日本の国会もとんでもない議員が跋扈していますが、韓国も素晴らしいですね。尤も、向こうはバカでも取り敢えず愛国心の元に動いているようですから日本より可愛いところがあるのかもしれません。
まあ、いずれにしてもバカはバカです。
中央日報日本語版より 2018年11月13日
韓国国会、「日本強制徴用被害者賠償履行要求」決議案を発議
「日帝下の強制徴用被害者損害賠償訴訟最終勝訴にともなう日本政府および戦犯企業賠償履行要求決議案」と題する決議案には、▼大法院（最高裁に相当）の最 終判決を尊重▼日本政府の大法院強制徴用賠償判決受け入れ拒否に対する糾弾▼強制徴用被害者に対する賠償履行要求－－などの内容 が盛り込まれている。決議案には金光守議員をはじめ、超党派の議員２８人が参加した。
金議員は「日本の首相、外相ら日本指導者が、連日過激な発言で強制徴用賠償判決の受け入れを事実上拒否するような行動を取っている」とし「このような行動 は真実を隠し、自分たちの過ちを隠そうとする行動として、歴史の前にまた別の罪を犯している行為」と明らかにした。
続いて「我々国民は、日帝強占期に、日帝の国家総動員法により強制的に戦犯企業が運営する炭鉱・建設工事・軍需工場・金属鉱山に連れて行かれて働いている 途中で、死んだり障がい者にさせられたりするなど、形容できないほどの苛酷な労働搾取を受けてきた」とし「決議案の内容により、 日本政府と戦犯企業は責任を直視し、大法院の判決に沿って賠償をすることが日帝強制労役被害者の人権回復の始まりであることを肝 に銘じなければならない」と強調した。
この人達は、教育によって洗脳されているので本当だと思っているのかも知れません。と言うことは韓国の教育は嘘でも自虐史観じゃないということです。
それに比べて、日本は自虐史観で洗脳されているので売国奴が育つというのが最悪ですね。嘘でも、自分の国を愛することが出来るのは案外幸せなのかも。
素晴らしい先人を持ちながらそれを知らずに貶めるよりは恵まれているのかも。
とは言え、嘘の教育に洗脳されたバカは、どっちもどっちですね。
アメリカにのこのこと出掛けていった玉城ですが、予定通り要人とは会えず仕舞いだったようです。と言うか、それは折込済みのようです。
【虎ノ門ニュース】で、北村さんが、日本のマスコミに取り上げられる為と言ってたのが正解ですね。
特に、沖縄の2紙の為の訪米だったのじゃないでしょうか。それにしても、沖縄の人達もここまで虚仮にされても着いて行くのでしょうか。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！沖縄県人！」です。
ケント・ギルバート「玉城デニーがNYで講演したが要人とは会ってな い。翁長氏もそうだったが政府要人は一知事と会わない」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年11月14日
北村晴男「米国には働きかけ出来ない。日本のマスコミに取り上げられる為の行動」
こういう無意味なパフォーマンスするより、もっとやることがあるのでは？ pic.twitter.com/H8xDxFjOYq
さて、次は県民投票ですか。どうするのですか、沖縄の人達。
自民党は、結局憲法改正を本気でやる気はないようです。下村さんが野党に「職場放棄」と発言したことにたいしての野党の撤回や謝罪要求に対して擁護するどころこか、二階が同調して、下村さんは幹事を辞退するのだそうです。
下村さんも情け無い。野党なんか参加しなくても与党だけでやれば良かったのです。どうせ、野党は最初から何とかして憲法改正を止めることしかかんがえてないのですから、相手の言い分なんか聞く必要ないのです。
野党のやり口は韓国と全く同じで、譲歩すれば付け上がるだけなのは分かっているはずなのにそれを撥ね付けることもできないということは、やはり自民党は本気じゃ無いと言うことです。
産経ニュースより 2018.11.13
下村氏、憲法審幹事辞退へ 「職場放棄」発言で野党硬化
衆院憲法審査会の野党幹事らが１３日、国会内で会談し、憲法審を巡る野党の姿勢を「職場放棄」とした自民党の下村博文憲法改正 推進本部長の発言は問題だとして、撤回や謝罪がなければ憲法審開催に応じないとの考えで一致した。下村氏は１３日、内定していた 憲法審の幹事を辞退する方針を固め、周辺に伝えた。関係者が明らかにした。
職場放棄発言で、野党がそろって態度を硬化させたのを踏まえ、責任を取る形で事態の打開を図る狙いがあるとみられる。
【虎ノ門ニュース】で、北村さんが野党議員の政治への取り組みをみて、政治家を辞めろと吠えてくれています。全く、その通りです。
北村晴男「野党は対案を示し議論のまな板の上に乗ることを嫌がってる。政策ブレーンが少ないから対案を示せないと主張してる野党議員もいるようだが、だったら政治家を辞めろ！仕事をなんだと思ってるんだ！」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年11月14日
国会をサボって18連休したりと野党は職務放棄しすぎです。
税金泥棒という名が相応しい pic.twitter.com/jJ9CDtlMro
この大事な時に、与野党共にクズばかりが集まったものです。
トランプ政権のChinaが代表するグローバリズム退治はいよいよ本物のようです。何とナバロさんが、ウォール街を牽制したようです。
ウォール街にここまではっきりと宣戦布告したのはトランプ政権が初めてじゃないでしょうか。どうかその調子でグローバリスト共を叩き潰してください。
時事ドットコムより 2018/11/10
米政権高官、対中融和の金融界けん制＝「部外者は出て行け」
【ワシントン時事】ナバロ米大統領補佐官（通商製造業政策担当）は９日、１１月末に行われる予定の米中首脳会談について「中国 との貿易合意はウォール街（米金融の中心地）の条件では決まらない。条件を決めるのはトランプ大統領だ」と述べた。「部外者は出 て行け」とも語り、米政権に早期の摩擦解消を働き掛ける金融界を強くけん制した。
ワシントンでの講演で語った。ナバロ氏は政権内の対中強硬派の急先鋒（せんぽう）とされる。「金融界の圧力で政権の交渉力が弱 まれば、良い結果を導けない」と非難した。
対Chinaも本気です。ペンスさんが安倍さんとの会談で確認しています。
産経ニュースより 2018.11.13
安 倍－ペンス会談 日米で中国牽制、通商では火種も
安倍晋三首相は１３日、首相官邸でペンス米副大統領と会談し、「自由で開かれたインド太平洋」構想の下、日米両政府が第三国で の質の高いインフラやエネルギー、デジタル分野で協力を加速することを決めた。日米両国が外交や経済で連携し、国際ルールを無視 して覇権を誇示する中国に対抗する意志を鮮明にした。北朝鮮の完全な非核化に向け、国連の安全保障理事会が決めた制裁決議の完全 な履行が必要との認識でも一致した。
「インド洋の諸国から米州の西海岸まですべての国が自由に国益を追求し、海と空が平和的な活動に開かれている主権国家が一緒に 強くなるような地域を目指したい」
ペンス氏は会談後の共同記者会見でこう強調した。名指しこそ避けたが、南シナ海で軍事拠点化を進めている中国が念頭にあるのは 明らかだ。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下で途上国を借金漬けにもしており、ペンス氏は「権威主義と攻撃は許されない。こ れは日米共通の認識だ」と言い切った。
対中政策をめぐっては、日米で対応の違いが出ている。ペンス氏は先月、中国を「借金漬け外交で影響力を拡大」などと批判した。 一方、安倍首相は先月、７年ぶりに中国を公式訪問し習近平国家主席との会談で新たな３原則を確認するなど関係改善が進んでいる。
首相とペンス氏は今月、ともにシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議やパプアニューギニアで開かれ るアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席する。中国も参加する一連の国際会議では海洋安全保障が主要議題となる が、米中の対立は必至だ。
この日の会談では、首相からペンス氏に日中関係を説明し、日米が「中国と建設的な対話が重要」（首相）との認識をすり合わせ た。国際会議を間近に控え、改めて日米同盟の強固な絆をみせつけた。
ただ、通商交渉では火種が残った。対日貿易について、ペンス氏は「日本市場で公正に競争できていない」と不満を表明した。
来年１月にも本格交渉が始まる米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）では、米中間選挙で与党共和党が下院で敗れたことを受けトランプ 政権が強硬姿勢に出るとの懸念は強い。米国が今後、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も視野に、日本側に市場開放を求める可能性があ る。（小川真由美）
それにしても、トランプ政権がここまではっきり意思表示をしているにも関わらず、日本の親China振りが気になります。トランプさんが本気で日本を見捨てることになれば大変です。と言うか、平和ボケ日本ではそれも仕方ないかも。この機会を逃すのであれば消滅もありでしょう。
馬渕さんのお陰で日本が何故大東亜戦争に引き摺りこまれたかが理解出来たような気がします。
特に、ディープステートなるものを教えてくれたものを下の3回で取り上げました。
10月20日、第１５８５回の「★★ディープステートが支配する世界」
10月27日、第１５９２回の「★★ディープステートの原点を探る」
10月31日、第１５９６回の「★ディープステートの正体とは？」
これには、目を覚まされました。
その後の敗戦について、まだ敗北していないと語ってくれています。これも目から鱗です。
この馬渕さんに、政・官・財や反日売国左翼・在日共を教育して自虐史観から目覚めさせて貰いたいものです。
日本人が本当に目覚めれば馬渕さんが言われるように日本の未来は明るい。しかし、残念ながら、まだまだ目覚める可能性は少なそうです。とは言え、そんな日が来ることを期待したいものです。それまで、日本が消滅しないことが大事です。
お人好しの日本人が、これでもかと言う位散々お世話をしてきた韓国は、その恩を感じるどころかことごとく仇で返して来ます。
この神経は日本人にとっては到底理解できません。ところが、これこそが朝鮮人にとってはあたりまえのことなのだそうです。
8月2日、第１８７８回の 「★こんなに明るかった朝鮮支配」で、取り上げた但馬オサムさんが、そんな疑問に答えてくれることを語ってくれているようです。
東スポが取り上げてくれています。
東スポより 2018年11月09日
徴 用工問題で安倍政権批判に菅氏反論 韓国が恩をアダで返し続ける理由
菅義偉官房長官は８日の記者会見で、韓国の李洛淵首相が元徴用工訴訟を巡る日本政府の対応を批判したことに「判決は日韓請 求権協定に明らかに反し、極めて遺憾だ」と反論した。李氏は７日「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮 を表明する」とコメントしていた。
１９６５年、日韓基本条約が調印された際に締結した日韓請求権協定で、徴用工の補償問題は「完全かつ最終的に解決済み」と なった。国交を結ぶということは、今までのことは水に流してこれからは仲良くやりましょうという約束だ。
韓国事情に詳しい文筆人の但馬オサム氏は「そのために日本は有償無償と民間借款で計８億ドルの援助をし、かつ技術支援を韓 国にしてきました。支援企業の筆頭が八幡製鉄所（現新日鉄住金）、日本鋼管をはじめとした日本の製鉄各社です。八幡製鉄所は 自社とレイアウトまで同じ製鉄所を韓国に造り、技術指導にあたりました。これが現在の韓国最大手の製鉄会社ポスコの礎となっ ています。しかし、ポスコは新日鉄の虎の子である方向性電磁鋼版の技術を盗み出すなど、恩をあだで返してきました」と語る。
韓国は８億ドルを個人補償に回さず、国の経済復興に充てて“漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展を成し遂げた。なぜ、恩をあだ で返すかのような判決を韓国政府も後押しするのか。
「韓国では、恩を受けると、自分が道徳的下位になるので、恩に着るということはありません。むしろ、自分が下位に置かれたこ とで、恨（ハン）になります。それを解く（ハンプリ）ために、恩をくれた相手に復讐するのです」と但馬氏。
華夷秩序（中国皇帝を頂点とする国際関係）で弟とみなして蔑みの対象である日本から受けた恩は、それだけ大きな恨になるだ ろう。
但馬氏は「『今は仕方がなく日本に頭を下げて援助と技術をもらうが、いつか経済的に大国になって、この屈辱を（日本 に）１０倍返しにしてやる』――それが、韓国人のバイタリティーのもとになっていると思えば分かりやすいでしょう」と指摘し ている。
なる程、「恩を受けると、自分が道徳的下位になるので、恩に着るということはありません。・・・」ですか。これは、やはり日本人には想像も出来ない考え方ですね。
やはり、これはどうあっても付き合えない人達です。一日も早い国交断絶がひつようです。
それにしても、そんな考えでしか生きて行けない人生とは何ともお気の毒です。本当に、皮そうな人達です。未来永劫日本に関わらないで下さい。
パプア・ ニューギニアでＡＰＥＣがあるのだそうです。そんな出だしからオーストラリアの対中反攻を、何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
どうやらオーストラリアは、今のところ本気のようですね。この変心は貴重ですね。このまま変心しないことを期待したいものです。
それにしても、太平洋の諸島も結局は植民地時代を引き摺っているようです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１０日（土曜日） 通巻第５８８５号
パプア・ ニューギニアでＡＰＥＣ、豪の対中「巻き返し」が本格化
11月17日、安倍首相、ペンス、習近平、プーチンも勢揃い
パプア・ニューギニアはどちらかと言えば、豪の縄張りに入る。
東西が、まっすぐ縦の国境線で分断され、西のインドネシアと別れた国家だが、かつて大航海時代の定石通りポルトガル、オラン ダ、英国とやってきた。戦時中は日本軍が上陸したが、全島の占領にいたらず、悲惨は敗北を喫した。
戦後は豪の信託統治から1975年に独立、大英連邦のメンバーだけれど、豪が主として保護してきた。パプア・ニューギニア は日本より２５％も面積が多いが、人口はわずか800万強。一人あたりのＧＤＰは2200ドル足らず、最貧国の一つ。
このパプア・ニューギニアがＡＰＥＣの開催地となる。（大丈夫かぁ）
１１月１７日からのＡＰＥＣには習近平、李克強、プーチン、安倍首相、そして豪はモリソン首相と２９ヶ国から元首が揃い、同 国始まって以来のお祭り騒ぎにもなっているという。
首都のポート・モレスビーには豪軍が派遣され、厳戒態勢を敷いている。
くわえて豪空軍が空中を警戒、なにしろ同国の軍隊は２１００名しかおらず、空軍はヘリコプターしかない。治安維持のためには 豪の全面協力が必要である。
パプア・ニューギニアはＡＳＥＡＮのオブザーバーでもある。
豪政府はこのところトランプを見習って中国への警戒、企業買収の阻止に懸命であり、ＣＫ集団のＡＰＡ買収を阻止したし、家 庭用ガス・パイプラインの会社がなぜ香港華僑の経営になるのか、と安全保障が理由である。
海底ケーブル工事へのファーウェイの入札も拒絶した。南西太平洋は豪の守備範囲と自認しているからには、中国の無神経な進出 には神経質となる。
さて豪の本格的反撃ぶりである。
中国のＡＩＩＢに対抗するかのように、「豪は『南西太平洋インフラ銀行』を設立し、資本金２２億ドルを投下する」とモリソ ン首相は１１月７日に発表し、このインフラ建設プロジェクトには米国、日本、ニュージーランド、そしてフランスと英国の提携 があるとした。
米国は既にＢＲＩに対抗して「インド太平洋ファンド」を増資して、本格的インフラ建設の協力をするとしている。
なにしろ南西太平洋の範囲にはパプア・ニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、クック諸島、フィジー、マーシャル群島など が含まれ、フランスはその先の仏蘭西領ポリネシア、とくにニューカレドニア、タヒチなどが事実上の植民地、これらの島々に強 い関心を寄せるのは国益上、当然だろう。
モリソン豪政権の構想は、南西太平洋に戦略的安定、主権保護、経済安定のためのインフラ、運輸の充実とエネルギー産業の育 成、通信網の拡充をはかるべきであり、中国のいうＢＲＩ（一帯一路）の１兆ドルに対抗して、米国が発表したプログラムに予算 を上乗せする。
これらの地域への１０１６年の支援実績は豪が８億ドル、ニュージーランドが１・９億ドル、世銀１・４億ドルなどに対して中 国も１・４億ドルを注ぎ込んで、南西太平洋地域への投資を膨張させている。
何だか、南西太平洋地域で未だに植民地奪取戦争をやっているような雰囲気ですね。未だに、植民地時代の美味しさが忘れ等れないのでしょうか。
やはり、世界は腹黒い。やはり、日本が昔のこころを取戻し、世界にシラス国の素晴らしさを広める必要がありそうです。
その為にも、Chinaを叩き潰すことが急がれます。やはりトランプさんの出現は世界にとっては本当に有難いことです。
一日も早くChinaを叩き潰してください！