団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★コンス(朝鮮お辞儀)収まらず

2018年11月09日 | 変なお辞儀・コンス

  あのどうにも違和感のあるおかしな挨拶コンスが一向に無くならないようです。最近、ありせさんがツイッターで何度もアップしてくれているので目が覚めてくれる人が増えてくれているのじゃないかと期待しています。
  とは言え、相手は地上波や大企業を取り込んでいるだけに、これを無くするのは並大抵のことじゃないでしょう。
  それでも、こんな挨拶が日本の挨拶と世界に広まる恥を考えれば何とかして無くする必要があります。




★韓国と台湾のこの違いは何だ

2018年11月09日 | 台湾

  ニセ徴用工で日本から金を毟りとろうとする韓国に比べて、本当の徴用工として日本で働いた台湾の方達は、全く違ったことをやってくれています。

  何と、動員された台湾の少年工達が、当時働いた工場の近くに顕彰碑を建ててまで懐かしがってくれているのです。この差は何でしょう。
  どちらの国と付き合うべきかは明らかですね。ところが、日本はChinaの金に目が眩んで台湾とは国交断絶したままです。
  恩知らずの韓国に怒る資格は無さそうです。本当に情け無い国になったものです。

 タウンニュース | 神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙より  2018年10月26日号

  台湾少年工来日75年 日台友好の証、永久に 芹沢公園で顕彰碑除幕

 台湾にゆかりのある県内関係者らが企画した「台湾高座会留日75周年歓迎大会」の関連事業。元少年工が帰国後に結成し、台湾最大の日台友好団体として長らく交流を続けてきた「台湾高座会」(李雪峰会長)の功績に感謝するとともに、少年工の歴史を後世に残すため顕彰碑が設立された。

 除幕式には90歳前後になる元少年工22人とその家族、地域住民や関係者らが多数出席。元少年工が日本に向けた歌や、元伊勢原高女勤労挺身隊から台湾に向けて詠んだ歌などが刻まれた顕彰碑がお披露目となった。

 日本と台湾の交流の懸け橋となり、今回の催しを企画した「高座日台交流の会」の石川公弘会長は「台湾から日本を思い、日本から台湾を思う。優しさが身に染みる素晴らしい歌」と万感の思いで語った。それぞれの歌が吟じられると、涙を浮かべる元少年工もいた。

 少年工の「第二の故郷」

 芹沢公園にはかつて、高座海軍工廠の地下工場が置かれていた。ここで製造していたのは戦闘機「雷電」。徴兵による労働力不足に悩まされていた海軍は、当時日本領だった台湾から少年工を動員。「雷電を生産しながら勉学に励めば、旧制工業中学の卒業資格が与えられ、航空機技師への道が開ける」――。14、15歳の大志を抱く台湾の少年たちは競って志願した。

 しかし戦局が悪化する中、待っていたのは勉学とは程遠い過酷な労働だった。大和市上草柳にあった寄宿舎では毎晩すすり泣く声が響いたという。

 それでも今なお、元少年工がこの地を「第二の故郷」と思うのは、食料や防寒具を少年工に分け与えた地域住民の存在があったからだ。李会長は「みなさんの温かい心に感銘を受けて今日に至った」と語る。

 顕彰碑には、そんな地元住民への感謝の思いも込められている。後世へと語り継ぐため、芹沢公園周辺の住民有志による「見守り隊」もこの機に発足した。メンバーの飯島敏男さん(68)は「祖母から『少年工の方がここで芋を食べたり休憩したりしていたんだよ』と聞かされていた」と懐かしむ。大澤道夫代表(65)は「芹沢公園は子どもの頃から遊び場として慣れ親しんだ場所。そんな所にこのような歴史があったことを、我々地元の人間が伝えていかなければならない。立派な顕彰碑を作っていただいたので、みんなで守っていきたい」と決意を新たにした。

 座間市はこのほど同公園内の地下壕の一部を再整備した。ライトアップし、地下壕の中の様子を見られるようになった。中には(一社)座間青年会議所から寄贈された雷電の模型を展示。また、顕彰碑のそばには、高座海軍工廠と台湾少年工の歴史を記した案内板を設置した。

  どうしたらこの差が出るのでしょうか。やはり人種の違いか国民性なのか、いずれにしても、この違いはどうにもならないようです。

  一日も早く、韓国とは縁を切って、台湾と国交回復すべきです。何時まで、Chinaの金に目が眩んでいれば良いのですか。
  折角、トランプさんという救世主が表れて日本を救ってくれようとしているにも関わらず、何時まで特亜3国に騙され続けるのですか。
  やはり、「いい加減に目を覚まさんかい!日本人!」ですね。何時になったら目覚めるのでしょうか。 


★中韓共闘にくさび打ち込んだ安倍首相訪中

2018年11月09日 | 中・韓

  中韓選挙の結果が却ってChinaを追い詰めることになりそうだという産経の記事に喜びました。
  時期は前後しますが、安倍さんのChina訪問も良かったと産経の矢板さんが書いてくれています。
  これも嬉しい記事です。と喜んでばかりはいられません。飽く迄も、結果がどうなるかですから、やはりじっと様子を見ているしかなさそうです。

  何と、韓国のニセ徴用工判決に悪乗りしてくるのじゃないかと心配していたChinaが、その気配どころか止めているのだそうです。それも、安倍さんに擦り寄る為に。

  産経ニュースより     2018.11.7

  【矢板明夫の中国点描】中 韓共闘にくさび打ち込んだ安倍首相訪中
 
 韓国の元徴用工をめぐる訴訟で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる確定判決を下した翌日の10月31日。中国 官製メ ディアはこのニュースをどう伝えたかを確認しようと同日付の共産党機関紙、人民日報の記事を丁寧に探したが、関連報道は1行も 載っていなかった。代わりに見つけたのは、3面に大きく掲載された福田康夫元首相が「日中協力の大切さ」を強調する長文 の寄稿 だった。

 中国当局のやることはいつもわかりやすい。安倍晋三首相の10月下旬の訪中を受けて、「中日関係新時代が始まった」と アピール する中国メディアが、得意の歴史問題での日本批判を封印し、日中友好ムードに切り替えたことがうかがえる。

 韓国の徴用工問題とほぼ同じ構図で、中国国内にも第二次世界大戦中の「強制連行」問題がある。元労働者や遺族で構成す る複数の 原告グループによる日本企業を相手取った損害賠償訴訟が、各地の裁判所で係争中だ。

 2014年冬、河北省石家荘市で行われた原告グループの会合を取材した。地元の裁判所近くにある火鍋料理店を借り切っ て、食事 をしながら行われた集会は、元労働者と遺族ら計数十人に加えて、政府幹部、法曹関係者、官製メディアの新聞記者も大勢参加した。 民事訴訟にもかかわらず、中国当局が深く関与していることをうかがわせた。さらに驚いたのは、集会が始まると、韓国から きたゲス トが次々と登壇し、同国で行われていた徴用工裁判の経験を紹介し、日本政府・企業との戦い方などを指導し始めたことだ。

 当時、日本と対決する姿勢を強めていた習近平政権は、韓国と連携して歴史問題で対日“共闘”を展開していた。集会は、 両国の 「反日勢力」が一体化したことを強く印象づけた。

 昨年5月に発足した韓国の文在寅政権は、さらに反日色を強め、日本たたきをするために国際法を無視する暴走を始めた。 しかし、 一方の中国は米中貿易戦争の影響で、日本への接近を図るようになり、日本を刺激しないために歴史問題にあまり言及しなくなった。 今回の安倍晋三首相の訪中で、その傾向はさらに強くなった。北京の人権活動家によれば、中国国内での強制連行に関する訴 訟はすで に“凍結”された。韓国の徴用工裁判の判決後、中国の警察は抗議デモを警戒して、各地の原告団関係者の行動を制限し、監視し始め たという。

 中国警察のやり方には人権侵害の疑いはあるものの、中国当局に歴史問題で韓国と連携をする気は今のところないようだ。 日本政府 が韓国の不当性を周知させるために、国際司法裁判所(ICJ)へ提訴する方針を固めたことについても、中国は静観する姿勢を貫い た。

 安倍首相が今回の訪中で、米中貿易戦争により経済が厳しい場面を迎えた中国を実質的に支援したことを「対中協力をしす ぎた」 「日米関係にマイナスだ」と批判する声は、保守陣営を中心に少なくない。

 しかし、中国側との首脳会談で「邦人拘束」や「中国の人権問題」などに言及し、日本の主張をはっきりと伝えたことはこ れまでの 日中関係史上でも珍しく、高く評価すべきだと考える。また、この時期の訪中で中韓共闘にくさびを打ち込み、歴史問題で暴走する文 在寅政権を孤立させたことは日本にとって大きな外交の成果であり、国益につながったことは確かだ。(外信部次長)

  こんな解釈があるとは思ってませんでした。これが本当であれば、安倍さんはやはり只者じゃないですね。素直に喜びたいところですが、やはりぬか喜びになる可能性もありそうです。やはり、じっと我慢で様子見ですね。


★対中貿易戦争、先鋭化へ

2018年11月09日 | アメリカ

  民主党とグローバリストの僕である反トランプマスメディアの鼻をあかしてやりたかったが、残念ながら思い通りにはなりませんでした。
  下院を取られたことでどうなるのか心配しましたが、どうやらそれ程悪いことはなさそうです。
  
  そんな希望を持たせてくれる記事を産経が書いてくれています。一番ホッとしたのは、Chinaに対する貿易戦争が先鋭化するということです。
  これは、もしかしたら幸運かも。

  産経ニュースより     2018.11.7

  「トランプ流の行方」(上)対中貿易戦争、先鋭化へ 

 「中国は私や共和党に勝ってほしくないと思っている。私が歴代大統領で初めて貿易問題で中国に立ち向かったからだ」

 トランプ米大統領は中間選挙で、政権の国家安全保障戦略で「大国間競争」のライバル国の一つに名指しした中国への強硬 姿勢を繰り返し打ち出してきた。

 中国は2016年米大統領選で、中国の人権政策に批判的な民主党のヒラリー・クリントン候補を敬遠し、政治経験のない トランプ氏を「御しやすいとみて当選を望んでいた」(米国の中国研究者)という。

 しかし、中国はこのところ、トランプ氏が喝破したように、中間選挙で共和党が敗退して政権が議会対策にエネルギーを費 やされ、対中政策を軟化させることに期待をつなぐほど同氏への警戒を強めていた。

 ただし、トランプ政権による中国との「対決路線」は、選挙結果を受けてむしろ先鋭化に向かう公算が大きい。というの も、下院で多数を制した民主党も「米国の雇用と労働者を守る」との立場から、中国との対抗姿勢を強めていくことが確実視 されるためだ。

 トランプ政権は、7月から段階的に課してきた総額2500億ドル(約28兆円)規模の中国からの輸入品への制裁関税に 加え、中国企業による対米投資制限や米製品の輸出管理も強化。共和党関係者は米国が「国際サプライチェーン(部品の調 達・供給網)から中国を切り離す『デカップリング』も視野に攻勢をかけていく」との見通しを示す。

 雇用や消費の拡大など経済が好調な中、関税が有権者に「痛み」として実感される前に迎えた中間選挙で、通商摩擦が重要 争点となる機会は少なかった。

 むしろ、中国の報復関税で打撃を受ける農業が盛んな中西部の一部では、討論会で与野党候補が中国に対抗する関税発動に 一様に賛同を表明。共和党を支持するアイオワ州の農業経営者は「対中関税は、米国の農業が立ち直るのに必要な痛みだ」と 政権に同調するなど、トランプ氏の対中強硬姿勢は中間選挙の戦略としては明確に功を奏した。

 とはいえ、トランプ氏が問題視する対中貿易赤字は増大が止まらない。9月の物品関連の対中赤字は前月比4・3%増の 402億ドルと過去最大を更新した。

 月末に南米ブエノスアイレスで予定される米中首脳会談では、貿易戦争の打開策について話し合われる見通しだが、「冷戦」に突入した米中関係の改善の兆候は現時点で全くない。

 米国が財政赤字と貿易赤字の「双子の赤字」に苦しむ中、国際通貨基金(IMF)元高官のデズモンド・ラックマン氏は 「米中の対立が為替政策に及ぶのは避け難い」と述べ、対中貿易戦争が為替戦争に発展する恐れを警告する。

 人民元の一段の下落が引き金となって米国がドル安誘導に走り、一気に不均衡是正を図る-というシナリオが現実化すれ ば、世界経済への打撃が格段に大きくなるのは避けられそうにない。(ワシントン 黒瀬悦成、塩原永久)

  トランプさんが出現したのはChinaを叩き潰すことですから、それが先鋭化するのは大歓迎です。それさえやってくれれば経済がどん底になろうといずれ復活できます。
  もし、Chinaが生き残って世界制服なんてことになれば地獄です。それだけは何としても避けなければなりません。


携帯大手、値下げに三者三様

2018年11月09日 | 日本再生

  日本の通信を守るという自覚も気概もないドコモが 菅官房長官の発言で、料金値下げを発表したことを、2日、第 1398回の「ド コモ、来年度に携帯料金2~4割下げ」で、取り上げました。

  後の売国2社はどうするのかと思っていたら、やはり追随しました。どんな面子があるのか知りませんが、3社とも同じじゃ なく、相変わらず分かり難い料金体系のようです。
  何とか、利用者を騙して少しでも値下げを小さく押さえたいのじゃないでしょうか。

  産経ニュースより      2018.11.5  

  携 帯大手、値下げに三者三様 9月中間決算はそろって増収増益

 携帯大手3社の平成30年9月中間連結決算が5日、出そろった。3社の営業利益率はいずれも20%台で、携帯電話事業の高 い収 益性を印象づける結果となった。政府は各社に対して値下げによる消費者への還元を求めているが、各社の対応は三者三様。NTTド コモは値下げによる将来的な減益を見込んでいる一方で、ソフトバンクは増益を維持すると強気だ。

 NTTドコモは本業のもうけを示す営業利益が9・0%増の6105億円。来春に通信料を2~4割下げるプランを発表してお り、 年間4千億円規模の顧客還元を実施する結果、平成32年3月期に営業減益になると見込んでいる。具体的な減益額は公表していない が、今期目標の9900億円水準に回復するまで4年間かかる計画だ。

 またKDDI(au)の営業利益は3・4%増の5611億円だった。昨夏に導入した分離プランの影響で通信料収入が300 億円 減少したが、動画配信や通販サイトなど生活関連部門で補った。高橋誠社長は通信料値下げの実績を強調し、さらなる値下げには「期 限を決めず真摯(しんし)に対応する」とする。

 ソフトバンクグループの国内通信事業は営業利益が1・4%増の4469億円。孫正義会長兼社長は5日の決算会見で、通信料 金の 値下げに積極的な姿勢を示す一方で、「売り上げは減るかもしれないが、コストを削減し、言い訳抜きで増益を図る」と述べた。
  3社とも利益率が20%台とは、恐れ入りました。やはり、ボロ儲けのようです。ソフトバンクに至っては、値 下げしてもコスト削減で増益を図るそうですから、余程余裕のある経営をしているのでしょう。
  ドコモに、日本の通信を守ると言う気概があれば、競合2社を叩き潰すつもりで値下げをして貰いたいもので す。ドコモの気概の無さが、ソフトバンクに付け入る隙を与えたのは間違い無いでしょう。あんな反日売国左翼・在 日企業に日本を虚仮にされて恥ずかしくないのでしょうか。
  もっと、自社が日本の通信を背負って立つという気概を持ってもらいたいものですが、そんなものはカケらも持 ち合わせていないのでしょう。情け無い。


★★「請求権白書」再読の勧め 責任は韓国政府にあり

2018年11月09日 | 強制徴用

  韓国に取り込まれたような記事があった産経の黒田さんも、最近は目が覚めたのじゃないでしょうか。今回も、素晴らしい記事を書いてくれています。

  何と、今回のニセ徴用工問題が65年の日韓国交正常化で終わっていることを証明する素晴らしい記録があるのだそうです。
  それは、日本が支払った金の使い道を詳細に記録したものだそうです。嘘ばかりの韓国がそんな素晴らしい記録を残していたとは驚きです。 

  産経ニュースより     2018.11.3

  【ソウルからヨボセヨ】「請求権白書」再読の勧め 責任は韓国政府にあり 

 韓国政府(経済企画院)が1976年12月に発行した公刊資料に『請求権資金白書』というのがある。これは65年の日韓国 交正常化の際、韓国政府が日本政府から受け取った、経済協力の意味を含む過去の経済的補償である「対日請求権資金」(5億ド ル)が国内でどう使われたかを詳細に記録したものだ。

 それによると資金は高速道路や国営製鉄所、鉄道、電気、上下水道、橋、港湾、ダム建設から医療、科学・技術教育、農業・水 産支援など韓国社会のあらゆる分野に使われたことが記されている。なかには独立功労者支援事業もあり、個人についても預貯 金・保険や軍人・軍属・労務者など死亡した「被徴用者」に対する補償も行われている。個人補償に関しては韓国政府が2000 年代になって追加補償を実施している。

 今回の徴用労働者の補償問題も改めて必要なら韓国政府が行えば済む話である。請求権資金(補償)について当時の韓国政府 は、個人補償でばらまくより経済建設に使った方が国家、国民にプラスと判断した。その判断は正しく、韓国は経済発展に成功し 豊かになった。当時、余裕がなく面倒を見きれなかった部分があれば今、やればいいのである。何も難しい問題ではない。当事者も政府も話を日本にもってくるからややこしくなる。(黒田勝弘)

 政府・外務省は、その資料を韓国だけでなく、日本語や英語などに訳して世界に発信するべきです。韓国の資料なのですから、これ程証拠として素晴らしいものは無いでしょう。


「ブラジルのトランプ」=ボルソナロ新大統領が中国批判

2018年11月09日 | 中国

  メルケルがトランプさんに負け引退に追い込まれたように、今のところはグローバリズムがナショナリズムに負けそうな雰囲気なので喜んでいます。

  ここに、又、面白い大統領が産まれたようです。あのブラジルの新大統領が、Chinaの批判を始めたようです。

  何時もの、宮崎さんが取り上げてくれています。世界は反Chinaへ動いているようですが、余りにも深く食い込まれている国が多すぎるようで、まだまだ安心は出来無いようです。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)11月4日(日曜日) 通巻第5876号 

 「ブラジ ルのトランプ」=ボルソナロ新大統領が中国批判
  われわれは「侵略者から国を護る」と当選後の第一声

 10月28日のブラジル大統領選挙は、「ブラジルのトランプ」と言われたナショナリストのボルソナロが当選し、喜びの声は ホワイトハウスから、悲しみと落胆は北京から起きた。

 選挙中、ボルソナロは「MAKE BRAZIL GREAT AGAIN」とまるで、トランプ風の標語と掲げ、「汚職追 放、国有企業削減」ばかりか、「台湾との関係強化」、「イスラエル大使館のエルサレム移転」なども公約としていた。

 11月1日、ボルソナロ次期大統領は初めての記者会見に応じて、「われわれは侵略者から国を守る。基幹産業を外国には渡さ ない」と発言し、間接的に中国を痛罵した。かと言って具体的に中国への貿易制裁や、規制強化などのプランを発表したわけでは ない。

 ブラジルは人口が2億900万人(世界第五位)という大国である。
国民ひとりあたりのGDPは9900ドル、日系移民が190万。国民の65%がカソリック、そして公用語はポルトガル語であ る。

 日本との関係は歴史も長く、深い。フィリピンから帰還した小野田少尉もブラジルに渡って牧場を経営したし、近年は日本への出 稼ぎが多く、浜松あたりでは「ブラジル村」ができたほどだ。

 安倍首相は五輪委員会で2016年にブラジルを訪問している(このとき東京五輪が決定した)。ボルソナロ大統領当選直後に祝 電を送った。

 さて、ボルソナロ新政権は反中路線を掲げて、基幹産業の鉄鉱石や農作物への中国資本への不満を述べたが、現実問題としてブ ラジルが中国を排斥することは考えにくい。
貿易相手国として、すでに中国が米国を抜いてダントツの一位であり、双方の貿易額は750億ドルに達している。

 そのうえ近年、中国資本は通信、自動車から金融にも及んでおり、27ある州のうち、北部では70%の融資が中国工商銀行に よって為されている。
 北京はブラジル新政権の出方を固唾を呑んで待っているという構図である。

  やはり、Chinaの金に縛られてどうにもならない国が多すぎるようです。ここは、やはり、早急に叩き潰してChinaの負債でどうにもならない国を助ける必要がありそうです。
  いたずらに延命させたり生き残らせるなんてことになると世界は大変なことになりそうです。やはり、トランプさんの決断次第でしょう。

  それにしても、未だにChinaを諦め気れない日本の親中政治家や経済界の目の見えなさには呆れるしかないですね。やはり、自業自得でChinaと一緒に滅びて貰うしかないのかも。

経済界のバカさ加減にはがっかりです!