団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★恥を持ち合わせていない朝日新聞

2018年11月05日 | 朝日新聞

　　朝日新聞の恥知らずには呆れるしか無いですね。日本人のこころを何処かに置き忘れたのでしょうか。
　　それとも、やはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達しか居ない新聞社なんでしょうか。そうとでも考え無いと、この記事は書けないだろうと思われる社説を書いてくれています。

　　何と、大阪のサンフランシスコとの姉妹都市解消を再考しろと高校生を持ち出して書いています。

　　　朝日新聞より　　　2018年11月4日

　　（社説）姉妹都市解消　原点に立ち返り再考を

　異なる文化や価値観に触れ、相手を理解しようと努めつつ意見を交わす。それが国際交流だろう。自らの考えが受け入れら れないからと自治体間の関係を断ち切ることは、交流の意義を否定する行為と言うしかない。改めて再考を求める。

　大阪市の吉村洋文市長が先月、６０年余りに及ぶ米サンフランシスコ市との姉妹都市関係を解消すると発表した。

　サンフランシスコ市は昨年１１月、民間団体が建てた慰安婦像を市の所有とした。像の碑文には「旧日本軍によって性奴隷 にされた数十万人の女性」「ほとんどが戦時中に捕らわれの身で亡くなった」との表現がある。吉村市長は「歴史的事実とし て確認されていない」と指摘し、関係解消の方針を示しつつ市有化の撤回を要求。期限とした９月末までに回答がなかったと して、解消を書簡で通告した。

　元慰安婦の総数は研究者で見解が分かれ、被害の実相も場所や時期によって一様ではない。市長自身の見解を相手に伝える ことは大切だが、その受け入れを友好関係の条件にするのは疑問だ。

　両市の関係がこじれ始めたのは２０１３年。当時の橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」との発言にサンフランシスコ 市側が反発した。１５年には民間団体による慰安婦像設置を市議会が決議で支持。同年末に橋下氏の後を継いだ吉村市長も抗 議を重ねたが像は完成し、市議会の決議を経て市有化された。

　政治問題になったのは残念だが、国際交流と直結させるべきではない。この春、両市の若者がとった行動がそのことを考え させてくれる。

　両市の交流事業に参加してきたサンフランシスコ市立高校の生徒たちは吉村市長宛てのメッセージ映像を作り、日本語字幕 付きで動画投稿サイトで公開した。「時間をかけてお互いの文化を共有すれば、もっと知ることができる」などと、関係継続 への願いが込められている。

　映像には、民間団体の支援でサンフランシスコを訪れた大阪市の高校生も登場する。ホームステイをしながら現地の高校を 訪れ、学校行事で多様なルーツの生徒が協力する姿に接した。「人種も宗教も違ってもみんな仲間なんや」と感じたという。

　こうした声や体験を広げ、後押しして次世代につなげるのが自治体の役割のはずだ。

　サンフランシスコ市長は声明で、両市の人々が長年続けた関係を一人の市長が一方的に打ち切ることはできないと訴える。 吉村市長は耳を傾けてほしい。

　　良くも恥ずかしげも無く、こんな卑怯な手を使えるものです。

　　その前に、ニセ慰安婦問題を世界に広めた元凶である朝日新聞が、サンフランシスコの誤解を解く努力を全力でやるのが当たり前でしょう。それもせずに、良く大阪市長を非難できるものです。やはり、朝日新聞は人間の集まりじゃなさそうです。

　　ここまで恥知らずな新聞社に努めている人達は、どう考えているのでしょう。

　　やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」でしょう。


★歪んだ新聞の壊し方

2018年11月05日 | マスメディア

　　反日売国左翼・在日新聞社がとうとう追い詰められそうです。押し紙問で戦ってくれている小坪さんを、10月18日、第１３６３回の「 ★”押し紙”を直視しない限り、新聞に明日はない」などで、取り上げて来ましたが、とうとう勝負の時が近づいたようです。
　　国会議員や弁護士と共に勝負に出るようです。それにしても、小坪さんの活躍はもの凄いですね。地方議員にしておくのは勿体無いですが、ご本人は今の方が良いと考えているようです。

　　いずれにしても、これで反日売国左翼・在日新聞社が一つ吹っ飛べば、他の社の大人しくなるのじゃないでしょうか。
　　その一社が朝日なら尚良いのですが、どうやら違うようです。もう一つの反日売国左翼・在日NHKも一日も早く解体してもらいたいものです。

　　日本の足を引っ張り続ける反日売国左翼・在日マスメディアが崩壊すれば流石の平和ボケ日本人も目覚めるのじゃないでしょうか。　


 


訴えた女性「カバノー氏に会ったことない」

2018年11月05日 | アメリカ

　　アメリカを散々騒がした最高裁判事に就任したカバのー氏を訴えていた女性が、会ったこともないと発言しているようです。
　　こんなとんでもないことが反日売国左翼・在日マスメディアには全く取上げられていない。これも、ツイッターで見付けました。
　　とは言いながら、これは本当でしょうか。やはり民主党によるトランプさん下ろし運動の一環なのでしょうか。何とも恐ろしいですね。


★NHKはことの重大さをどう考えているのか？

2018年11月05日 | NHK

　　NHKが、又とんでもないことをやったようで す。何と、オウム事件でTBSが、坂本弁護士の情報をオウムに見せたことに匹敵する不祥事です。
　　今度は、住民の不安を訴えた音声を、アレフに間違えて送ったのだそうです。本当に間違えたのでしょうか。俄には信じ 難いものがあります。


　　それにしても、NHKの不祥事の多いことには驚かされます。余程、規律がゆるんでいるのか、それとも国民を舐めきっ ているのか。
　　未だに、こんなところに受信料を払っている人達は何ともお人好しですね。腹が立たないのでしょうか。


★原告4人は実は「徴用工」ではなかった！

2018年11月05日 | 強制徴用

　　安倍さんが原告4人は「徴用工ではなかった」と発言していたのを深く考えずに聞いて居ました。
　　ところが、何とそれは根拠のあることだったようです。これは重大です。頭の悪いにがボーッと聞いていて信実を見逃していました。お恥ずかしい。
　　
　　それにしても、こういう事はもっと分り易くマスメディアで報道して貰いたいものですが、反日売国左翼・在日マスメディアにそれを求めるのは無理でしょうね。


 

　　　ネットが無ければ完全に見過ごすことろでした。有難い時代です。　


★★大人の ための修身入門

2018年11月05日 | 誇れる日本

　　ねずさんが日本の文化の素晴らしさを教えてくれ、平和ボケの歴史知らずの私も目が覚めて、日本に産まれた事の有り難さを感謝しています。
　　もし、ネットもせずねずさんに出会わなかったら、あの反日売国左翼・在日共と同じように、日本を嫌って恨みながら死んだとのじゃないかと恐ろしくなります。

　　そのねずさんの信奉者である私でも、ここまで凄かったのかと俄には信じ難い話題が沢山あります。
　　そんな日本の民度の高さの集大成とも言える「大人の ための修身入門」シリーズをアップしてくれています。毎回楽しみで見させてもらっていますが、今回の中に、そこまで凄かったのかと俄には信じられなかったという話題が一杯あります。後半です。

　　こんな凄い民度の人達に追いつくことが出来るのでしょうか。

　　この民度の高さを、現代の文明の中で実現できる時代が来るでしょうか。それこそ太陽の消滅とどちらが先でしょうか。


米国、訪朝の韓国４大企業にも電話…

2018年11月05日 | 韓国

　　日本は言うまでもなく、アメリカの韓国不信も相当なもののようです。文ちゃんが金ちゃんに会いに言った時、日本の平和ボケ経済界と同じように韓国の経済界も列をなして参加していました。
　　それにアメリカが釘をさしていたようです。それも個別に電話して。結構長い記事ですが面白いので全部取り上げます。どこまで本当かは分かりませんが、アメリカの気持ちからすればありそうです。

　　そこで、思ったのが、あのChinaに行列をなして付いて行った日本企業にも個別電話をしてほしいということです。
　　これをやってくれれば、流石の平和ボケ経営者達も震え上がるのじゃないでしょうか。トランプさんの意図を理解しない経営者達にはそれくらいの事をやって目を覚まさせる必要があるでしょう。

　　中央日報日本語版より　　　　 2018年10月31日

　　米 国、訪朝の韓国４大企業にも電話…対北経済協力事業を直接チェック

  在韓米国大使館が先月、北朝鮮を訪問したサムスンなど韓国４大企業、さらに対北朝鮮事業を進めている山林庁と直接接触した。

  青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は３０日、「在韓米国大使館がサムスン、現代車、ＳＫ、ＬＧなど先月訪朝した主要企業に電話をかけ、訪朝過程で議論 された企業レベルの協力事業推進状況を把握したと聞いている」と述べた。続いて「米国政府が南北間で進行される対北事業 の現況を把握しようという目的と共に、米朝非核化交渉を控えて韓米間で速度を合わせようという意図とみられる」と話し た。

  また米国大使館は、平壌（ピョンヤン）共同宣言に基づき北朝鮮とまず協力を推進する山林庁とも別に接触した。山林庁は対北朝鮮制裁緩和という声にもかかわ らず、北朝鮮育苗場の現代化のためにすでに来年度予算１１３７億ウォン（約１１３億円）を編成した。

  これに先立ち米財務省は平壌共同宣言直後の先月２０－２１日、国内銀行７行とカンファレンスコール（電話会議）を開いた。この席で米国側は「（対北制裁違 反関連の）不必要な誤解を招くべきでない」など強い懸念を国内の銀行に表明した。

  このように米国政府が青瓦台や外交部を通さず国内の銀行に続いて民間企業にまで接触したのは異例だ。文在寅（ムン・ジェイン）政権の単独の南北経済協力を 懸念した米国政府が、民間分野に速度調節など警告のメッセージを直接伝えた可能性が高い。

  これに関し匿名を求めた外交筋は「米国が対北制裁の枠の中で南北関係改善を推進するという現政権を信用できず、民間と担当部処を大使館や財務省が直接管理 している」とし「一種の『韓国政府パッシング』」と話した。

  関連企業は当惑している。匿名を求めた４大企業の関係者は「米国側から電話を受けたのは事実。しかし具体的な要請内容は確認できないという点を理解してほ しい」とし「輸出に依存する企業の立場では米国の要請を拒否することもできず、韓国政府の意に反することもできない」と 語った。また「一部の企業は米国のセカンダリーボイコットなどに備えた非常対策チームも稼働したと聞いた」と伝えた。

  経済団体の関係者も「４大企業だけでなく北を訪問した企業を米大使館が次々と追加で連絡すると聞いている」とし「具体的な対北事業プロジェクトが進行中、 または可能性があるところが（米国接触の）優先対象」と述べた。

  先月の平壌首脳会談で北朝鮮を訪問した財界人は１７人。李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫ会長、具光謨（ク・グァ ンモ）ＬＧ会長、金容煥（キム・ヨンファン）現代車副会長の４大企業と玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）現代グループ会長、 崔正友（チェ・ジョンウ）ポスコ会長、朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長（斗山インフラコア会長）、孫京植 （ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長（ＣＪグループ会長）などだ。

  北朝鮮は現在２７カ所（中央級５カ所、地方級２２カ所）の経済特区を推進している。事実上、韓国企業の大規模な投資を前提にした計画だ。李東杰（イ・ドン ゴル）産業銀行総裁が随行団に含まれたのもこのためだ。

  北朝鮮は訪問当時、財界人に速やかな投資を促したという。匿名を求めた財界人は「北側は『鄭周永（チョン・ジュヨン）会長は違った』と話しながら即刻投資 決定を要請した」とし「昔とは違って取締役会などの議決があってこそ決定できる』という趣旨で話しても、あまり理解でき ないようだった」と伝えた。

  ２９日、国会外交統一委員会での統一部に対する国政監査では、北朝鮮の李善権（イ・ソングォン）祖国平和統一委員会委員長が財界人に『冷麺がのどを通るの か』と面と向かって非難した事実が確認された。一部では「ビーガン北朝鮮担当特別代表の今回の訪韓も韓国政府の南北協力 問題と関係がある」という分析だ。

  ある政府当局者は「ビーガン代表が任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長に会ったのは、急いで南北協力を推進する政府の意図を正確に把握しようとい う目的とみられる」と話した。実際、ビーガン代表は３０日、南北交流を主管する趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官 に会った。前日には南北共同宣言履行推進委員長を兼任する任鍾ソク（イム・ジョンソク）大統領秘書室長と会談した。

  与党関係者は「米国は文在寅大統領に速度調節を要請したが、迅速な協力に対する大統領の意志があまりにも強いため、米国側が民間と直接接触するう回路を考 えた可能性がある」とし「ただ、経済協力への反対よりは、非核化交渉で韓米間のペースを合わせようという趣旨と判断して いる」と伝えた。

  一方、在韓米国大使館側は「山林庁との接触など公開されなかった特定面談や対話について確認したり否認したりしないのが大使館の原則」と伝えた。


　　アメリカが、韓国の正体を理解しだしたのは日本に取っては有難いことですが、同じようなことをやっている政治家や経済界がいるようでは、いずれ日本もトランプさんにしっぺ返しをくらうことになりそうです。「いい加減に目を覚まさんかい！経済界！」です。


★日中首脳会談で得した中国

2018年11月05日 | 中国

　　今回の日中首脳会議について、何時もの石平さんが面白い分析をされています。面白いと言うか、当初はこの考えが多かったようですが、今は、何とか安倍さんを擁護したいという保守の考えは、安倍さんがある程度の縛りを掛けているという論調です。私も、そう思いたい気持ちです。

　　とは言え、こればっかりは様子を見るしか無さそうです。と言うことで、石平さんの悲観論を取り上げます。

　　産経ニュースより　　　　 2018.11.1

　　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】日 中首脳会談で得した中国

　先月下旬の安倍晋三首相の中国訪問で、より多くの得点をあげたのは中国の方だ。

　まず、金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨スワップ協定に関して、金融危機発生の可能性が高いのは中国の方だから、両 国間で合意された協定の再開は当然、いざというとき、中国が日本に助けてもらえる意味が大きい。

　さらに、日中間で確認した「第三国での経済協力」は事実上、中国が提唱する「一帯一路構想」に沿ったものである。タイでの スマートシティー開発など５２件の事業協力に関する日中企業間の覚書の締結が発表されたが、日本政府と日本企業はこれで、中 国主導の「一帯一路」に深く関わることとなった。

　周知のように、習近平政権肝煎りの「一帯一路構想」は今、欧州連合（ＥＵ）諸国からもアジア諸国からも反発され、四面楚歌 （そか）の状況だから、日本政府のバックアップで日本企業がこれに参加してくることは、中国にとってまさに干天の慈雨であ る。

　１０月２７日付の人民日報によると、安倍首相は習近平国家主席との会談で「一帯一路は潜在力のある構想だ」と、習主席が望 むところの、一帯一路を評価する発言までを行ったという。

　中国が手に入れた成果は別にもある。米中貿易戦争の勃発以来、中国国内では経済の減速が顕著となり、企業経営者や一般国民 の間で沈んだムードが広がっている。こうした中で、日本の首相が北京を訪れ、「協調」を語り、救いの手を差し伸べたこと自 体、中国政府にとって国民の失望感を払拭するための好材料となり、中国経済を延命させるためのカンフル剤にもなろう。

　日中首脳会談の翌日、中国国内の大小の新聞は一斉に、安倍首相訪中のニュースを１面で大きく掲載した。今回の安倍首相訪中 で、「自分たちが大々的に宣伝できるほどの成果を手に入れた」と習政権が認識していることがこれでよく分かるだろう。

　とにかく安倍首相の訪中は中国側にとっては良いことずくめの感であるが、それに対し、日本側はどのような外交上の成果をあ げたのか。

　安倍首相訪中のわずか１週間前から、中国船は４日連続で尖閣諸島周辺の接続地域に侵入してきたが、中国側のこうした挑発行 為への防止策は日中首脳会談の議題にすらならなかった。福島第１原発事故以来続いている日本産食品輸入規制について、日本側 が「規制」の緩和を求めたのに対し、中国側は「科学的評価に基づいて緩和を積極的に考える」と述べるにとどまった。

　安倍首相が手に入れた最大の成果は、「拉致問題解決への協力」の意思表明を中国首脳から引き出したことだ。しかしそれは単 なるリップサービスである可能性もある。習主席らが実際、日本のために北朝鮮に働きかけてくれるかどうかはかなり疑わしい。

　結局日本側にとって、これといった成果はほとんどない。その代わりに大きなリスクを背負うこととなった。

　西側先進国からもアジア諸国からも「新植民地政策」だと厳しく批判されている「一帯一路」に関わることで、日本と日本企業 は、「新植民地政策」の加担者だと見なされることはないのか。

　米国のトランプ政権が中国との新冷戦状態に突入している中で、日本の中国への過度な接近と迎合はアメリカから「裏切り」だ と見なされて、これで日本の生命線である日米同盟に亀裂が生じてくる危険性はないのか。

　そしてそもそも、こうしたリスクを背負ってしまうまで、中国との関係改善を急ぐ必要性が日本にどれほどあったのか。それこ そは安倍首相が国民にきちんと説明すべきことであり、われわれが真剣に考えておくべきことであろう。

　　実際、石平さんが心配される通りだと思います。只、今のところアメリカから反発が起きてないことに安倍さんとトランプさんの間で綿密な打ち合わせがあったのじゃないかと思いたいものがあります。
　　とは言え、これも所詮は推測でしかありません。やはり、これからの推移を見守って行くしかなさそうです。
　　それにしても心配なのは平和ボケ政治家と経済界です。いっそ、アメリカが個別に罰してくれないものでしょうか。
　　安倍さんも手が出せないようなのでやはり外圧に頼るしかなさそうです。

何とも、情け無い国です！