団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★ソ ウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思…

2018年11月29日 | 韓国

　　アメリカがいよいよ韓国を切り捨てる覚悟を決めたのじゃないかと、23日 、第１９９０回の「 ★アメリカは韓国からの撤退を決めたか」で、渡邊さんが教えてくれました。
　　そうであって欲しいものですが、こればっかりはやはり様子を見るしかなさそうです。

　　とは言え、そう考える人は多いのじゃないでしょうか。室谷克実さんがそのあたりを詳しく考察してくれています。

　　ZAKZAKよ り　　　　2018.11.25

　　ソ ウルのアメリカンスクール“閉鎖”にみる米国の意思…　在韓米軍撤退への布石　室谷克実氏「朝鮮有事を想定した動きか」

　在韓米軍が「ソウルのアメリカンスクールを閉鎖する」と発表した。龍山（ヨンサン）米軍基地の返還に伴う措置だが、「移 転」ではなく「閉鎖」としたところに、米軍側の意志を感じる。韓国最高裁による自称・元徴用工をめぐる異常判決などで、日本 政府は韓国を見限ったが、米国も「従北・無法」の文在寅（ムン・ジェイン）政権を見放しつつあるのか。

　発表文は１６日に出された。「在韓米軍と米国防省傘下の教育活動部門とが協力し、２０１８～１９年の学年末に閉鎖する」と の内容だった。

　在韓米軍は今年６月、司令部をソウル中心部の龍山基地から、約６０キロ南方の平沢（ピョンテク）のハンフリーズ基地に移転 している。

　韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「学校の閉鎖は、万が一の朝鮮有事を想定した動きではないのか」と推測し、 続けた。

　「基地返還、司令部移転に伴う措置なのに、学校が『移転』ではなく『閉鎖』なのは不可解だ。在韓米軍としては『北朝鮮と戦 闘状態になった場合、南北軍事境界線から約３０キロのソウルは狙われる』と考えるだろう。この件で韓国側の報道がほとんどな いのは、ショックが大きすぎるからか」

　米韓関係は最近、ぎくしゃくしている。

　韓国の文大統領は９月、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で、軍事境界線付近の飛行禁止区 域拡大や、監視所撤収などで合意した。米国は事前協議がなかったため、これに激怒した。偵察飛行が制限されるなど、安全保障 上の問題があるのだ。

　　マイク・ポンペオ米国務長官は、南北融和に走る韓国にクギを刺した。

　米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表が２０日、韓国外務省の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長 と、北朝鮮問題をめぐる作業部会の初会合をワシントンで開いた。

　ポンペオ氏は記者会見で「作業部会を通じ、米韓が互いに承知しない行動をとることはなくなる。韓国には『北朝鮮の非核化が 置き去りにされるのは望まない』と明確に伝えた」と述べ、韓国の単独行動を戒めた。

　北朝鮮が６月の米朝首脳会談を無視して、「核・ミサイル開発」を継続しているとの分析もある。米朝協議は難航している。

　こうしたなか、文政権の暴走は止まらない。

　「北朝鮮の非核化」には日米韓の連携が必要だが、韓国は、米国が仲介した元慰安婦をめぐる日韓合意（２０１５年）を反故 （ほご）にした。元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」の解散を２１日、一方的に発表したのだ。

　日本は今後、韓国を「戦略的に放置」するが、米国の「学校閉鎖」も韓国へのメッセージとも受け取れる。

　前出の室谷氏は「日本も、最悪の事態を想定すべき時にきている。邦人待避などをしっかり対応すべきだ」と語った。

　　アメリカがここまで覚悟していると思われる時に、日本企業は未だに撤退をする覚悟はなさそうです。ということは従業員の犠牲も気にしていないのでしょう。
　　何といってもあの経団連の会長をしていた東レの方は、大阪の万博の決定に飛び上がって大喜びしていましたから、韓国の派遣している日本人従業員の命なんてどうでも良いのじゃないでしょうか。
　　自己責任でやってくれるのならそれも良いでしょうが、イザとなったら政府に泣きつくのでしょう。それどころか日本人を見捨てるのかと非難するでしょう。
　　そういう人達に限って、拉致犠牲者には冷淡なように思えるのは私だけでしょうか。


バノンと 郭文貴が「法の支配財団」を設立

2018年11月29日 | 中国

　　何だか面白いことが起きているようです。と言うか、どんな意味と効果があるのでしょうか。バノンと 郭文貴がおかしなことを始めたようです。

　　何時もの宮崎さんが書いてくれています。これが、Chinaを叩き潰すことに役立ってくれるのなら大歓迎ですが、どうなんでしょう。　　　

　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）弐　通巻第５９００号　　

　バノンと 郭文貴が「法の支配財団」（一億ドル）を設立
　　海航集団の王健の謎の事故死、カショギ殺害の真相などを徹底調査へ

　トランプ大統領の前戦略官兼上級顧問だったスティーブ・バノンが、米国に亡命中の郭文貴と組んで「法の支配財団」を設立す る。
資金は一億ドルで、目的は中国の「海航集団」（ＨＮＡグループ）のＣＥＯだった王健の謎の事故死、ジャメル・カショギ殺害の 真相、そして英国で殺害されたロシアのセルゲイ・スクリパル事件の背後などを徹底究明する調査に資金を投入する。

　とくに注目されるのはインターポール総裁だった孟宏偉が北京に呼び出されたまま拘束され、総裁ポストを離れさせられた事件 は、２０１８年５月にフランスのプロバンス地方を旅行中に崖から転落死した王健（海航集団のＣＥＯ）との関連など、謎だらけ の伏魔殿の真相解明が目的だというからには、中国にとって、さぞや不愉快な事態だろう。

　海航集団は王岐山が深く関わる新興のコングロマリットで、ローカルな飛行機会社からヒルトン・ホテルチェーンの大株主など に躍進し、世界的な注目を浴びてきた。有利子負債が１２兆円ほどあるといわれ、このところは海外資産の売却を急いできた。香 港の一等地（啓徳空港跡地の住宅開発）の不動産も処分した。

　郭文貴は２０１４年に米国に亡命し、以後はテレビやユーチューブなどで習近平、王岐山らの怪しげな金銭スキャンダルを次々 と暴き、米国メディアを通じて世界に中国共産党幹部の不正資金環流、海外蓄財などを告発してきた。
他方、中国は郭文貴が香港で保有する海通証券の株式（時価１１億ドル）を凍結し、対決姿勢を強めていた。海通証券は上海と香 港に上場する証券大手である。

　　トランプさんの指示なのでしょうか。いずれにしても、Chinaにとっては良いことではないでしょう。内部分裂でも狙っているのでしょうか。
　　兎に角、どうやっても良いですから一日も早くChinaを叩き潰してくれることを願うしかなさそうです。何か良い方法はないのでしょうか。
　　やはり、戦争の引き金を引かせるしかないのでしょうか。

それも仕方無し！

★関西生コン支部８人逮捕へ　　滋賀県警

2018年11月28日 | 辻元　関西生コン

　　関西生コン、一体、何人逮捕されるのでしょう。今度は、大阪に続いて、又滋賀だそうです。両方で取り合いみたいですね。
　　これだけ逮捕者が出ても、こうやって書いてくれるのは産経だけのようです。反日売国左翼・在日マスメディアは相変わらず報道しない自由を謳歌しています。
　　ここまで、隠すということは余程の圧力があるのでしょう。それにしても、日本のマスメディアの汚染は酷すぎますね。

　　産経ニュースより　　　　 2018.11.27
　　
　　関 西生コン支部８人逮捕へ　威力業務妨害容疑　滋賀県警

　滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして、滋賀県警が２７日にも威力 業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）の幹部ら８人を逮捕する方針を固めたことが２６ 日、捜査関係者への取材で分かった。

　県警は住宅メーカーに圧力を加えることにより、関生支部と提携関係にある業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう働きかける 狙いがあったとみている。

　捜査関係者によると、逮捕されるのは、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長の湯川裕司（４５）、 同執行委員の城野正浩（５７）、松尾紘輔（３７）の３被告のほか、京都市山科区の男性幹部（３９）ら５人の計８人。

　男性幹部らは共謀の上、平成２９年２月から同３月にかけて、大津市内の住宅建築現場で現場責任者や作業員らに対し、「ブルー シートが現場からはみ出ているが、道路使用許可は取っているのか」などとしつこく因縁をつけ、業務を妨害した疑いが持たれてい る。

　関生支部は同様の事件を近畿一円で繰り返していたとみられている。これまでに執行委員長の武建一容疑者（７６）＝恐喝未遂罪で 起訴、威力業務妨害容疑で再逮捕＝をはじめ幹部、組合員ら計２６人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕され ており、全容解明に向けて捜査が続けられている。

　　それにしても、これだけ逮捕者が出ても、まだ下の人達まで到達しないのでしょうか。早く、この日本の敵を始末して欲しいものです。


★ソフトバンクが日本をChinaに売る

2018年11月28日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　かなり前ですが、気になる記事がありました。あの孫が、日本人の情報をChinaに売るつもりのようです。
　　ところが、こんな恐ろしいニュースがその後騒がれることもなかったので忘れていました。

　　産経ニュースより　　　2018.9.5

　　ソフトバンク系「ペイペイ」　アリペイとスマホ決済提携　加盟店舗拡大で

　ソフトバンク系のスマートフォン決済サービスと同名の運営会社「ペイペイ」（東京）と、中国の電子決済サービス最大手「支付宝（アリペイ）」運営会社の日本法人「アリペイ　ジャパン」（同）は５日、日本国内で両社のスマホ決済を利用できる店舗の拡大に向けて提携すると発表した。両社は、中国からのインバウンド（訪日外国人客）向けにはアリペイ、日本人向けにはペイペイとすみ分けながら、日本のキャッシュレス（非現金）決済の普及を目指す。

　ペイペイとアリペイ　ジャパンは、両社のスマホ決済アプリで読み取れるＱＲコードの店頭への掲示を進めることで合意。商店や飲食店はペイペイに加盟することで、中国最大手のスマホ決済であるアリペイ利用者の消費を取り込めるようになる。今後、アプリの利用者間で送金できるサービスでも連携する方針だ。

　ペイペイは、ソフトバンクとヤフー、インド最大手のスマホ決済事業者「Ｐａｙｔｍ（ペイティーエム）」の３社が１０月から開始予定のスマホ決済サービス。６月から、当面は決済手数料を無料として加盟店を募集している。

　５日に東京都内で開かれたアリペイのイベントで、ペイペイの中山一郎社長は来年１月末までの期間限定で加盟店に決済額の１％を還元する方針を発表。加盟店開拓で先行する「ＬＩＮＥ　Ｐａｙ（ライン　ペイ）」に対抗する。

　一方、アリペイ　ジャパンはイベントで、アリペイで決済できるバス運賃の支払機を公開した。今後、空港と都市間を結ぶバス路線などに導入し、訪日客の利用を取り込む考えだ。６月には沖縄都市モノレールで決済の実証実験を行ったほか、地方の加盟店開拓の牽引（けんいん）役として地銀と協力しており、アリペイの普及拡大を狙う。

　　平和ボケ日本人は、これを抵抗なく受け入れるのでしょうか。未だに、ソフトバンクの不買運動も盛り上がらないようなのできっと平気で使うのでしょうね。
　　今や、Chinaはアメリカとの貿易戦争もあるのでしょうか全ての情報を集めて、国民を管理しようとしていることを考えると、ソフトバンクを使えば情報は筒抜けということです。

　　何時もの西村幸祐さんが、そのおそろしさを警告してくれています。それでも、ソフトバンクを使うのでしょうか。と言うか、そんなことを思いもしないのでしょうか。




★台湾統一地方選挙結果を受けて

2018年11月28日 | 台湾

　　台湾の無残な選挙結果は、やはり心ある人達に絶望と怒りを齎したようです。お二人の台湾の方がそのくやしい気持ちを吐き出してくれています。

　　何時もの宮崎さんが取り上げてくれています。今回の状況を見ていると、やはり沖縄知事選を思い出します。
　　どうやら、台湾も沖縄と同じで、まさか有権者がChinaに投票することは無いだろうと考えていたようです。ところが、Chinaはしたたかに潜りこんでいたようです。やはり、保守は台湾も日本も甘いようです。

　　その悔しさを読んで下さい。チャンさんのはご自分のブログにリンクしていますので、そちらで全文を読んでください。


　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）１１月２６日（月曜日）弐　通巻第５９０３号　　

　　台湾統 一地 方選挙結果を受けて

　　　　　　　　　　　台湾独立建国聯盟日本本部委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　王明理

　台湾の統一地方選挙の結果に愕然、唖然とし、怒りを通り越して、深く失望している。
　中国が台湾のこの選挙に深く介入していることはアメリカも指摘していたし、中国資本の多いマスコミの弊害も以前から言われ ては いたが、台湾人が、中国との統一を目論む国民党を選ぶはずがないと心の中で油断していた。
恐らく、蔡英文総統をはじめとする民進党、そして、その支持者の中にも同様の油断があったと思われる。

　なぜなら、台湾人が戒厳令下で自由を奪われ、弾圧されて生きていたのはついこの前のことで、解放されてからまだ30数年し か 経っていないからだ。
戦後やってきた中国国民党によって数万人を超える台湾人が虐殺された。逮捕され、長期刑に処せられた人も数知れない。被害に 遭わ なかった人でも、家族や知人など身近にそうした例は多く、いつ自分の身にそのような不幸が降りかかるかと不安を覚えながら生きて いた。その記憶はまだ薄れていない。
だから、やっと手に入れた自由と人権を、台湾人が易々と国民党の手に渡すはずがないと思っていた。

　しかも、今や、国民党は以前かぶっていた化けの皮をかなぐり捨て、「中国との統一」を望んでいることを隠そうともしない。高 雄の 選挙戦でもそれは明らかであった。
今の中国と一緒になることは、何を意味するのか。それは、自由で民主的な社会を捨て、共産党の一党独裁の支配下に入ることで あ る。
　今、中国に支配されている諸民族がどれだけ苦しみ、その圧政、弾圧、人権侵害から逃れたいと願っているかを台湾人は知らな いの か？　
チベット人やウイグル人やモンゴル人や他の民の苦しみの声を聴いたことがないのか？　甘い言葉に騙されて、中国に「復帰」し た後 で、後悔している香港のことを知らないのか？

　中国が囁く「経済連携」や「優遇」という言葉は、台湾侵略のための甘い罠であることはちょっと考えれば分かりそうなもの だ。
「巧言令色少なし仁」とはまさに、そういうことが横行する中国で生まれた諺である。言葉巧みに台湾を手に入れようと目論む中 国 に、自ら跳びこむことを選ぶ人たちがいるとは全く信じがたい。利益追求は安定した確固たる国があってこそ求めるべきであり、国の 尊厳と天秤にかけられるものではないはずだ。

　今、台湾人が享受している平和で自由な空気は、天から降ってきたものではなく、多大な犠牲の上に手に入れたものだ。
かつての国民党の一党独裁体制から民主化に生まれ変わるために、台湾人がどれだけ努力し、忍耐し、尽力したか。李登輝さんと いう 稀有な人材が副総統から総統になるという奇跡が無ければ、有り得ない革命だった。

　台湾人は世界史にも燦然と輝く無血革命を成し遂げた民族であったはずだった。
未だ正式な独立国家とはなっていないが、苦悶の歴史からやっと脱却しつつある過程で、まさか自ら後退を選び苦しい過去へ逆走 し始 めるとは思わなかった。

　蔡英文政権の執政のまずさがあろうとも、それは致命的ではなかった。経済は馬英九政権時代よりも上向き、失業率も低下し、国 民党 時代の不正義を正す難題にも手をつけていた。

　とにかく、たとえ、どんな失政が仮にあろうとも、異民族の一党独裁体制に組み込まれたいなどと、まともな人なら思うはずがな い、 と私は考えていた。
私こそが平和ボケしていたのかもしれない。台湾人のなかに、かつての国民党支配下で培われた「強いもの、長いものに巻かれ ろ」と いう生き方や、「遠い将来のことより、目の前の安全と利益を大事にする」傾向がまだまだ根付いていたのかもしれない。

　台湾独立運動の先輩達は、台湾人の性質や立場を理解しながらも、いや、そうであるからこそ、台湾人の自立のために、身を賭し て理 想の実現に取り組んできた。
その努力がなかったら、今の自由な社会は無かった。彼らの想いを無駄にしたくはない。しかし、今は、ただ溜息しか出てこな い。

　　こちらはチャンさんです。下のリンクがご本人のブログです。　

　　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２６日（月曜日）弐　通巻第５９０３号　　

　　AC論 説　 No.718　民進黨に失望した台湾人

　中間選挙の結果は民進黨の惨敗となった。
せっかく二年前に政権を取って「完全執政」と得意がっていたのに蔡英文は現状維持で何もしないので政治政策が停頓し、中国の 圧力 で台湾との外交国を三つも失い、内政、経済の停頓状態が続いていた。国民が民進黨に失望したから負けたのだ。

　問題は台湾人が現政権に失望したから国民党に投票したことである。
台湾人にとって中国の脅威とその台湾独立が最大の課題であるのに、民進黨は現状維持で国民党の巨悪を放置し、国民の期待して いた 転型正義が実現しなかったから民衆が失望したのである。
意外だったのは、いくら台湾人がバカでも現政権に失望しても、民衆が汚職まみれの国民党に投票するはずがないと思っていたの に、 台湾の民衆は簡単に民進黨を見捨てて外省人に政権を渡すという大きな間違いを犯したのである。

　つまり民進黨に失望した民衆の中国に対する警戒心のなさが大問題である。
現状維持を続けて中国の恫喝にもひたすら忍従する蔡英文の政策に失望したのだ。国民党は台湾の政党ではない。中国と繋がって いる 国民党を「台湾の二大政党」と認める民主政策の間違いである。
　民衆にとって民進黨と国民党の二つしかない二大政党制度で、涙を呑んで民進黨に投票するか、国民党に投票するかの選択しか な かった。
国民党と中国は台湾人の敵なのに敵を潰す勇気がない「姑息で奸を養った」民進黨が負けたのだ。…以下略

　　蔡英文さんのやり方は、安倍さんの匍匐前進にも繋がるところがあるので、やはり、もう少し本音を出して国民に語りかけて貰いたいものです。
　　平和ボケ日本人に痛い目にあって来ただけに国民を信用できないという気持ちもあるのだろうとは思いますが、もう少し国民を信じても良いのじゃないでしょうか。

　　とは言え、来年のダブル選挙を決断したようだと青山さんも【虎ノ門ニュース】で語られていたので、いよいよ水島さんの説が本当になりそうです。これは期待したい。


★輸出禁止の和牛の精液が、あわや国外へ…

2018年11月28日 | 日本再生

　　中韓に、いちごやぶどうなどの新種を盗まれているにも関わらず、相変わらず農水省は呑気なままのようです。
　　それどころか、あの口蹄疫騒動のどさくさに宮崎県から盗まれた和牛の件にも懲りてないようです。
　　何と、Chinaへ持ち込もうとした大阪在住の男がChinaで捕まったそうです。日本の管理はどうなっているのでしょう。そんな警戒もしていないのでしょうか。

　　農水省には、日本の農業を守ろうと言う気は無いようです。と言うか、日本になんか興味がないのかも。

　　それにしても、自虐史観に犯された官僚ばかりが、日本を守ると言う考えも無く働いていることがここまで日本をおかしくしてしまったのは間違い無さそうです。
　　やはり、早急に歴史教育をする必要がありそうです。


国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も

2018年11月28日 | 国連

　　アメリカだけでなく世界もトランプさんの考えを認め始めたようです。移民問題の安易な取り組みに反対する国が増えているようです。

　　あの腐りきった国連が、権力を広げようとしてか、新しく立ち上げた協定に移住受入れ国の反対が多く実効性を確保出来ないようです。
　　無能で役立たずの国連が出しゃ張るなというところでしょうか。ザマアミロです。やはり、早く解体して、日米で新しい組織を立ち上げるべきです。

　　とは言いながら、世界の動きも理解出来ずに、利益だけの為に移民を入れようとしている日本の経済界は本当に世界の恥です。

　　時事ドットコムより　　　　2018/11/25
　　
　　国連移民協定、拒否相次ぐ＝米に同調、欧州や豪も

　【ベルリン時事】国際的に協調して移民に対応する初の枠組み「国連移民協定（安全で秩序ある正規移住のグローバル・コンパク ト）」について、移民受け入れ国である欧州各国やオーストラリアで、先に不参加を表明した米国に同調する動きが相次いでいる。移 民への警戒感の強まりが反映された形で、採択を来月に控え、実効性を確保できるか懸念が深まっている。

　　米移住の流れ、止められず＝「キャラバン」でエルサルバドル大統領

　世界の移民数は年々増大してきた。昨年時点で２億５８００万人に上る。
　各国単独での対応が困難となる中、国連は２年前から、協定策定に向けた交渉を続けてきた。米国は「市民に責任を持たない国際組織が決めることではない」（トランプ大統領）と昨年、不参加を決めた。

２４日、メキシコ北西部ティフアナの一時収容施設の外でろうそくを持つ中米移民の少女（ＡＦＰ時事）

　それでも、今年７月には米国を除く加盟１９２カ国で、国境管理での国際協調や、移民の労働環境の保護などを盛り込んだ原案を決 定した。来月のモロッコでの会合で採択される予定だ。
　協定に法的拘束力はない。しかし、過去１カ月ほどで、米国に同調する動きが拡大している。
　欧州では欧州連合（ＥＵ）議長国オーストリアや東欧諸国が拒否。ドイツでも、メルケル首相の後任を選ぶ与党党首選の大きなテー マとなっている。オーストラリア、イスラエルも拒否する方針だ。日本は対応を検討中だが、国際協調自体は「歓迎すべきだ」（外交 筋）と考えている。
　拒否した各国は「自国の主権が最優先だ」（オーストリアのシュトラッヘ副首相）と強調。移民受け入れ問題で自国の裁量が狭まる ことへの警戒感が強い。このまま不参加国が増えれば、協定は骨抜きになる恐れもある。
　◇移民協定の主な拒否国　米国、豪州、イスラエル、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、チェコ、ブルガリア、エストニア。

　　日本も何時までも技能実習生なんて欺瞞で外国人労働者を奴隷扱いしていると世界中から総スカンを食いそうです。何で、日本はここまで劣化したのでしょう。何とも情け無い。


★老後の誤算　日本とドイツ

2018年11月28日 | 尊厳死

　　このところエネルギー問題に取り組んでくれていた川口マーン惠美さんが『老後の誤算　日本とドイツ』という興味深い本をだされたようです。

　　何時もの宮崎さんが書評で紹介してくれています。毎日、明日の朝目覚め無いことを願いながら床につくので、このへやでも、尊厳死のカテゴリーも作っています。
　　若者達に負担を掛けないようにとの思いもあり、ここ二年は病院にも行っていませせん。出来ることなら最後は入院せずに自然死したいと願っていますが、こればっかりはどうにもなりませんね。

　　やはり、ドイツでも医療費が大きな問題になっているようです。折角、先人が作りあげてくれた日本の素晴らしい医療保険制度も現在の平和ボケ日本人が老人医療や外国人問題などで壊そうとしているようです。

　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）　通巻第５８９９号　　＜前 日発行＞

 　　書評　

　プライ ベート保険がないと、悲惨なことになるドイツ
　　２０３５年には介護人材が７９万人も不足すると予想される日本

　　川口マーン惠美『老後の誤算　日本とドイツ』（草思社）

　近所の中学校には我が家の子供達も通った。その学校が十数年前に廃校となって、いま福祉センターになっている。
少子化によって小・中学校が急激に統廃合されている。
　評者（宮崎）のすむ町は「単身赴任者通り」という別名があって、高層マンションの大半が１ＤＫのスタジオタイプである。だ から公園がいくつもあるが、子供達の笑い声も鳴き声も聞こえない。昼間、誰も遊んでいないのだ。
　朝の公園は逆で、ラジオ体操にどこからともなく集まってくる爺婆で一杯である。
　先週、所用あって商店街から一筋横道に入ったら、新築の見慣れぬマンション、ところが一階が全部喫茶店風。なんだろうと 思ったら老人ホームだった。
　町の景観が変わった。
　製本と印刷の町だった。出版不況の嵐がやってきて、いまフォークリフトが走り回る風景が消え、外国人労働者はコンビニしか いなくなり、居酒屋、焼鳥屋が激減した。町一番と評判だった蕎麦屋さんも、ひっそりと閉店した。
　これこそ少子高齢化、衰弱する社会の物理的実態である。

　そして団塊の世代が介護を必要とする時代がやってきた。年金基金も健康保険も基金が底をつきかけ、それなのに医療費、保険 料が適切なレートではなく、システムは息切れを見せ始めているが、近未来はもっと酷くなる。暗くなる。
　それならば高度福祉国家とされたドイツはどうなのか。在独三十五年の著者が、この問題に挑んだ。
　ドイツではプライベート保険に加盟していないと、まともに見てくれる医者は殆どいなくなった。老人ホームには入所を希望し ても、お金持ち以外は入れないというのがドイツの実情である。
　ならば高齢社会世界一の日本は、これからどうなるのか。
　日本のシステムは、じつは崩壊寸前の危機にさらされているのが実態である。
　そして「死」が確実にやってくる。日本は生命尊重、安楽死は認められず、脳死していても、最後の最後まで生命維持装置を外 さない。
　そこで参考になるのが北欧である。
　ドイツと日本の老後のことを総合比較して綴った本書の後半部に、川口さんはこう書く。
　スウェーデンでは「延命のための胃ろうはしない」。
　「点滴も、ただの延命のためだけなら、やはりしない」という。「意識もなく寝たきりの人々のおかげで、日本の平均寿命が世 界一に押し上げられているのなら、一位は返上しても差し支えないのではないか」と切実な訴えが続く。
　日本の生命尊重という「思想」は、やはり基本的に哲学上の欠陥があるのではないか。
　「北欧が日本と決定的に違うのは、死や寿命についての議論が、不謹慎でも、反道徳でもなく、純粋に科学的になされているこ とだ。それは死や寿命だけではなく、すべてのテーマに共通していて、移民政策についても、エネルギー政策についても、情緒は 取り除かれ、議論は極めて冷静だ」
　この箇所こそ、日本の一番の問題である、というのが読後感だった。

　　【桜便 り】で、川口さんがゲストとしてこの問題を語ってくれています。この中で、水島さんが提言されている徴老制度は良いのじゃないでしょうか。

　　川口さんは、５３分45秒頃から。


　　【Front Japan 桜】でもこの問題を取り上げてくれています。

　　50分20秒過ぎから。


　　やはり、私のような年寄りに延命治療は無駄です。自然に死なせて下さい。若い人達の負担を思ったら気軽に病院になんか行けないでしょう。


★★今こそ日本の決断の時

2018年11月28日 | 韓国

　　週末恒例の【討 論】は、朝鮮半島についてでした。どう考えても、朝鮮半島とは美麗永劫付き合わないことしか結論はないと思うのですが、その覚悟が無い日本にはがっかりさせられます。

　　と言うか、これも、GHQが仕掛けた日本人劣化作戦が見事に成功したということでしょう。仕掛けたGHQも、日本人ってここまでバカだったのかとその効き目に驚いていることでしょう。
　　世界一素晴らしい国を作ってきた日本人が世界一バカになるのですから、やはり教育やマスメディアによる洗脳の恐ろしさを思わずにいられません。

　　もし、皮肉にもアメリカが開発して世界に開放してくれたネットが無ければ、もしかしたら日本は既に消滅していたかもしれないのじゃないでしょうか。
　　幸い、このアメリカのお陰で、私のような平和ボケでも目が覚めたように多くの日本人が目覚めたことは間違い無いでしょう。只、まだ自虐史観に犯されている人達や、金の亡者達が特亜３国と仲良くしようなんてほざいています。

　　洗脳とは、本当に恐ろしいものです。

　　とは言え、ここでも、アメリカがトランプさんという救世主を選んでくれたお陰で、もしかしたら日本を筆頭として世界も救われる可能性が出て来ました。
　
　　問題は、まだボケている日本人がトランプさんを全面的に応援して特亜３国、特にChinaを叩き潰すことができるかどうかです。金に目が眩んで日本を消滅させて後悔したのでは遅いですよ。

　　まさに、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。

　　この動画を見て、その危機を理解してもらいたいものです。


　　さて、日本人はどうするのでしょう。目覚めるのか、それとも洗脳されたまま滅びの道を選ぶのか。只し、それは世界の運命をも左右するものでしょう。日本が世界を救えるかどうかの瀬戸際でもあります。さあ、どうする。　


★中国領事館（カラチ）で自爆テロ

2018年11月28日 | 中国

　　Chinaの終焉は近いようです。それはやはりパキスタンが原因になりそうです。宮崎さんの予想された通りになってきているようです。

　　そのChinaの断末魔を齎すパキスタンの現状を、宮崎さんが詳しく書いてくれています。

　　何と、債務不履行の恐れだけでなくとうとうテロも起きたようです。さて、どうなることやら。

　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２３日（新嘗祭）　通巻第５８９９号　　＜前日発行＞

　パキスタ ンの債務不履行という時限爆弾、まもなく爆発か
　　サウジアラビア、緊急に１０億ドルをパキスタン中銀に送金したが

　１１月１９日、サウジアラビアはパキスタンの中央銀行に１０億ドルの送金を済ませたと発表した。近日中に、あと２０億ドル の振り込みがなされるという。
　イムラン・カーン首相は、就任直後に北京ではなく、リヤドを訪問し、緊急に６０億ドルの金融支援を要請し、サウジ側はとり あえず３０億ドルの救済を約束していた。

　中国はパキスタンに２０億ドルの緊急支援を要請され、１０億ドルを送金したとされるが、いずれも焼け石に水。火の車の外貨 逼迫は一向に改善されず、低迷を続けている。パキスタンがデフォルトを宣言すれば、ＩＭＦ管理下にはいり、経済再建のため に、債権国には八割前後の債権放棄が迫られる上、経理が透明性をつよく求められる。

　さらにパキスタンにとっては悪い動き。
　トランプ政権は年初来、パキスタンへの軍事支援１６億６０００万ドルを中断したままにしている。

　米国はアフタニスタン戦争で、パキスタンの四つの空軍基地を借り受け、タリバン攻撃の出撃基地としてきた。みかえりに武器 供与など軍事支援を強化してきたが、パキスタン軍は面従腹背で、タリバンに武器を横流し、米軍の作戦予定を漏洩した上、パキ スタンの領内にタリバン幹部の隠れ家を提供してきた。

　その典型例がアルカィーダの首魁オサマ・ビン・ラディンだった。パキスタン軍幹部がラディンを保護し、隠れ家を提供してい たのだ。米軍の不信感はビンラディン殺害後も解けず、タリバン掃討作戦で協力が得られないばかりか、数々の裏切りに遭遇し、 軍事支援中断という措置が継続されている。

　　トランプ政権にまで見離されているんですね。こうなるともう助かる道は無さそうです。

　　宮崎さんが予想されていたパロチスタンのテロまで起きたようです。

　　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）１１月２４日（土曜日）　通巻第５９０１号　　

　中国領事 館（カラチ）で自爆テロ
　「資源を盗む中国への報復」とパロチスタン独立運動が声明

　習近平のシルクロードの目玉は「中国パキスタン経済回廊」で、総額６２０億ドル。世界からは「借金の罠」と非難囂々だが、 どこふく風。しかし現場のパキスタン西部バロチスタンの民衆の動きは違った。

　２０１８年１１月２３日午前九時頃、カラチにある中国総領事館を三台の爆薬を積んだ車が襲った。一台は土嚢を積み上げた警 備所を襲い、警官二人が死亡、後続の二台が検問を通り抜けて正門前付近まで突っ込み、自爆テロに及んだ。
中国領事館前にいたパキスタン人二人が犠牲となって、銃撃戦となり、テロリストと見られる三名が死亡した。

　同日、近くの都市のバザールでも自爆テロがあり、買い物客でごった返す場所だったため５１名の犠牲がでた。この二つの自爆 テロは密接に関連しており、バロジスタン独立運動組織は「中国は資源を盗んでいる。報復だ」と声明を出した。

　この自爆テロはイムラン・カーン首相率いる新政権に政治的ショックをもたらした。中国は「警備に手抜かりがある」とパキス タン政府を批判、パキスタンは「中国との関係は揺るぎない」と釈明に追われた。

　パロジスタン地方はパキスタン西部に宏大な土地をもち、シルクロードの起点となるグアダール港がある。２０１７年にも省都 クエッタで中国人教師二人が誘拐され、殺害される事件が起きた。シルクロードの建設現場は原油、ガスのパイプラインと高速道 路、鉄道、光ファイバーの工事が行われており、パキスタン正規軍が警備に当たっている。

　他方、中国国内でも「テロ」が横行している。
　この一ヶ月だけでも、１０月２５日に重慶の幼稚園が襲撃され、ナイフを振り回した３９歳の女性が１４名の園児を殺傷した。
　１１月２１日には遼寧省胡廬島で、遠足に向かった児童の隊列に車が突っ込み、５名が死亡、１１名が負傷するという事件が起 きた。

　１１月２２日、雲南省昆明にある雲南総合技術大学構内で、若い男が暴れまくり、一人が死亡、１１名が負傷（うち三名が重 体）。

これらいずれも欧米でおきている銃乱射や、繁華街での無差別的なトラック暴走テロなどに触発された社会不安の現象と見られ る。

　　これでも、Chinaはまだ崩壊しないのでしょうか。どう考えても何時崩壊してもおかしくないと思うのですが、やはり独裁の強みでしょうか。
　　ここで、トランプさんがチャンスと思い切った手を打って引導を渡してくれないものでしょうか。
　　兎に角、何が何でも一日も早くChinaを潰さないと世界が被る被害は大きくなるばかりです。最悪は、このまま日本の経済界のようなバカが延命に力を貸すことです。
　　もし、そんなことになれば世界は破滅でしょう。金に目が眩んだとは言え、そんなことをして良いのですか日本経済界。

恥を知れ！

★覚醒剤を密輸・使用疑いで外国人技能実習生4人を逮捕　香川・坂出市

2018年11月27日 | 香川の恥

　　今、問題になっている実質奴隷制度と言える日本の恥技能実習生4人が覚醒剤を密輸・使用で逮捕されたそうです。
　　何と、我が地元坂出市でした。それでなくても、香川の恥玉木等を選んで日本に恥を晒しているというのに、完全に恥の上塗りです。

　　と言うか、逮捕された地域は坂出名物の金時にんじんや金時芋を栽培する農家が多い地域ですが、やはり外国人労働者なしでは成り立たないようです。困ったものです。


覚醒剤を密輸・使用した疑いで外国人技能実習生4人を逮捕　香川・坂出市（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース https://t.co/Ux1yyFrINg @YahooNewsTopics

　　こんな田舎でも増えているように安易な外国人労働者の受け入れは全国で大きな問題になっているようです。

　　産経ニュースより　　　　 2018.11.25
　　
　　一筆多論　国別の入国制限を考えよ　佐々木類

　好むと好まざるとに関わらず、日本はすでに移民国家の様相だ。都市部では外国人店員のいないコンビニ店を探す方が難しい。政府 が移民政策をいくら否定しても、それは言葉の綾（あや）に過ぎないことが分かる。だれが移民国家にすると決めたわけでもないの に、知らぬ間に国の性格が変わってしまったのだ。ここでは、外国人労働者の受け入れ拡大の問題を治安と国防の観点から考えたい。

　首都圏ではすでに、多文化共生などという、きれいごとでは済まない切実な問題が起きている。外国人を中国人に置き換えれば、よ り実感がわくだろう。

　「乗っ取ってやる」

　千葉市美浜区の県営住宅に住む中国人が言い放った言葉だ。自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に逆切れした。手には握り 拳があったという。

　通称チャイナ団地と呼ばれる高洲、高浜一帯は、自治会の調査だと中国人が５割を超えた。埼玉県川口市の芝園団地も同様だ。

　早朝夜半、団地の５階から１階の知人に向かって大声で話す。子供は上階の窓から地上に向けて放尿する。ルールを無視して敷地内 で勝手に菜園をつくる。

　今年６月現在、わが国における在留外国人数は２６３万７２５１人いる。最も多い中国人が７４万１６５６人、次いで韓国人４５万 ２７０１人、ベトナム人２９万１４９４人となっている。

　見過ごせないのは、中国人の検挙数だ。警察白書によると、平成２９年は３１５９人でベトナム人と拮抗（きっこう）する。外国人 犯罪の実に３分の２が両国で占める。

　最近は特殊詐欺など検挙が難しい事案が増えているから深刻だ。もちろん、真面目な人がほとんどであることは言うまでもない。

　現在、国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が審議中だが、出身国による入国資格の規定はない。

　そこで提案だ。好ましくない国からの入国を制限する法的措置をとるのだ。

　まず、強制送還の決まった不法滞在者らの引き取りを拒否する国が少なくないが、これらの国に法の網をかぶせ、こうした国からの 入国を厳しく制限する。現在、法務省が検討中だ。

　次に、犯罪検挙率の高い国からの入国制限だ。国際法に違反する敵対的な行為や領土、領空侵犯を繰り返す国も有力対象とする。

　これなら、特定の国を名指しすることなく、好ましくない国からの入国に一定程度、歯止めをかけることが可能となる。彼らがいつ 何時、テロリストに化けて原子力発電所や新幹線など重要インフラを標的にするか分からないからだ。

　２０１５年、シリアやイラクからの移民や難民１３０万人をやみくもに受け入れたドイツは、その副作用に苦しんでいる。

　今年８月、独東部の都市ケムニッツでは、移民排斥を求める極右支持者ら８千人が抗議デモを行い、警官隊とにらみあう非常事態が 起きた。国家が問題の芽を摘むのは当然だ。それをドイツは教えてくれている。

　移民政策は、思想信条を超えた国民の命に関わる問題だ。そこには排外主義も差別主義もない。腰を据えた議論が求められる。（論 説副委員長）


　　青山さんのように徹底的に戦ってくれている議員さんが現れたのは有難いことですが、大部分の自民党議員は自分の選挙の方が大事なので表立っての反対をする気概も度胸もないようです。
　　こうした、国の為に働く議員がいないことが、日本をどんどん劣化させているのが何とも情け無いですね。
　　そうした議員を選んでいるのが我が香川のような平和ボケ有権者です。


★Ｇ２０ 前に米国批判＝中国、ＷＴＯ改革で

2018年11月27日 | 中国

　　もうChinaは自分が何を言っているのかが分からなくなっているのでしょうか。と言うか、これは反日売国左翼・在日共の反対の為の反対とそっくりです。やはり、奴等はChinaから教えて貰っているのでしょうか。

　　Chinaはもう自棄糞でＷＴＯ改革でアメリカを牽制しているようです。どこまで恥知らずなのでしょう。と言うか、これも反日売国左翼・在日共とそっくりですね。

　　Chinaも反日売国左翼・在日達も、一日も早く撲滅する必要があります。此奴らが跋扈すればするほど、日本も政界も破壊されます。

　　時事ドットコムより　　　　　 2018/11/23
　　
　　Ｇ２０ 前に米国批判＝中国、ＷＴＯ改革で

　【北京時事】中国の王受文商務次官は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革に関して記者会見を開き、名指しを避けながら も米国の保護主義などを批判した。来週アルゼンチンで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれることを踏まえ、米主導 で議論が進まないようけん制した。
　パプアニューギニアで１７、１８日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、米中対立を背景に 初めて首脳宣言の採択を断念。Ｇ２０でも米中のせめぎ合いが最大の不透明要因で、王次官は「同様のことがＧ２０で再び起 きないよう望む」と述べた。
　ＷＴＯ改革で米中が歩み寄るのは、Ｇ２０でも難しいとみられている。米国は日本、欧州と共に中国にとって厳しいＷＴＯ ルールの整備を目指すが、王次官は「小さなグループをつくってはならない」と反発。「根拠のない非難をＷＴＯ改革の議題 とすることに同意しない」とくぎを刺した。

　　アメリカの穏健派もこのChinaの恐ろしさに気が付いたと産経の小森さんが書いてくれています。
　　この中で、このパプアニューギニアでのChinaの恥知らずな行動を詳しく書いてくれています　

　　産経ニュースより　　　　 2018.11.25

　　あめりかノート　　穏健派も支持　米中国対決政策　古森義久

　古い話だが、米国の中国問題専門官僚のロバート・サター氏を初めて知ったのは１９８２年３月、レーガン政権当時だった。下院外 交委員会が日米関係についての公聴会形式の討論会を開き、エール大学のヒュー・パトリック教授、日本外務省の岡崎久彦氏ら証人の 末端として私も招かれて、発言した。その際の調整役が議会調査局のアジア担当官のサター氏だったのだ。

　サター氏はそれ以降、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、国家情報会議と所属の政府機関を移りながらも、一貫して中国と取り組み、 とくに中国の対外政策を追って、対中政策の形成にかかわってきた。私はサター氏の見解を数えきれないほど尋ねてきたが、彼のスタ ンスは常に反中でも親中でもなく、中庸を得て、客観的に思えた。

　サター氏本人は個人の政治信条では民主党寄り、中国研究では自らを「穏健派」と特徴づけてきた。だが、その同氏がこれまでの自 分の中国認識には誤りがあったと認め、トランプ政権の中国への対決基調の新政策を支持するようになった。

　「私は長年、中国の動向に対してあえて危険視はしない穏健な認識をとってきたが、中国の高度技術の略奪的な取得にみられるよう な米国の国益を犠牲にする攻撃的行動を過小評価していたことを理解するにいたった」

　いまはジョージワシントン大学の教授としてなお中国研究の第一線にあり、中国とロシアの接近についての官民合同調査の中核にも あるサター氏は自分の錯誤を率直に認めるのだ。一種の転向宣言ともいえるだろう。

　「米国側は関与政策の名の下に中国も米国も受け入れられるアジアでの国際秩序の構築に努めてきた。だが中国はそれに応じず、逆 に米国側の現状保持の政策基盤を切り崩す戦略をあらわにしてきた。中国側からの関与を期待した私たち穏健派中国専門家は一様に失 望し、考えを変えることを余儀なくされてきた」

　サター氏は最近の一連の論文や証言でこんな趣旨を述べる。そしてペンス副大統領の演説に集約されるトランプ政権の対中対決政策 は民主党リベラル派の支持をも得ていることを強調し、これから長く険しい米中対立が続くという見通しを明言するのだった。

　この民主党リベラル派の対中観としてはワシントン・ポストの外交問題コラムニストのジョシュ・ロギン記者による１１月中旬の ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）報道が参考になる。

　パプアニューギニアでの同首脳会議を取材した同記者は中国代表団員たちが首脳宣言の採択を阻むために主催国の同国外相に強引に 面会を求め、断られると力ずくでドアを開けて押し入り、警察を呼ばれるにいたるという経緯を詳しく報じていた。

　リベラル派のロギン記者は同宣言草案には中国以外のすべての参加国が同意していたとも報道し、中国政府代表たちのその阻止活動 は叫び、ののしり、「獣のようだった」とまで書いていた。だから「いまの中国政府は強引で被害妄想で無法」だとも断じる。

　米国側の対中観は超党派でここまで厳しくなったのである。（ワシントン駐在客員特派員）　

　　やはり、Chinaは叩き潰すしかなさそうです。トランプさん頼みます。


★共産党と徴用工問題を東スポが書いた

2018年11月27日 | 共産党　赤旗

　　共産党が、やけにニセ徴用工問題を庇うと思っていたら、何とも恐ろしい裏があったことを、17日 、第６５３回の「★何故志位が徴用工を擁護するかの裏」や、第６５４回　の「★共産党の徴用工擁護の裏２」で、取り上げました。

　　流石に、これは反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使するのだろうと思っていたら、何と、東スポが書いたようです。

　　ちぢれ麺さんがツイッターにあっぷしてくれています。　　　


　　こちらにもありました。


　　それにしても、共産党は恐ろしいですね。これを許している日本はやはり見事な平和ボケでしょう。


アメリカの石油輸出、来年に急増　輸送問題が解消

2018年11月27日 | アメリカ

　　シェールガスはコストが高くて採算に会わないのだろうと思っていましたが、どうやら甘く見ていたようです。何時の間にか技術革新も進み、今度は輸送問題までが解消して、競争力が高まっているのだそうです。
　　こうなると、アメリカの鼻息が荒くなりそうです。日本への輸出が可能であれば、貿易問題も一気に解決するのじゃないでしょうか。

　　SankeiBizより　　　　 2018.11.23

　　ア メリカの石油輸出、来年に急増　輸送問題が解消、世界市場の勢力図一変

　２０１９年以降、米国産シェール原油の輸出が急拡大する見通しになった。ネックになっていた米最大油田地帯での大量輸送問題が 解消されたためだ。原油市場の勢力図は様変わりすることになり、支配的地位にあった石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にとっては 悪夢のような時代となりそうだ。

　流量拡大に新技術

　米原油生産は今夏に大幅な増加を記録したものの、南部テキサス、ニューメキシコ両州にまたがる最大油田地帯のパーミアン盆地で の原油輸送の問題が足かせとなり、ほんの数カ月前まで、増加に転じるのは２０年以降とみられていた。ところが、ここへ来てパイプ ライン内の原油の流量を増やす新技術の開発に成功したのに加え、来年８～１２月にはパイプライン３本の開通が見込まれるなど、輸 送問題が一気に解決することになった。

　ウッド・マッケンジー（ヒューストン）の石油コンサルタント、ジョン・コールマン氏は「状況が様変わりした。半年前に市場で は、パイプラインによる輸送問題が改善するのは２０年１～３月期とみられていた。今では１９年４～６月期から７～９月期と予想し ている」と話す。

　米国でのエネルギー生産の急増は６０年続くＯＰＥＣが抱える大きな悩みの一つだった。ＯＰＥＣ加盟国とロシア、メキシコ、カザ フスタンなど非加盟主要産油国が１２月６日の定時総会（ウィーン）で減産に合意して原油価格が上昇すれば、米シェール勢が ＯＰＥＣから市場シェアを奪うことになる。

　それでもサウジは外貨を稼ぐために米国勢以上に、原油価格を高くする必要があるため、ＯＰＥＣに原油下落を容認する余裕はな い。

　米シェール勢は１４年半ば以降の原油安進行を機に、原油安でも生き残れるよう経営のスリム化を余儀なくされた。ＯＰＥＣはある 種、自らの安眠を妨げる怪物を作り出す手助けをしてしまったようだ。

　パーミアン盆地の油井は数千カ所に点在しており、１０年足らずの間に米産油会社が掘削した数は１１万４０００に上る。その多く は、原油価格が１バレル＝３０ドルまで下がっても利益が出るとみられている。

　経営転換で抵抗力

　米石油大手シェブロンのヤリントン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「４～５年前は価格がかなり高くないと利益が出なかったが、今 は、“極めて経済的に”膨大な量を生産している」と明かす。そうした経営の転換がシェール勢の原油安に対する抵抗力を高めた。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、１９年末までに天然ガス液を含む米原油生産の総量は日量１７４０万バレルにまで増える 見通しだ。この水準なら、来年１２月に米国の石油の純輸入量は、トルーマン大統領時代の１９４９年以来で最低の水準に当たる日量 ３２万バレルまで下がるとみられる。

　２０１７年にリヤドで開催された業界のフォーラムでサウジのファリハ・エネルギー相は「構造の変化に対応するための減産はほぼ 効果がないことを学んだ」と語っていた。約２年後には、米原油生産の急増という構造の変化で、同相は枕を高くして寝ていられなく なる。

　世界最大の独立系石油商社、ビトル・グループの米州幹部、マイク・ロヤ氏は「ＯＰＥＣはパーミアン盆地の生産量が伸び続ける状 況に耐えることを学ばなければならない」と述べた。（ブルームバーグ　Ｊａｖｉｅｒ　Ｂｌａｓ）

　　それにしても、石油の枯渇はどうなったのでしょう。やはり、無尽蔵に沸いてくるというのが本当なのでしょうか。
　　日本もメタンハイドレートを実用化してエネルギー自給を考えるべきでしょうに、相変わらず既得権益者達が邪魔をしているのでしょうか。本当に変な国です。愛国心の無い国は情け無いですね。


★★世界で唯一国公立戦争館の無い日本

2018年11月27日 | 文科省・教育改正

　　青山さんが何時もの【答えて、答えて、答える！】で、世界で日本だけが公立の戦争館を持ってないという話をされています。

　　それは、視聴者の質問にこれから日本に働きに来る人達に日本の歴史を教えるという質問からでした。
　　その時、違和感を感じたのは、外国人に教える日本人の歴史観が狂っているのだから、その前に日本人に本当の歴史を教える必要があるのじゃないかということです。

　　青山さんも、そう感じられたようで、そこから戦争館の話題になりました。

　　それにしても、公立の戦争館が無いというのも、やはり戦後教育により自虐史観に犯されたままというのが原因じゃないでしょうか。
　　やはり、早急な教育改革や反日売国左翼・在日マスメディア等の改革が急がれます。

【青山 繁晴】第二の「偽徴用工」危機到来?!－韓国の日本就職ブームを逆手に取った歴史戦は可能か？[桜H30/11 /23]



　　そんな今、教育現場ではこの部屋でも何度も取り上げた自虐史観教科書が採択されています。それも、エリート校で、
　　【虎ノ門ニュース】で、有本・竹田コンビが警鐘を鳴らしてくれています。
　

　　世界から安い労働力を入れて儲けようなんて経営者が多いのも、本当の日本の素晴らしさを知らないからでしょう。
　　日本の再生は、やはり教育からでしょう。