朝鮮学校補助金が１割超減、６年前の半分以下

　　自治体の劣化の酷さは朝鮮学校への補助金問題を、10月1日、第５４６回の「★朝鮮学校への補助金をなんと『増額』した自治体がある」を、取り上げて呆れました。

　　一体、この期に及んでまだ補助金をやめられない理由とは何なんでしょう。余程、弱味を握られているのでしょうか。

　　そんな気持ちを逆撫でするような記事を産経が書いています。何と、補助金の総額が去年より一割減ったことに拍車がかかったと書いています。その感覚おかしいのじゃないですか。産経さんどうしたんですか。
　　
　　産経ニュースより　　　　2018.11.5
　　
　　　無償化訴訟敗訴で見直し拍車か

　全国に６６校（うち５校休校）ある朝鮮学校に、各地の自治体が支出した平成２９年度の補助金総額は計２億５９０６万円で、前年 度に比べ１割以上減少したことが５日、文部科学省の内部資料で分かった。２２年に導入された高校授業料無償化の適用可否をめぐる 議論を受け、補助金支出を見直す自治体が相次ぎ、計５億３６７８万円だった２３年度の半分以下となった。朝鮮学校への無償化適用 を求める訴訟で学校側の敗訴が続いており、支出の見直しの動きに拍車がかかりそうだ。

　内部資料によると、２８年度には１４道府県と１０７市区町が管内の朝鮮学校に補助金を支出していたが、２９年度は１３道府県と ９７市区町に減少。支出総額も、２８年度の計２億９４３６万円から３５３０万円の減少となった。このうち群馬県は支出を止めた理 由について、「（２９年度以降は）拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けていたが、クリアされなかった」などとしている。

　朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出してきた。拉致 被害者の支援組織「救う会」の集計では、２１年度は総額計８億円を超えていたことが判明している。

　だが、高校無償化を適用するかどうかが議論になり２２年度以降、当時の石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪府知事が支出停止に踏 み切ったうえ、２５年に国が無償化の対象外としたことから、補助金支出を見直す自治体が相次いだ。

　支出が問題とされた理由の一つは、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」だ。無償化の対象外としたのは違法だ として、朝鮮学校側が全国５地裁・支部で起こした訴訟でも、９月の大阪高裁判決に続き１０月の東京高裁で国側が勝訴し、教育基本 法が禁じる「不当な支配」の疑いを認める判断が定着してきた。

　一方、朝鮮学校の支援団体は今月２日、無償化適用を求める署名約５５００人分を政府に提出。「高校無償化からの排除によって一 部自治体まで補助金を打ち切り、初級・中級学校にも財政的圧迫を加えている」などと国や自治体の対応を批判している。

　　なんで、未だにやめられない自治体があるのかと糾弾してくれるのなら納得しますが、経った一割減額で拍車がかかったなんて情け無い表現を使うとは、産経さんしっかりしてください。

　　このツイッターの「まだ出していることの方が異常」を見習って欲しい。

【群馬県「拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けていたが、クリ アされなかった」】
【支出が問題とされた理由の一つは、朝鮮総連による「不当な支配」】

まだ出してることの方が異常。

朝鮮学校補助金が１割超減、６年前の半分以下　無償化訴訟敗訴で見直し拍車か https://t.co/RkLQQ8zAJr

— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018 年11月5日

★「慰安婦合意、拘束力ない」

　　韓国は、どうあっても日本と国交断絶したいようです。何と、ニセ徴用工問題で流石の平和ボケ日本人も目を覚ましかけた時に、追い討ちを掛けてくれたようです。

　　何度も日韓合意を破棄すると言ってた韓国外務省が、面白い意見書を憲法裁判所に提出していたそうです。

　　何と、「合意は法的 拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」のだそうです。完全に日韓合意を守る気が無いようです。

　　毎日新聞より　　　　　2018年11月5日

　　 「慰安婦合意、拘束力ない」意見書、憲法裁に提出

     【ソウル堀山明子】韓国の元従軍慰安婦らが慰安婦問題解決のための「日韓合意」（２０１５年）は違憲だと主張する訴訟に関連し、韓国外務省が「合意は法的 拘束力がなく、公権力の行使とは言い難い」として、原告の請求を却下するよう求める意見書を憲法裁判所に６月に提出していたこと が分かった。同省当局者が５日、明らかにした。

　同省当局者によると、「最終的解決」とうたった日韓合意について、意見書は「問題の真の解決にはならず、被害者の意思が反映さ れていないなど、手続きや内容上で問題が多い」との見解も示しているという。

　元徴用工の個人請求権の有効性を認めた１０月末の最高裁判決を受け、日韓合意が元慰安婦の対日請求を妨げたり、外交的保護権を 放棄したりするものではないとの認識を示す狙いがあるとみられる。

　日韓合意を巡る違憲訴訟は１６年３月、元慰安婦ら約４０人が「合意によって国家から外交的保護を受ける権利が侵害された」など として憲法裁に提訴した。

　日韓合意に法的拘束力がないとの見解は昨年６月、康京和（カン・ギョンファ）外相が就任前の国会聴聞会で示したことがある。

　　さて、日本政府は今度はどんな反応をするのでしょうか。今度も遺憾で終わらすのでしょうか。
　　流石の平和ボケ日本人も、もうそれでは納得しないのじゃないでしょうか。

　　ここまで来ると、やはり解決策は元から断つしかないでしょう。つまりは、国交断絶です。躊躇する理由が見つかりません。

★ブロック塀すべて撤去へ 大阪・高槻市長が表明

　　高槻市のブロック塀問題で、今頃、地震事故調査委員会が、10月31日、の「★ブロック塀『速やかな撤去』訴え」なんて発表をしているそののんびりとした対応に呆れたものでした。

　　その発表を待っていたのでしょうか高槻市長がブロック塀すべてを撤去すると表明したそうです。
　　高槻市には同じような継ぎ足したブロック塀が数校に設置されていたはずですが、あのまま放置していたということでしょうか。何とも、その責任感の無さに呆れますね。
　　あの事故と同じような塀を、今まで放置しておくとは、罪の意識が全く無いのでしょうね。普通だったら、直ぐにでも撤去するのが当たり前じゃないでしょうか。

　　流石、辻元の僕だけのことはあると思うのは私だけでしょうか。

　　産経 WESTよ り　　　　　2018.11.5

　　ブ ロック塀すべて撤去へ　大阪・高槻市長が表明

　６月の大阪北部地震で、大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小のブロック塀が倒壊し、４年生の女児＝当時（９）＝が下敷きになり死 亡した事故を受け、高槻市の浜田剛史市長は５日の記者会見で、小中学校や公民館、公園など市の公共施設にあるブロック塀をすべて 撤去すると発表した。

　市の第三者委員会は、点検でブロック塀の内部構造までは確認が難しいことから、すべてを撤去するよう市長に答申していた。市内 には小中学校５９校や市の公共施設が約５００カ所あるが、このうちブロック塀のある施設について、数年以内にすべての塀を撤去す る方針。

　また、市の構造物が倒壊して死亡事故が起きたことを重く受け止めるとして、市長を減給１０分の１（４カ月）、樽井弘三教育長と 副市長２人を減給１０分の１（２カ月）とする議案を市議会に提出することも明らかにした。

　このほか塀の法定点検をしていなかった一部業者については、損害賠償請求を含めて対応を検討するとした。

　一方で市は、死亡した女児の遺族と和解が成立。浜田市長が女児の両親と面会し、改めて謝罪したという。解決金の金額は非公表。

　浜田市長は「今回の事故と反省を将来にわたり忘れることなく、二度とこのような事故で人命が失われることがないよう、安全を優 先したまちづくりを進める」と述べた。

　　何を述べようとも、あの事故のあった塀と同じような継ぎ足し塀を今まで何の手も打たずに放置していたというその事実だけで、この市長には亡くなった子供への謝罪の気持ちなど全く無いとしか思えません。

徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ

　　ニセ徴用工問題で日本政府が覚悟をしていると、10月13日、第１９４９回の「★日本『企業の賠償確定なら』ＣＪ提訴」」で、取り上げました。
　　そんなことを言っても、いざとなったら、どうせ、遺憾でお茶を濁すのだろうと高を括っていましたが、どうやら今度ばかりは本気になったようです。

　　とは言いながら、これもまだ決定した訳では無いようです。何と、当面は様子を見るのだそうです。大丈夫でしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.11.6
　　
　　徴用工問題で日本政府、国際司法裁に提訴へ　大使召還は行わず

　政府は５日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。

　ＩＣＪで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには（１）相手国の同意を経て共同付託する（２）単独で提訴した上で相手国の同意を得る－という２つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。

　その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。

　河野太郎外相は既に、徴用工問題が１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」としていることや、判決が国際法に照らしていかに不当かを英文にまとめ、在外公館を通じて各国政府やマスコミに周知させるよう指示している。

　政府は今回の判決だけでなく、２０１５（平成２７）年の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意に対する韓国側の不履行など、度重なる韓国の不誠実な対応についてもアピールする機会とする考えだ。

　政府は今回の判決は日韓基本条約の基盤を崩壊させかねない問題だと重視しており、政府高官は「今回は徹底的にやる」と語る。韓国側が現在、「韓国政府内でいろいろと判決への対応を検討している」と釈明しているため当面は対応を見守るが、外務省幹部は「おそらく韓国は有効な措置は取れないだろう」とみている。

　この問題をめぐり、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で、「国際裁判も含めあらゆる選択肢を視野に入れて毅然（きぜん）として対応していく」と述べていた。

　　どうせなら竹島も一緒に提訴したらどうでしょう。出来るかな。

 

ユー グレナなどが横浜市に日本初のバイオジェット燃料実証プラント

　　是非成功して欲しいと、6月1日、第６８１６回の「ユーグレナ、『命懸け』のジェット燃料工場」で、取り上げたジェット燃料の実証プラントが竣工したそうです。動き出すのは来年春の予定のようです。
　　それにしても、本当にやるんですね。こうなると、やはり何としても成功して貰いたいものです。
　　このバイオ燃料の話題は何度もありましたが、成功したとの続報を聞いたことがありません。それ程に難しいのでしょうが、それだけに日本での実用化に期待したいものです。

　　SankeiBizより　　　　 2018.11.2

　　ユー グレナなどが横浜市に日本初のバイオジェット燃料実証プラント

　バイオベンチャー企業のユーグレナ（東京）などは、ミドリムシや廃食油を原料にバイオジェット燃料などを製造する日本初の 実証プラントを横浜市に完成させ、協力する１市４社１団体とともに２日に竣工（しゅんこう）式を開いた。平成３１年春に稼働予定で、３２年に国内初のバイオ燃料による航空機の運航を実現させる。

　ユーグレナはミドリムシを食品に利用する研究を進め、世界で初めて屋外の大量培養に成功した。今度は異業種と組み、ミドリムシのジェット燃料への利用に挑戦しようとしている。

　実証プラントは年間１２５キロリットル（ドラム缶約６２５本分）のバイオディーゼル燃料を生産できるという。敷地面積は約 ７８００平方メートルで、投資総額は約５８億円。

　ユーグレナの出雲充社長は「３７年までに年間２５万キロリットルに増産する」と意気込みを語り、商業プラントを建設する考 えを示した。

　　エネルギー自立が求められる日本では、相変わらず既得権益者達がメタンハイドレートなどの未来エネルギーの開発を邪魔しているようで、未来を救うエネルギーの開発は殆ど進んでないようです。おまけに原発まで止めたままという情け無い状況です。
　　それだけに、このユーグレナがその突破口の一つになってもらいたいのです。やはり、国家意識の無い政治家や官僚、既得権益者達の跋扈する日本の危機は土壇場まで来ていると言っても間違い無いでしょう。

質的劣化が目立つ韓国の反日報道

　　ニセ慰安婦・徴用工など次から次への韓国のウソを基にした反日報道も質敵に劣化したきたのだそうです。やはり、ネタが少なくなってきたということでしょうか。

　　室谷さんが、そんな現状を教えてくれています。それにしても、ウソを本当と思っているのかそれとも知ってやっているのか。いずれにしても飽きない奴らです。

　　ZAKZAKより　　　　 2018.11.1

　　質的劣化が目立つ韓国の反日報道　反日のためなら“パクリ”もあり？   室谷克実　
　「ためにする反日記事」の掲載は、韓国メディアの常だ。しかし、徴用工補償判決を機に、反日の度を一挙に高めようとする意 図が働いているのか、最近の反日記事は質的劣化が目立つ。それは取りも直さず、読者である韓国の国民の知的劣化と直結してい る。

　事実上の国営通信社である聯合ニュースが配信した「強制動員の公文書、最終決裁者は日王（注＝天皇のこと）、責任明確」と いう見出しの記事（韓国語サイト、２０１８年１０月２２日）は、その典型だ。

　近代史専門の国立大学教授が、韓国の学術会議で発表した内容をトレースした記事だ。彼は日本の国立公文書館の署名原本文書 群にある「国家総動員法」関連原本を閲覧した。

　その結果、１９３８～４２年に作られた職業紹介所官制、賃金統制令、国民徴用令、総動員業務事業主計画令、賃金臨時措置令 など関連勅令すべての最終決裁者が日王であるという事実が「記録学的にさらに明確になった」と述べ、天皇の責任を追及すべき だと主張した。

　戦前の日本は立憲君主制であり、厳格な法治国家だった。あらゆる法律が国家元首（天皇）の最終裁可を経て交付されるのは当 然だ。まして勅令は…きっと、この教授は「勅令」の意味を知らないのだろう。

　ともかく、日本の原本を閲覧する必要などない。立憲君主制国家なら当たり前のことばかりなのだから。

　そんな内容を学術会議で発表しても、「当たり前のことではないか」と指摘する参加者はいなかったのだろう。学術会議そのも のも、長文のニュースとして配信した聯合ニュースも、その知的レベルを疑わざるを得ない。

　中央日報は「ポカリ・オロナミンＣを飲めば靖国参拝後援」と題する記事（１８年１０月１０日）を掲載した。

　こういう論法だ。韓国にある薬品メーカー「東亜大塚」の筆頭株主（５０％）は、日本の大塚製薬である。大塚製薬は製薬産業政治連盟に加盟している。製薬産業政治連盟は靖国神社参拝国会議員１４人に政治献金をしている。

　従って、「ポカリスエットとオロナミンＣを消費するほど結果的に靖国神社に参拝する日本右派政治家の政治資金に」と結論づ け、不買をあおっている。

　いっそのこと“極右・安倍政権”の税収増につながるから、すべての日本製品は買ってはいけないし、日本に旅行に行ってもい けないと書いてくれた方がスッキリする。

　中央日報の記事は、通信社「ニュース１」の配信記事（１８年１０月９日）のリライト（＝東亜日報は配信記事をそのまま転 載）だ。ところが、そのニュース１の記事は「女性経済新聞」というマイナーメディアの記事（１８年９月５日）を“パクリ・リ ライト”したのではないかと疑われる。１カ月も遅い報道なのに、女性経済新聞の内容を上回る事実が出ていないのだから。

　反日世論を広げるためなら“パクリ・リライト”ぐらいは許されるとして、これらの記事を歓迎する韓国人読者の知的レベルは 相当に劣化しているのではあるまいか。

　　酷いものですが、韓国の報道を批判する資格は日本には無いでしょう。何と言っても、日本には朝日新聞という世界に日本のウソを広める会社を筆頭にNHKなど同程度のマスメディアばかりです。
　　それどころか、韓国のマスメディアには日本と言う敵国を貶める愛国心がありますが、日本の反日売国左翼・在日マスメディアにはそれがありません。それだけでも韓国に劣っているのじゃないでしょうか。

南欧も また中国の進出を「投資歓迎」と受け入れ

　　EUもChinaの恐ろしさに気が付いて来たと思ってましたが、どうやら現実はそうでもないようです。
　　やはり、金の魅力には逆らえないのでしょうか。それがどれほど危ない金であろうとも。

　　何時もの宮崎さんが、そんな状況を詳しく報告してくれています。それにしても、Chinaの金は何時まで続くのでしょう。本当に信じられないものがあります。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）１１月３日（土曜日｡明治節）　通巻第５８７５号　

　　南欧も また中国の進出を「投資歓迎」と受け入れ
　イタリア、スペイン、そしてポルトガルは中国に前向き

　オランダの首都アムステルダムは駅から歩いて五分ほど。運河沿いの一帯が、いわゆる「レッドライト・ディストリクト」（赤 線地帯）である。
というより「飾り窓の女」で世界的に有名である。ガラス越しにホットパンツの若い女性が客を待つ。アフリカ系、アジア系が目 立つ。問題は、その奧の路地である。な、なんと、ここがアムステルダムにおけるチャイナタウンである。
　誰もが嫌がる地区に、中国人は猛然と縄張りを拡げ、レストラン、安宿、そして道教の寺院が並び、気がつけば飾り窓の狭間に も進出していたのだ。

　フランスでは北部の一部の村がチャイナタウンと化け、またパリでも中華レストランが集中する地区では「外国人はでていけ」 とデモ行進があった。

　英国はどうかと言えば、各地に小規模なチャイナタウンがあるが、本格的な、横浜中華街に匹敵するのが、ロンドンのど真ん中 に拓けたチャイナタウンだ。飲茶、上海、広東料理、浙江省紹興の壺入り紹興酒もある。
　郊外や新都心で高層マンション、ビジネス複合ビル、ショッピングモールを建設しているのは華僑資本。とりわけ香港最大財閥 「長江実業」（李嘉誠の本丸）は新都心の一角すべてを開発し、英国のエネルギー企業も買収した。
　メイ首相は女性宰相として辣腕を振るったサッチャーに遠く及ばず、閣内もまとめきれないで、レイムダックいり。 ＢＲＥＸＩＴ交渉は遅れに遅れている。

　ドイツはべったり「中国漬け」となってしまった、「ドイツ銀行」と「フォルクスワーゲン」が問題の中心である。
このドイツ銀行の最大株主は王岐山系の「海航集団」である。
年間３５０万台を中国で販売するフォルクスワーゲンに巨額融資を行っているのは中国工商銀行だ。このため「人権」に五月蝿い 筈のメルケル首相は十数回も北京に行きながら、人権についてはアリバイ証明的に述べるだけで、おざなり。とうとう地方選挙に 連敗し、「さようなら！　メルケル」と国民から弔鐘をならされた。

　中国はこのほか、ロボット企業を買収し、クーガ社にも買収を仕掛けたが、ようやく国家安全保障上の脅威と認識したメルケル は、この買収を阻止した。デュッセルドルフに近い飛行場の運営権も中国企業に売却した。
　港湾や空港の管理運営権利を中国に売却すると、どうなるかといえば、ギリシアのピレウス港の悪例がある。
インボイスの誤魔化し、申告しない量の物品が陸揚げされるばかりか、人の密輸も行われているとＥＵはギリシアに警告した。

　▼カソリック、のんびり派の南欧では

　さて南欧である。
　イタリアはすでに古都プラトーの皮革工場などが中国人に乗っ取られ、イタリアの有名ブランドの輸出の多くが華僑の利権と なった。
プラトーにはいつのまにか五万人の中国人が住み着き、学校へ行くと半数以上が中国人子弟となっていた。イタリアは人道上、移 民排斥が出来ないため、脱税を名目に手入れを行ったが、不正行為は氷山の一角に過ぎなかった。
　世界的なタイア製造で知られるピエリを中国資本が買収したほか、エニ、エネルとか、イタリア電力の３５％株主、そしてフィ アットの株主となった。
いくら楽天的なイタリア人でも、あまりのことに悲鳴を挙げる。それがイタリアでナショナリズムの回復を訴えた「五つ星運動」 の勝利に結びついた。北部同盟と連立し、イタリア政権は反移民政党が担うほどに政治的環境が換わった。変えた要因のひとつが 反中感情である。
　イタリアは予算案の訂正をＥＵ委員会から勧告されたが、応じる気配がない。

ポルトガルでは中国三峡集団がエネルギー大手「ＥＤＰ社」の筆頭株主に踊りでた。
ほかにも幾つかのエネルギー関連子会社、そしてフラッグ・キャリアの「アエロス・ポ−チュギューズ」やフィデリダート（保険 大手）などの株式を取得した。
基幹の航空会社が風前の灯火なのである。
病院や不動産企業も買収、なかでもマカオ拠点のＫＮＧファンドがポルトガルの新聞二社の株式３０％を取得した。
ポルトガルは地中海と大西洋の中継港として先約的価値のあるシネス・ポルト港のリースをめぐって中国と交渉に入るとし、１２ 月の習近平訪問に備える。

　こうして南欧諸国に巨額を投じる中国。
　効果は覿面で、国連や國際会議の場でも、これら南欧諸国から中国批判の声が殆ど聞こえなくなった。ＡＳＥＡＮにおけるカン ボジアのように北京の代理人に成り下がる怖れがある。
そればかりかギリシアなどはＥＵ委員会の勧告に従わず、イタリアでも親中派の経済学者が通商次官に任命されるなど、地中海に おける中国の代理人的な役割を担う人たちが増えた。

　ちょうど日本にも、与党、その連立政権の相棒、ならびに財界主流が、これほどの国際環境の変化にも関わらず、日中友好の幻影 に酔っぱらって、「一帯一路」への協力と「日中通貨スワップ」の締結をあの手この手で、安倍首相に迫った。こうした見えない 手を使う政治的力学、その環境がよく似ている。

　　【Front Japan 桜】でも、この件を詳しく語ってくれています。

【Front Japan 桜】ヨーロッパも中国に汚染されている / 更に進化した中国のパクリ文化 / 米中間選挙～本当に激戦？トランプ楽勝？[桜H30/11/2]

　　世界は、何時までChinaのやりたい放題を放置しておくつもりなのでしょうか。結局は、トランプさんだけが本気で戦ってくれるのかもしれません。
　　とは言いながら、トランプさんの気が変われば一気に危うくなります。今のところはアメリカ全体が反Chinaになっているようなので期待は持てそうです。しかしながら、まだまだトランプ下ろしに必死なグローバリスト勢力の動きがあるだけに心配ではあります。

どうかトランプさん生き残って！