団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★日本たばこの大株主は日本国政府で財務省

2018年11月01日 | 財務省

　　高橋洋一さんが、10月22日、第５９０回の「★やはり日本の敵は財務省」で、取り上げたように財務省が何故日本の敵なのかを暴露してくれています。
　　
　　今度は、遂に、【虎ノ門ニュース】で、語ってくれています。聞けば聞く程、もう日本の敵としか言い様がないですね。
　　やはり、財務省の解体が必要ですが、政治が手を付ける勇気も矜持もないでしょうね。
　　と言うか、政治も官僚も財界も全てが劣化してしまった日本の再生はあるのでしょうか。


居島一平「財務省に洗脳されてるような報道も」
高橋洋一「日本たばこの大株主は日本国政府で財務省。そして年中、天下りし株主総会には財務省職員が出る。私は郵政民営化をやったら『天下り出来ない！』と怒られた。官僚は学があるから大学の先生になればいいのに自分がビジネス出来ると勘違いしてる人が多い」

　　こんなの見ていたら、安倍さんの苦労が良く分かります。何とか、安倍さんに買ってほしいですが、味方が少なすぎるようです。
　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」が必要です。国民が応援せずに安倍さん一人ではどうにもならないでしょう。


経済４団体、徴用工勝訴で共同コメント

2018年11月01日 | 強制徴用

　　企業からのコメントが無いのはおかしいと思っていたら、経済団体が共同コメントしていたようです。
　　その素晴らしいコメントは、「韓国への投資やビジネスに障害」という、流石平和ボケ経済界を代表するものでした。この後に及んでまだ韓国と商売したいようです。

　　やはり、日本の経済界には日本の国の為という発想は無さそうです。国のことを考えていたら、ここは撤退や国交断絶の話が出ても良いのじゃないでしょうか。

　　　産経ニュースより　　　　 2018.10.30

　　経済４団体「韓国への投資やビジネスに障害」　徴用工勝訴で共同コメント

　韓国最高裁の判決を受けて、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会（日韓経協）は３０日、各会長、会頭、代表幹事 名で、「今後の韓国への投資やビジネスを進める上での障害になりかねない」などと懸念する共同コメントを発表した。日韓経協の是 永和夫専務理事は報道陣に対し、「ここまで築いてきたビジネス関係に水を差さないよう、両国政府は支援してほしい」と訴えた。

　コメントは「昭和４０年の日韓請求権協定によって、問題が完全に最終的に解決したことを基礎に、日本企業は両国関係の発展に貢 献してきた」と強調した。

　その上で、韓国政府に対し、「日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置」を要望、日本政府にも「あらゆる選択肢 を視野に対応を講じることを強く要望する」とした。

　　尤も、高橋洋一さんは【虎ノ門ニュース】で、短絡な国交断絶を言うのじゃなく戦略敵に攻めるべきだと話されています。
　　とは言え、韓国にそんな理性が通るでしょうか。



原発を「＃工場萌え」と投稿　東電ツイッター炎上騒ぎ

2018年11月01日 | 原発

　　もしかしたら、東電の内部にも原発反対派が跋扈しているのじゃないでしょうか。今回のツイッターでの原発を「＃工場萌え」事件は、どう考えても甘すぎるのじゃないでしょうか。つまりは、炎上させて東電への反原発を煽る目的があったのじゃないかと思えます。　

　　産経ニュースより　　　　 2018.10.30

　　原 発を「＃工場萌え」と投稿　東電ツイッター炎上騒ぎ　世耕経産相「いい教訓」

　東京電力が２９日、自社の公式ツイッターや写真共有アプリ「インスタグラム」に、福島第１原発４号機の燃料貯蔵プール の写真を 投稿した際、検索の目印となるハッシュタグを「＃工場萌え」と付け、不適切との批判が相次ぎ「炎上」する騒ぎとなった。同社は投 稿の約２時間後に訂正し「皆さまに不快な思いをさせ申し訳ない」との謝罪文を掲載した。

　世耕弘成経済産業相は３０日の記者会見で「東電は良い教訓になった。ぜひこれに萎縮することなく情報発信に取り組んで いただき たい」と述べた。

　「工場萌え」は工場の景観を愛好する行為を指して使われている言葉。投稿に対し「原発事故の反省がないのか」などの書き込みが 殺到した。

　東電は定例記者会見で「若者世代に事業を理解してもらう目的だったが、配慮が足りなかった」と釈明。投稿内容は外部業 者が作 り、事前に東電の広報担当者が目を通していた。


　　こんなに綺麗なんだと紹介したかったとしても、反原発派が何か突っ込むものはないかと鵜の目鷹の目で探しているところへ餌を撒かなくても良さそうなものです。
　　やはり、内部に潜んだ反原発派の仕掛けに思えて仕方ありません。こんなことで、又、再稼働への反対が湧き上がるのではたまりません。


★文ちゃんの思惑通り

2018年11月01日 | 韓国

　　今回の徴用工裁判は、完全に文ちゃんの思惑通りでしょう。それが明らかなことは、7月18日 、第１８６３回の「★司法の頂点に立つ最高裁まで左翼が侵食」で、取り上げたように、文ちゃんが最高裁長官にとんでもない者を任命したことで明らかでしょう。

　　その仕上げに、10月28日、第６０５回の「★徴用工訴訟先延ばし容疑で最高裁機関幹部を逮捕」で、取り上げたように無茶苦茶な逮捕をしたということです。

　　その当たりを分り易く産経抄が説明してくれています。

　　産経ニュースより　　　　2018.10.31

　　【産経抄】

　新たな国難が降りかかってきた。韓国最高裁が昨日、新日鉄住金（旧新日本製鉄）相手に韓国人４人が起こした訴訟で、新日鉄住金敗訴の判決を下した。

　▼４人は日本による朝鮮半島統治下で、徴用工として労働を強いられたとして、損害賠償を求めていた。元徴用工への損害賠償の問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みである。国際的に見ても異様な判決というしかない。

　▼最高裁長官を務める金命洙氏は、反日姿勢を鮮明にしている文在寅大統領によって、昨年９月に任命された。最高裁判事どころか高裁判事さえ経験していない。麗澤大学客員教授の西岡力さんによれば、異例の人事である。金氏はその後自分と同じ左派系の裁判官を次々に指名してきた。

　▼徴用工をめぐる裁判の流れが変わったのは、２０１２年に韓国最高裁が、「個人の損害賠償請求権は消えていない」との判断を下してからだ。このときの主任判事も、やはり反日色が強かった盧武鉉政権によって任命されている。韓国の司法は、世論におもねる傾向も強い。まともな判決はもともと期待できなかった。

　▼国難というのは、新日鉄住金という一企業の問題にとどまらないからだ。韓国では３００社近い日本企業が「戦犯企業」に指定されている。そのすべてが今後、訴訟対象になり得る。賠償を拒否すれば、韓国内の資産が差し押さえられる恐れもある。

　▼昨日の日経新聞で気になる記事を見つけた。韓国政府が中心となって財団を設立し、韓国企業と日本政府、日本企業が参加する構想があるという。財団を通じて元徴用工に慰謝料を支払うというわけか。そんな安易な妥協がけっして解決につながらないことは、慰安婦問題で骨身にしみているはずではないか。

　結局は、文ちゃんが日本から金を巻き上げて北との統一に使いたいのじゃないでしょうか。
　と言うことは、安倍さんや河野さんが何を言おうと、企業が撤退しようと思惑通りと言うことじゃないでしょうか。
　　全く、とんでもない奴を大統領にしたものです。それが韓国の意志なのですから仕方ないでしょう。

　　つまり、日本は、文ちゃんが北との統一して、国交断絶をしてくるまで放置しましょう。もう美麗永劫相手にしないことです。


「パクリ国家」 中国に米・日で鉄槌を！

2018年11月01日 | 中国

　　ケントさんの日本再生への貢献は素晴らしいものがあります。ケントさんのお陰で自虐史観から目覚めた日本人は多いのじゃないでしょうか。
　　何と言っても、欧米人コンプレックスのある日本人は日本人の発言には疑問を持つ事があっても、彼等の発言は感激して受け入れる傾向があるだけに、その効果は計りしれないものがあるのじゃないでしょうか。
　　かく言う私も、自虐史観からそういう傾向がありました。今でこそ、バカなアメリカと言えますが、当時はそうは行きませんでした。

　　そのケントさんが『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』日本語版に取り上げられたのだそうです。何時もの宮崎さんが書いてくれています。
　　　　　　
　　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　平成３０年（２０１８年）１０月２８日（日曜日）　通巻第５８７０号　

　　書評　

　いま戦わなければ中共の軍門にくだり、自由世界の人々がシナの奴隷に
　　トランプは米中貿易戦争という「大英断」を下したのだ

　ケント・ギルバート『「パクリ国家」 中国に米・日で鉄槌を！』（悟空出版）

　いま店頭に並ぶ『ＮＥＷＳＷＥＥＫ』日本語版（２０１８年１０月３０日号）は、なんと「ケント・ギルバート現象」特集である。
なぜ「ケント本」が書店にうずたかく積まれベストセラーを続けるのかの秘訣を探ろうとし、同誌の結論は、とどのつまり白人のアメ リカ人が、日本の保守論客になりかわって左翼リベラルをぶっ叩いていることが小気味良いので、読書人も釣られて買うのだという底 の浅い分析である。
そんなことよりケントさんは、日本人が露骨に批判しないところを、まっすぐに批判するというポイントを見逃してはならない。その うえ、言い分はあくまでも論理的であり、さすがに弁護士だけあって、日本の左翼特有の感情的な批判ではなく、論拠を明示した論の 組み立て方に、注意するべきではないかというのが評者の感想である。

　それはそれとして、アメリカ人が、なぜ中国に怒りを表明しているのか。日本はあれほど中国に苛められ、莫迦にされ、顔に泥を塗 られ、利用されるだけ利用され、技術もカネも盗まれても、中国を非難しない。
そればかりか、安倍首相訪中でも「競合から協調へ」などと唐変木な言辞を吐いて、中国の狙う日米分断に策略に引っかかろうとして いる。エドワード・ルトワックは、米国は対中認識では与野党、右翼・左翼、メディアを問わず「反中というコンセンサス」があっ て、中国を潰すという戦略で結束しているという（今月号の「ＨＡＮＡＤＡ」と「ＷＩＬＬ」を参照）
ケント・ギルバート氏は、この背景を詳述してはいないが、米中貿易戦争はトランプ大統領がしかけた「大英断」（７６ｐ）という。

　「勝てる間に勝つことが重要」と判断したトランプは、中国は対面を重視するという弱点があるため、「中共は、負ける戦争では、 できるだけ権威が傷つかない形で早めにダメージ・コントロールしようと考えます。そこがアメリカの狙いどころであり、オールマイ ティーなカードにもなる」
これによりアメリカは北京から多くの譲歩を獲得できると説く。その上で、ケントさんは米中貿易戦争を批判している人に問いたいと 反論する。

　「現在ですら貿易ルールを守らない中共が、今後さらに経済成長した結果、誰も逆らえない技術力や軍事力、政治力を手にした場 合、自由貿易やＷＴＯ体制を破壊し、世界大戦を脅し文句に、もっと傍若無人に振る舞うのは、火を見るよりも明らか」
「私たちは、肥大化した中共の下で、彼らの言いなりになって暮らすことを拒否したい」。
それゆえに戦いは早いほうがよく、「いま戦うしかない」という結論が導かれる。
ちょっと日本人評論家が書かないような語彙（たとえば「大英断」とか「中共」など）、その力強き言辞に感心しながら読み終えた。

　　平和ボケ日本人、特に政治家や経済人などに読んで貰いたいですが、読ませたい奴等程読まないのでしょう。何と言っても、反日売国左翼・在日が読むはずがないですね。

　　花田さんもそんな話題を、産経に書いてくれています。

　　
　　　産経ニュースより　　　 2018.10.28

　　【花 田紀凱の週刊誌ウオッチング】〈６９２〉必読の「ケント・ギルバート現象」

　芸能人の不倫告発や、政治家のあら探しばかりが週刊誌ではあるまい。たまには硬派のしっかりしたリポートなども読みたい。

　『ニューズウィーク日本版』（１０・３０）の大特集「ケント・ギルバート現象」（本文のタイトルは「出版界を席巻するケント・ ギルバート現象」）は、そんな思いに応えてくれる良い企画だ。自著を前にしたケント・ギルバート氏のイラストの表紙も強い。

　〈１７年だけでも１２冊以上、１８年も９月末までに１２冊以上を出版（共著含む）。書店の店頭で彼の名前を見ない日はない〉

　しかも著書の多くは３万～１０万部以上の売れ行き。『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社）は電子版も含め５１万 部。

　〈とどまるところを知らぬ勢いは、まさに「ギルバート現象」と呼ぶにふさわしい〉

　批判的な論調ながら、テレビの外タレとして人気者だったケント・ギルバート氏が、いかにして保守派の論客に生まれ変わったかを 綿密、周到な取材によって明らかにしている。

　どういう“仕掛け人”がいて、どんなふうに“著書”が量産されるか、本人のインタビューも含め、必読。…以下略

　　やはり、ケントさんを筆頭に日本を本当に理解してくれる方達の活躍は有難い。何故、この日本の素晴らしい応援団の方達を、政府・外務省は活かせないのでしょうか。
　　あの人達の著書を英文で世界に発信すべきでしょう。それだかでも、世界の日本に対する見る目が変わるはずです。
　　これこそが、特亜３国への強烈な攻撃となるはずです。


ジャパンスクール没落の理由

2018年11月01日 | 韓国

　　日本外務省のChinaスクールは、日本の為にならない事ばかりする反日売国左翼・在日を育てることでで有名ですが、韓国にはジャパンスクールがあるそうです。
　　それは、日本人が韓国に騙され続けていた頃が最盛期だったようです。そんな状況を、韓国大好きの産経の黒田さんが書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2018.10.28

　　【か ら（韓）くに便り】ジャパンスクール没落の理由　黒田勝弘

　韓国の外務省で最近、在日韓国大使館勤務の要員を内部で複数募ったところ希望者がいないので困ったという。韓国の外交官の 世界ではこれまで日本勤務経験者は「ジャパンスクール」といわれ、それなりに出世街道にもなっていた。なのに今や行きたがら ない者が増え人気がないというので、マスコミは「ジャパンスクールの没落？」などと面白おかしく伝えている。

　報道によると、これはごく若手の話で、外務省の現状は次官補以上の要職に日本経験者がいないのは事実だが、アジア局長やそ の下の審議官などにはまだジャパンスクールが健在だし、次官級の国立外交院長にも最近、ジャパンスクールが就任しており「没 落はいささか大げさ」という声もある。

　ただ、韓国外交は昔とは違って舞台が広がっている。とくにアジアでは中国の存在が大きくなったため、相対的に日本の存在感 と日本への関心が低下しているのは事実だ。その結果、以前は幹部になるには東京経験が必須みたいな時代もあったが、それが北 京に取って代わられつつあるともいう。

　これは時代の流れや国際情勢の変化からくる当然の結果であって、必ずしもわれわれ日本人が寂しがったり残念がったりするこ とはないのかもしれない。それでも韓国マスコミが“ジャパンスクール没落論”で伝えている「東京勤務ノー」の理由が興味深 い。

　１つは、東京電力福島第１原発事故による「放射能汚染」への心配からという。日本人から見ればまったく風評被害の類いだ が、とくに家族同伴となるとそうした心理がいまだ続いているようだ。そういえば、韓国外務省は日本旅行の韓国国民に対して、 日本到着と同時にメールを通じて福島への接近に注意するよう今もわざわざ警告を発している。余談だが、これじゃ韓国外務省自 ら風評被害をあおっている？

　もう１つは「出世への妨げ」。慰安婦問題をめぐる先の日韓合意が新政権によって罵倒され、反故みたいに扱われ、担当者たち が“冷や飯”を食わされ、というように、日韓関係は「苦労しながら国のためによかれと思ってがんばっても後でひどい目に遭 う」のでは、やりたくないというわけだ。よそ事ながらエリート公務員がこれでは困ると思うが、韓国も豊かな社会になったので 若い世代には「苦労は買ってでもしろ」は通用しなくなったようだ。

　ところで日本の方だが、ソウルの日本大使館筋によると日本の外務省では以前から韓国勤務は人気という。その理由は、近くて 便利で生活環境もよくなったこともあるが、それより「難しい相手で苦労が多いがその分やりがいがあるから」というのだ。

　ごく最近、在韓日本大使館勤務になった２０代の駆け出し女性外交官２人に会う機会があったが、実に頼もしかった。２人とも 韓国語はすでに完璧で、キラキラした感じでこの面倒な任地でヤル気満々なのだ。いや、難しい相手だからこそ頑張りたいとい う。

　日本の外務省にはやっと北朝鮮担当の北東アジア２課ができたというが、これまでなかったのが不思議なくらいだ。相手を上回 る情熱があってこそ相手を圧倒できる。それも国力のうちなのだ。（ソウル駐在客員論説委員）

　「苦労は買ってでもしろ」とは、相変わらず生ぬるいことを書いていますね。韓国で、日本に関わるなんて無理でしょう。それを求めることが無茶というものです。と言うか、もう日本に関わらないで欲しいものです。

　　もっと驚いたのが、まだ韓国を理解していない外務省の職員がいることです。崇高な目的をもたれているのかも知れませんが、いずれしっぺ返しを食うことになるのじゃないでしょうか。努力をするのなら特亜３国は相手にせずに他の国ですべきでしょう。


「消費税増税」と「デフレ」が習主席を助けるのか

2018年11月01日 | 財務省

　　最近、日本のデフレは、それで使い道が無くなった金をアメリカが吸い上げるために仕組んでいると読んだことがあります。
　　その時は余り意味が分からなかったのですが、何時もの産経の田村さんが、同じようなことを書かれています。それも、その余った金が習皇帝を助けるのだそうです。

　　どういうことでしょう。

　　産経ニュースより　　　　 2018.10.27

　　【田村秀男のお金は知っている】「消費税増税」と「デフレ」が習主席を助けるのか

　安倍晋三首相は来年１０月からの消費税増税実施を表明した後、２５日から３日間、訪中し、習近平国家主席と会談して日中通貨スワップ協定、日中共同の投資ファンド設立など金融協力で一致する。

　消費税と日中金融は無縁ではない。消費税増税はデフレ圧力を呼び込む。デフレでは国内での資金需要が萎縮し、巨額のカネ余りが生じる。そこで余剰資金を海外運用せざるをえない。

　他方、米中貿易戦争に直面する中国は米トランプ政権の対中貿易制裁と金融制限のために、外貨事情が厳しくなりつつある。中 国の金融制度は外貨準備に支えられているが、外貨の主要流入減である対米貿易黒字は細る。中国からは巨額の資本流出が起きる。

　日経電子版１０月２３日によれば、日本の野村証券などが日中首脳会談に合わせて日中共同ファンドを設立する。ファンドを通じて対中投資する。

　中国金融危機の際には日銀が円資金を中国人民銀行に大量供給する。それこそが、今回の日中首脳会談での中国側の狙い目だ が、日本側にとっての利益は格別、見当たらない。

　中国の共産党政権が対中投資のリスクを引き受けると期待する向きがいるかもしれないが、お人よし過ぎる。党は市場をがんじ がらめに統制するだけで、自由な資金移動を許さない。円と人民元を交換する通貨スワップは中国の金融危機時に日本や銀行や企 業向けに円資金を供給すると、財務省や日銀の官僚は説明するが、欺瞞（ぎまん）だ。中国の金融危機とは人民元の暴落危機であり、元資金はだぶだぶ、不足するのは外貨である。円資金に不自由しない日本の銀行や企業が困るはずはない。

　それにしても、財務省・日銀が国際金融の常識を無視し、フェイク（嘘）情報をまきちらすのはなぜなのか。日本の金融エリー トが中国の党幹部に赤絨毯付きで迎賓館で歓待され、国際通貨基金（ＩＭＦ）などの国際機関からちやほやされて慢心する。そし て、経済紙を含め無知なメディアが何の疑問もなく鵜呑みにして「日本の利益になる」と喧伝（けんでん）する。その構図はグ ローバル金融体制にしっかりと組み込まれたまま思考停止したデフレ日本の政官財、メディアとでも言えようか。

　グラフは、今年６月末時点をアベノミクス前の１２年６月末に比べた日米英の銀行対外融資増減額である。国際金融は歴史的に米英、つまりアングロサクソンの独壇場だが、日本は２０１５年に米英行を抜いて世界トップの対外融資国になった。デフレに伴うカネ余りが動因となり、日銀による異次元金融緩和を追い風に邦銀の対外融資は急増している。国際決済銀行（ＢＩＳ）加盟国全体の融資増加額は１兆１１００億ドルで、そっくり邦銀融資増額と一致する。

　中国は日本が資金供給源である国際金融市場からの借り入れに依存している。消費税増税がもたらす日本のデフレなくして国際金融は成り立たないし、中国ももたない。（産経新聞特別記者・田村秀男）

　　何と、日本の余った資金が国際金融に回り、それがChinaの資金になるということのようです。
　　これが、本当なら、日本人はやはり財務省や日銀に騙されているということになりそうです。
　　奴等は、それを知ってか知らずか、10月22日、第５９０回の「★やはり日本の敵は財務省」で、取り上げたように、自分達の天下りの為にやっているのですから本当に許せないですね。
　　腹黒い世界に利用される為に消費税やデフレで苦しむ日本って何なのでしょう。やはり、国民の劣化にあった政・官・財しか持てない報いでしょうか。

何とかしたいものです！