日本の裁判が信頼出来ないことが、又又、証明されました。何時もねずさんが報告してくれていた、8月3日、第１５０６回の「★新渡戸記念館廃館問題続報（１３）」などで、取り上げてきた記念館の裁判でとんでもない判決があったようです。
やはり、日本の司法は腐りきっているようです。と言うか、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達が、裁判を仕切っていると考えるべきですね。
産経ニュースより 2018.11.2
新渡戸記念館存続認めず 青森地裁、耐震上やむなし
青森県十和田市が、ゆかりのある教育者・思想家、新渡戸稲造の史料を展示する市立記念館を耐震強度不足のため条例で廃止したのに対し、史料を所有する新渡戸家が廃止の取り消しを求めた訴訟の差し戻し審判決で、青森地裁（飯畑勝之裁判長）は２日、請求を棄却した。
判決理由で飯畑裁判長は「記念館の耐震性能に問題があり、取り壊すほかなく、市の財政状況などを踏まえれば、廃止の判断はやむを得ない。新渡戸家への不利益も大きくない」と指摘した。
判決によると、市は耐震診断で記念館を危険と判断して、平成２７年に条例を制定し廃止した。
記念館は国際連盟事務次長を務めた稲造の直筆の書など約８千点を保存。市は廃止を決めたが、建物は現存し、新渡戸家やボランティアが運営を続けている。
まさかとは思ってましたが、裁判官も向こう側の人間だったと考えた方が良さそうです。
それにしても、ここまで司法が腐りきったのも、やはり在日が跋扈しているからのようです。
これも、徴用工問題と同じで、最初にきちんと撥ね付け無かったことにより徐々に入り込まれ挙句の果てに乗っ取られてしまったのじゃないでしょうか。
兎に角、奴等に甘い顔を見せれば付け上がるだけです。一日も早く国交断絶すべきです。
スマホに縁が無いので、名前も知らない会社ですが、ＫＤＤＩ関連会社のＵＱコミュニケーションズがChinaのスマホを独占販売するのだそうです。
やはり、ＫＤＤＩも胡散臭い会社だったようです。
SankeiBizより 2018.10.31
ＵＱ、 中国オッポのスマホを来月から日本独占販売 指紋ロック解除
ＫＤＤＩ関連会社のＵＱコミュニケーションズは３０日、中国のスマートフォンメーカー大手「ＯＰＰＯ（オッポ）」のスマホ 「Ｒ１７ Ｎｅｏ（ネオ）」を１１月下旬から国内で独占販売すると発表した。
Ｒ１７ネオは、正面のディスプレーで指紋を読み取ることで画面ロックを解除できる機能を国内発売のスマホで初めて採用。通常は 背面に備えられることが多い指紋センサーを、正面に備えることで利便性を向上させた。価格は３万８９８８円。
３０日に会見したＵＱの森重昭伸事業開発部長は、オッポのスマホを独占販売する理由について「格安スマートフォン市場に興味が ある人は、やはり（月額負担を）安く抑えたいというのが一番のニーズ。高額端末よりも、コストパフォーマンスが高くて極力機能が 高いものを選んだ結果だ」と説明した。
こんなものを買う人は余程の情弱なんでしょうね。と言うか、政府も禁止しないのでしょうか。それを許すＫＤＤＩもソフトバンクと変わらない売国企業ということでしょうか。
そのChinaとべったりの二階の地元で面白いことが起こっているようです。Chinaのシェアサイクルを採用したのは良いが、何と、半年で撤退だそうです。
一帯、どんな選び方をしたのでしょうか。やはり二階の強力な圧力があったのでしょうか。
SankeiBizより 2018.10.30
中 国企業が半年で撤退通告、和歌山市の「シェアサイクル」存続の危機 (1/3ページ)
複数の場所で自転車を借りたり返したりできる「シェアサイクル」事業で和歌山市が提携し、運営を任せてきた中国企業 「ｏｆｏ（オフォ）」が突然、今月末で撤退すると市側に通告してきた。今年３月のスタート時には尾花正啓市長が自ら自転車に 試乗し、アピールしていた肝いり事業。「経営戦略上（の問題）だ」とだけ説明し、半年で撤退を決めた中国企業の対応に市の担 当者も戸惑いを隠せず、事業は存続の危機に立たされている。（尾崎豪一）
通告は突然に
「今月末にサービスを終えることになりそうだ」。今月１８日、ｏｆｏ担当者からの突然の一報に市政策調整課の担当者は青ざ めた。具体的に尋ねようとしたが、ｏｆｏ担当者は「本社と話して、また連絡する」と返事を濁された。
２４日、今月末でサービスを終了すると市にメールが届いた。理由を尋ねると「経営戦略上（の問題）だ」とだけ説明された。
課によると、それまでも担当者間でやりとりは続けてきたが、市内のシェアサイクル利用状況などはｏｆｏ側が管理。利用者の 個人情報にも関わるため、市側は実績を把握できていなかったのが実状だ。
市幹部は「（撤退に）驚いている。日本で事業が成り立つかという点で、利用状況が悪いとｏｆｏ側が判断したのだろう」と 落胆まじりに推測する。
「経営危機」報道も
今年３月の事業スタート時には、和歌山城を舞台にｏｆｏと市の締結式が華々しく開かれた。尾花市長が自ら自転車に試乗し、 晴れやかな表情で西の丸広場を数周してアピール。「公共交通と連携してシェアサイクルを活用し、観光地がたくさんある和歌山 市を堪能してもらいたい」と利用を呼びかけていた。
この市長肝いり事業は、外国人観光客のニーズに応え、公共交通機関の利用増も期待できると、市が昨年度、事業者誘致に着 手。複数の事業者に呼びかけ、今年初めに唯一名乗りを挙げたのが中国企業のｏｆｏだった。
ただ、昨年時点で一部海外メディアでは、中国でシェアサイクルの自転車放置が社会問題化しており、業界の競争も激化してい ると報じられていた。ｏｆｏについても今年に入り、資金繰り悪化など「経営危機」が伝えられていた。
市はｏｆｏと協定を結ぶ際、市が管理態勢などを指導できる条項を入れていたが、経営状況までは確認できなかった。市幹部は 経緯を振り返り、「（市として経営状況を）把握していなかったのではないか」と反省する。…以下略
どうせ二階の圧力に負けたのでしょうが、まさにバカ丸出しですね。
今回のニセ徴用工裁判で、韓国の専門家が素晴らしい説を唱えてくれているようです。腰の引けた日本人より余程勇気があるようです。
なんと、この裁判は植民支配そのものが不法とされたことで、こんな前例は無いと言うことのようです。
つまりは、現在の法で植民地政策を違法としたということで、欧米の植民地政策を全て違法とするものです。これが、通れば面白いことになりますね。欧米諸国はどんな反応をしめすのでしょうか。
朝鮮日報日本語版より 2018/10/31
強制徴用：韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」
国民大日本学科の李元徳教授が見た「強制徴用賠償判決」の意味と影響
韓国大法院（最高裁に相当）が30日、日本の植民地支配下における強制徴用被害者の賠償請求権を認め、原告勝訴の判決を確定さ せた。この判決の核心は「日本帝国主義（日帝）の不法支配による（個人の）損害賠償請求権は、1965年の韓日請求権協定によっ ては消滅しない」としたことだ。これに対し日本は、1965年に国交正常化の前提として締結した「請求権協定」の根幹を揺るがす ものだとして反発している。
本紙は31日、国民大日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。李教授は、韓 日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万 5354ページに達する会談文書を分析した。
－判決の結果は予想していたか。
「法曹界・学会とも、差し戻し審が支持されると予想していた。現実的に大法院の小部判決（大法官4人での判決）を全員合議体 （大法院長と大法官全員による合議体）で再び覆すケースはほとんどないという。また、『裁判取引』疑惑と『司法行政権乱用』に対 する捜査が進行している時期に裁判が行われたため、大法院が国民感情と世論を刺激する判決を下すのは困難だろうとみていた」
－判決の意味は。
「植民支配の不法性と法的責任を認めた世界で初めての事例だ。過去には、英国とオランダが植民地で働いた反人道的な虐殺行為に ついて、ケニアとインドネシアに賠償金を支払う判決が下ったことがあったが、それ以外で植民支配自体の不法性とそれに伴う法的責 任を認めたケースはない」
－ドイツがポーランドとチェコの強制動員被害者に賠償した事例がある。
「ドイツの場合は政府が先んじて『記憶・責任・未来』財団を設立し、いわゆる戦犯企業と官民合同で基金を造成し、被害者に賠償 金に準じる補償金を支給した。法的賠償ではなかった」
－大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和 条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。講和条約によって規定された後続措置によって、 請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に 見なければならない。経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、 対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。協定が対日過去清算という問題を完璧に解 決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官（最高裁判事）らが 当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」…以下略
これは、是非、世界に広めて、戦前の植民地の人達に欧米を相手に訴訟を起こして貰いましょう。韓国は、世界の人々から喜ばれることになるか、それとも完全に仇にされるか見ものです。
Chinaで猛威を振るっている豚コレラが日本に上陸したらしいことを、10月29日、第６９６６回の「★豚コレラ、新千歳、旅客のソーセージから」で、取り上げましたが、何を恐れているのかマスメディアは報道しない自由を行使しているようです。やはり、Chinaを忖度しているのでしょうか。
Chinaに遠慮している間に、岐阜の豚コレラが大変なことになっているようです。
産経ニュースより 2018.11.2
従来と違う山域
岐阜県は１日、豚コレラが発生した岐阜市の養豚場から約１５・１キロ南東の同県可児市の山中で、わなにかかっていた野生イノシ シが豚コレラに感染していたと発表した。可児市での確認は初めてで、これまでの発見場所とは山域が違っていることから、範囲が広 がったとみて調査捕獲の対象地域を拡大するかどうか検討する。
県によると、感染が確認された野生イノシシは計４１頭になった。
今回感染していたのは体長約７０センチ、体重約２０キロの雄の子ども。１０月３０日、猟友会が仕掛けた有害鳥獣駆除のわなにか かっているのを猟友会が見つけ、同市から県に通報。１日、国の遺伝子検査を実施して陽性が確定した。
地元では、やはり騒動になっているようです。珍しく、農水省が詳しく報告しています。
農林水産省 → アフリカ豚 コレラについて
日本の豚コレラも大変ですが、やはりChinaのそれは、想像を絶するものがありそうです。Chinaの主食ともいえるだけに大変なことになるのじゃないかと期待しています。豚で国家崩壊なんてあるかも。
今回のニセ徴用工問題で、日本政府・外務省が どんな対応を見せるかで、日本の将来が決まると言っても良いのじゃないでしょうか。
これまでと同じように腰の引けた事なかれ主義で放置すれば、韓国は益々付け上がりどんどん攻めてくることは明らかで す。
何時ものあびるさんが、そんな韓国にどう対応すべきかを分り易く書いてくれています。果たして、腰抜けの政府・外務 省に出来るでしょうか。
産経ニュースより 2018.11.1
【阿比留瑠比の極言御免】韓 国に分かる形で怒り示そう
２０１４年６月、ソウルで元韓国外務省東北アジア局長、趙世暎（チョ・セヨン）氏に慰安婦問題や元徴用工をめぐる訴訟 問題につ いてインタビューした。趙氏は１９６５年の日韓請求権協定に関し、こう明言していた。
「２００５年に韓国政府は、反人道的問題である慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題の３つは請 求権協定 の対象に入っていないという解釈を発表した。裏を返すと、徴用工問題は入っているということだ」
請求権協定をめぐる日韓交渉では、韓国側が「個人への支払いは韓国政府の手でする」と主張した。そして実際、韓国は １９７５年 に元徴用工への補償を実施し、２００８年から追加補償も行っている。
慰安婦問題などに関しては日本政府の見解と相いれないが、徴用工問題はすでに決着済みだと韓国も自覚していたのであ る。
それが簡単に韓国最高裁に覆されたのだから、たまったものではない。３１日の自民党の外交部会などの合同会議では、出 席議員の 言葉もとがっていた。
「韓国は国家としての体をなしていないんじゃないか」（中曽根弘文元外相）
「もう怒りを通り越してあきれるというか、韓国のセンスのなさを言うしかない」（新藤義孝元総務相）
ソウルの在韓日本大使館前に設置されたウィーン条約違反の慰安婦像を放置していることも含め、韓国が国際条約もルール も守れな い非法治国家であると自己宣伝するのは勝手である。
だが、韓国は中国に対してはこんな暴挙は仕掛けはしない。何をやっても反撃してこないと、日本を甘く見ているのだろ う。
「非常に残念だ」
岩屋毅防衛相は１０月２０日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した際に、韓国での国際観艦式で、海上 自衛隊の 自衛艦旗（旭日旗）の掲揚自粛を求められ、参加を見送った問題でこう伝えた。
日本人らしく抑えた物言いだが、これでは意味がない。麗澤大の西岡力客員教授は、月刊『正論』３月号でこう訴えてい る。
「日本人は１００のことを言いたい場合は５０のことを言う。相手が５０のことを話したら『本当は１００、言いたいのだ な』と忖 度（そんたく）するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は、１００のことを伝えたいときに２００を言います。相手が ２００を言ったらそれを１００と受け止める」
難儀な話だが、韓国に対してはそれ相応の対応を取るしかない。徳島文理大の八幡和郎教授は１０月３０日、自身のフェイ スブック に「日本は何もしないと思われるから韓国は無茶をする」と書き、次の５つの報復措置を提案していた。
（１）日本人が（朝鮮）半島に残した個人財産への補償を要求（２）対北朝鮮経済協力の拒否（統一時も含む）（３）３代 目以降に 特別永住者の地位を認めない事（４）歴史教科書における（近隣国への配慮を定めた）近隣国条項を韓国に限って撤回（５）韓国大衆 文化の流入制限－。
八幡氏は筆者に「これらは日本が単独でできる」と指摘し、こう付け加えた。
「日本はここまでやれると見せないと、韓国とは話し合いにならない。紳士的に対応していたら、韓国政府も（感情に流さ れがち な）国民を説得できない」
韓国側にも理解できる形で、日本の怒りを示すべきだろう。（論説委員兼政治部編集委員）
ここで、国交断絶までやれば、安倍さんも菅原道真公のように神として崇められるようになるのじゃないでしょうか。是 非、そうなって欲しいものです。
国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の腐敗振りを、10月23日、第１５８８回の「★国際捕鯨委員会は、反日売国左翼・在日と同じ」で、八木監督さんがその様子を報告してくれました。
そのＩＷＣの報告会が日本捕鯨協会によって開かれたそうです。この協会は民間のようです。
ＩＷＣを脱退すると南極海での調査捕鯨が出来無くなるのが困るようです。
産経ニュースより 2018.10.29
「ＩＷＣ 脱退」に質問集中…日本捕鯨協会が報告会 調査捕鯨継続に不安も
日本捕鯨協会は２９日、東京都内で、９月に開かれた国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）総会の報告会を開き、参加者から日本が検討す るＩＷＣ脱退などに関する質問や意見が相次いだ。ＩＷＣ総会などでの国際的な議論を踏まえ、今後、現在行われている調査捕鯨 が難しくなることも想定されており、関係者の間には不安も広がっている。
報告会では水産庁の担当者が、ＩＷＣ総会で日本として商業捕鯨の一部再開と決定手続きの要件緩和を一括提案したが、反対多 数で否決されたことを報告した。日本はこれを受け、脱退を含めＩＷＣとの関係の見直しを進めている。
ただしＩＷＣから脱退すれば、ＩＷＣに加盟することで可能になっている南極海での調査捕鯨はできなくなる。調査捕鯨母船 「日新丸」を運航する共同船舶の森英司社長は報告会で、「わが社にとって南極海は捨てがたい」と発言。将来的にクジラ資源の 回復が国際的に確認される場合を想定し、「南極海で商業捕鯨をするという目標を持って臨むしかない」と語った。
一方、報告会では、日本が調査捕鯨の副産物である鯨肉を流通させていることに対し、絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引 を規制するワシントン条約違反と認定されたことについても説明があった。日本捕鯨協会の山村和夫会長は「クジラ製品の加工流 通のあり方に不安を抱いている方もいると思う」と指摘した。
この調査捕鯨を民間の共同船舶に任せていることが問題じゃないでしょうか。民間会社が調査捕鯨の名目で細々と捕鯨をしていることに無理がありそうです。
ここは、国が本気で取り組むためにも水産庁が吸収して国の取り組みとして予算をつけるべきじゃないでしょうか。それなら、南極海に拘ることもないでしょう。
こんな映画も作られているそうです。
民間会社に調査捕鯨を任せているところに水産庁が本気で取り組んでいるとは思えないところがあると思うのは私だけでしょうか。
朝鮮人の異常な振るまいの根源が何処にあるのかを、11月15日、第 １９８２回の「★★ 韓国が恩をアダで返し続ける理由」などで、取り上げました。
およそ、日本人とは人間として根本的に違うことに驚かされ、絶対に付き合うべき人種じゃないということを思い知らされました。
それを、【虎ノ門ニュース】で、呉善花さんが改めて証明してくれました。やはり、未来永劫分かり合えない人達です。どう考えても付き合うべき人達じゃないですね。未来永劫国交断絶こそが全ての解決策です。
【謝罪】
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年11月27日
呉善花「謝ったら負けだから最後まで頑張る。謝ったら永遠に謝り続けなきゃならない。日本は謝ったらスッキリと 水に流すが、そういう発想がない。謝った、認めたなら永遠に責任を持ち続けろとなる。韓国人の性格。日本との関 係も同じ」
日本は謝らなくていいことまで謝ってる。 pic.twitter.com/sMxvIg6jx5
【日本】
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年11月27日
呉善花「韓国ではどちらが上下かって当たり前。日本はバランスを大事にする、身に着けると韓国人と会った時に疲 れる。日本人が一番個性のある国民。安心できる社会だし治安もいい。このように住みやすい国は世界にない。やは り日本に生まれたい」
ここまで言ってもらえると嬉しいね。 pic.twitter.com/ebF1aQQoEd
【日本人】
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年11月27日
呉善花「学生達に、おにぎり1個しか無くて食べないと死んでしまう時どうするか？と聞くと分けて食べると答え る。昔から自然災害、それと自然の恵みへの感謝、自然と密着した国民性。それに比べて朝鮮半島は人工的だから全 然違う」
当たり前だと思ってたけど、外から見ると独特なんだな。 pic.twitter.com/28hgMMz7OD
呉善花「韓国は戦後ずっと反日教育をやってきた。私も小学校の時に 徹底的に反日教育を受けたし、日本を評価することは出来なかった。反日で国をまとめる国家づくりが最初からされ てるので何かあったら反日でまとまる。それが根強く残って体質になってる。韓国政府は国民の情緒を利用してる」 pic.twitter.com/UfGPtf6OKf
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年11月27日
トランプ政権が、韓国の余りの酷さに気が付き出したのでしょうか。トランプさんの娘のイバンカさんが、先月末に訪韓をドタキャンしていたそうです。
と言うか、これまでの動きを見ていたらあの国がまともでないことは誰でも分かるでしょう。日本がどれ程苦しめられたかも理解してほしいものです。
朝鮮日報より 2018/10/31
トランプ大統領長女イバンカ氏、今月末の訪韓予定をドタキャン
ドナルド・トランプ米大統領の長女イバンカ・トランプ大統領補佐官＝写真＝が今月下旬に訪韓する予定だったが、その日程を突然取り消していたことが30日、確認された。これは、韓米関係に詳しい複数の外交消息筋が同日、「イバンカ大統領補佐官は10月第4週に韓国を訪問する計画を立てていたが、直前の日程調整の過程で訪韓を取り消した」と語って明らかになったものだ。
イバンカ大統領補佐官は先月24日（現地時間）、米ニューヨークで開かれた国連総会時に国連の韓国代表部を訪れ、康京和（カン・ギョンファ）外交部（省に相当）長官に会った。この時、康京和長官から「両国関係発展のため韓国を再訪問してほしい」との要請を受けた。イバンカ大統領補佐官は今年2月の平昌冬季五輪閉会式に出席する米代表団を率いて3泊4日間韓国に滞在し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と非公開で会談した後、夕食を共にした。
イバンカ大統領補佐官の2回目の訪韓が取りやめとなったのは、遅々として進まない米朝非核化交渉とも関係があるとの見方が出ている。外交消息筋は「北朝鮮の非核化交渉が膠着状態に陥り、南北経済協力と制裁免除に関する韓米間の意見の違いが明らかになっている状況では、イバンカ氏の訪韓が韓国や北朝鮮に誤ったサインを与える可能性があるとの負担も影響しているだろう」と話す。最近の韓米関係の冷え切ったムードも反映されているとの分析だ。 安俊勇（アン・ジュンヨン）記者
どんどん冷えきって、米軍の撤退を決め、南北一緒に攻撃して叩き潰して貰いたいものです。何と言っても中国と一緒にして特亜３国は地上に存在させては世界の為にならない国です。
世界が、それに気が付くのは何時の事でしょうか。と言うか、日本人でも気が付いていない人達が多いのですから、世界が知るのは無理かも。やはり、頼みはトランプさんでしょうか。
Chinaのサラ金商法に騙されたパキスタン等周辺国が窮地に陥っていることを、 10月22日、第６９５９回の「ＩＭＦ調査チーム、ちかくパキスタンへ」等で取り上げてきました。
そのパキスタンがいおいよどうにもならなくなってきているようです。ＩＭＦ救済回避を楯にChinaをゆすっているようです。果たしてChinaはどうするのでしょうか。まだ出す金があるのでしょうか。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１０月３０日（火曜日） 通巻第５８７２号
パキスタ ン、ＩＭＦ救済回避のため中国と再交渉
サウジとは合計６０億ドル援助でまとまった模様
奇跡の逆転を演じてパキスタン新首相となったイムラン・カーンは、先のサウジ訪問に引き続き、１１月２日から北京を訪問す る。差し迫った問題は、年内に償還期限がくる９０億ドルの先延ばし、借り換えである。ＩＭＦ管理を回避したいためである。
もしＩＭＦ管理になると、どうなるかと言えば、中国が投下した６２０億ドルのＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）プロジェク トは、中断となり、債務は７０−８０％削減（つまり、中国の対パキスタン債権は、仮に６２０億ドルで８０％削減となれると １２４億ドル分の権利しかなくなり、残りは放棄することになる。ま、それを狙うのが欧米の禿鷹ファンドだろうが。。）。
中国としても、何としてもＩＭＦ救済プログラム入りは回避したい。
パキスタンは償還延長要請に加えＣＰＥＣプロジェクトのうち、カラチ ー ペシャワール間の鉄道を８０億ドルから、縮小して ２０億ドル規模のものにするなどの提案をすると観測されている。
さきにサウジアラビアを訪問したカーン首相は、３０億ドルの債務返済の延長（借り換え）と原油代金３０億ドル分の別枠供与を 要請し、サウジ側は了解したようだ。
パキスタンに限らず、中国のシルクロートプロジェクトは、財務面で軒並み巨額の損失が報告されている。
中国の輸出保険を担う「ＳＩＮＯＳＵＲＥ」の幹部は、「アジスアベバからジブチへの貨物鉄道建設でも、すでに１０億ドルが失 われた」と驚くべき報告している（『サウスチャイナ・モーミングポスト』、１０月２９日）。
これに加えて「殆どのプロジェクトは財務的に不適切であり、最悪の事態を回避するために規模を縮小する必要がある」との見解 を出している。
これはエチオピアの首都アジスアベバから、海岸の貿易中継拠点となるジブチまで７５６キロの電化プロジェクトであり、中国 輸出入銀行が３３億ドルを融資した。ところが、すでに１０億ドルが消え、工事は進まず、先行きは真っ暗。
さらに真っ暗なのは、こうしたプロジェクト金融を保険でカバーする「ＳＩＮＯＳＵＲＥ」社など貿易保険大手である。デフォ ルトとなると、損失が明らかであり、過去十年だけでも、２００億ドルの損失をカバーした。
何とも凄まじい金額ですね。良くこれだけ金が続くものです。と言うか、これこそが独裁政権の強みなのでしょう。とは言え、流石に限界に来ているのじゃないでしょうか。
と言うことで、このパキスタンの方法は、案外Chinaを追い詰める良い方法なのじゃないでしょうか。Chinaからなけなしの金を絞り取って崩壊の後押しをすることにならないでしょうか。
いずれにしても、トランプさんのChina潰しの完成は近いのじゃないでしょうか。
そうあって欲しい！