文ちゃんが、ニセ徴用工問題で沈黙を続けているようです。どうしたのでしょう。1日、第１３９５回の「★文ちゃんの思惑通り」で、取り上げたように文ちゃんの仕掛けた通りになりましたが、予想以上に反発が大きくて出て来れなくなったのか、それとも、余りに上手く行き過ぎて笑いが止まらず、これ又顔を出せないのでしょうか。
産経ニュースより 2018.11.6
徴 用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ
【ソウル＝名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所 （ＩＣＪ）に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。
韓国では１０月３０日の判決について、「記念碑となる判決」（韓国紙）と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。 その懸念が、日本政府によるＩＣＪ提訴で現実となる。
ＩＣＪ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入 れる可能性は極めて低い。
韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につ く」（外交関係者）、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」（韓国紙）といった自戒は少なくない。
合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、国際社会や合意相手国との間では通じない“反則”であることを、少 なくとも一部の韓国人は分かっている。
韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、政府の対応策を講じてい く」との立場を表明した。しかし文在寅（ムン・ジェイン）大統領は今月１日の国会演説で日韓関係に触れなかった。
韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏は翌２日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。
判決への日本側の批判が想像以上だったことを、韓国は重く見ているようだ。特に安倍晋三首相が１日、国会で「あらゆる選択肢を 視野に入れ毅然として対応していく」と断言したことにも、韓国では正面からの反論らしいものはない。
慰安婦合意の“再検討”の際に見られたような、韓国自らが蒸し返した問題へのバツの悪さに加え、今回は日本側の怒りに対する一 種の衝撃さえうかがえる。
日韓関係悪化の一方、韓国では同様の日本企業への提訴が続きそうだ。韓国は「（日韓）双方が知恵を絞って」（李首相ら）と日本 を巻き込んでの問題解決を模索しているようだ。「２国間関係の基盤を損ねた側が解決に当たるべきだ」（日韓関係筋）という国際常 識さえ、今の韓国は「国民感情」という国内圧力から受け入れられそうもない。
国際司法裁判所 オランダのハーグにある国連機関。領土問題など国家間の争いを国際法に基づき平和的に解決する。裁判は紛争当 事国の合意がなければ成立せず、単独提訴を受けて同意しない場合は、理由の説明義務が生じる。裁判官は原則１５人で構成され、過 半数制で決裁する。過去にマレーシアとシンガポールの領土紛争を解決した実績などがある。
もしかしたら、日本からの国交断絶を待っているのでしょうか。そうなれば、大手を振って北との統一に取りかかれると考えているのじゃないでしょうか。
と言うか、そんなに遠慮せずに、そちらから断絶宣言してくれれば日本は喜んで受けますよ。なんて、ことにならないものでしょうか。
とは言いながら、このままでは、文ちゃんの弾劾なんてことにもなりかねないようなのが心配です。折角の貴重な文ちゃんをここで失うのは余りにも勿体無い。そんなことになる前に北との統一か、日本との国交断絶を成し遂げてください。
今回のニセ徴用工問題で、少しは骨のあるところを見せている政府がもう一つやる気になったようです。
9月24日、第１９３０回の「★造船各社、韓国補助金に悲鳴 『市場ゆがめる』」で、取り上げた韓国の造船への補助金問題もニセ徴用工問題と一緒に提訴するそうです。
どうせなら、これに竹島問題も加えれば面白くなるのですが、そこまではやらないようです。残念。
産経ニュースより 2018.11.7
元徴用工とＷＴＯ、２つの提訴で国際社会に韓国の「不当性」周知
政府は６日、韓国による自国造船企業への過剰な補助金支給は国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）へ の提訴に向けた手続きとなる２国間協議を要請した。このタイミングで踏み切ったのは、元徴用工をめぐる訴訟と無関係ではなさそうだ。
政府は、日本企業に韓国の元徴用工への賠償支払いを命じた１０月３０日の韓国最高裁判決について、日韓関係の法的基盤を根本か ら覆すとして韓国政府に早期の対応を求めてきた。だが、韓国側の動きは鈍いまま１週間が経過した。
河野太郎外相は６日の記者会見で、韓国最高裁判決について「こういう判決を出すというのは暴挙だ。これは２国間の問題ではな く、国際法に基づく国際秩序への挑戦だ」と新たな表現を用い、批判を強めた。日韓間の問題を超越し、国際社会の重大問題になった と定義付けた形だ。菅義偉官房長官も記者会見で韓国政府の対応次第では国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する考えを重ねて示した。
貿易の問題は本来、元徴用工の訴訟と別のベクトルで動いてきた。ただ、多国間の枠組みのＷＴＯ提訴に踏み切れば、最高裁判決の 「国際法違反」とともに韓国の「不当性」を国際社会に印象付けることも可能となる。２つの提訴には、政府のこうした狙いが読み取 れる。（原川貴郎）
さて、政府は最後までやるのでしょうか。それとも何時ものように腰砕けになるのか。とは言え、ここで弱気になるようでは安倍政権が見離されることになりそうです。
ここは、腹を据えて最後まで追求して貰いたいものです。今やらずに、いつやる。
司法の劣化の元凶じゃないかと、4日、第１４０２回の「★在日韓国朝鮮人弁護士の始まり」を、取り上げました。
そんな、司法の劣化の証明をするように、ニセ徴用工問題で、又してもおかしな弁護士がいちゃもんを付けているようです。
日本人が目覚めて来ていることに危機感があるのでしょうね。何としても、日本人に眠っていて欲しいようです。
中日新聞より 2018年11 月5日
韓 国徴用工判決への批判、誤り 弁護士ら「人権救済を」
韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士２人が５日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。
会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者１００人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁 護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。（共同）
弁護士も学者も完全に狂っています。こんな奴等を何時までも放置しておく訳には行けません。一日も早く一掃することが必要ですが。本当に困ったものです。
ニセ徴用工問題を何時も経済を解り易く解説してくれる渡邊さんが詳しく解説してくれています。
それによると、「日韓賠償請求権協定」が、これからのカギを握っているようです。と言うか、韓国政府は、日本からせしめた金を国民に知らせずに国土開発や経済発展などに使ってしまったのです。それを、世界や韓国に広報することが日本政府・外務省がやるべきことだそうです。
渡邊さんのニセ徴用工問題は、23分頃から。
韓国が請求権を持ち出してきたら、請求権協定を破棄し、訴えてくる人々 の賠償を日本企業が全部負担する代わりに、韓国に置いてきて放棄した資産と5億ドルの経済支援金を返還してもらいま しょう。ビザなし渡航も止めましょう。 pic.twitter.com/c0qgwNTLzV
— take4 (@sumerokiiyasaka) 2018 年11月5日
いずれにしても、戦後日本の腰の引けた外交が韓国を付け上がらせたことは間違いない。つまりは、日本の政治家がどこまで本気で取り組むかでこれからが決まるということです。
やはり、国交断絶も辞さないという覚悟が求められますが、今の政治家にそれだけの覚悟があるとは思えません。何とも心許ない。
日本が植民地になることを全力で防いでくれた明治維新ですが、そのやり方が本当に良かったのかどうかは評価が分かれる所でしょう。
週末恒例の【討 論】も、考え方は色々で、やはりその評価は難しそうでした。こればっかりは結論なんて出ないのでしょう。
只、一つだけ言えるのは、明治維新以後大東亜戦争の敗戦まで日本人は徐々に西欧の金が全ての風潮に染まって劣化して行き、敗戦後はGHQの企てもあり急速に劣化してしまったことだけは間違いなさそです。
この討論でも、最後に一人ずつの意見では、やはりそれが強く感じられました。あの維新の時代の人達の国を愛する熱い気持ちが日本を救ったのは間違いないでしょう。
その心が劣化によって欠けてしまったのが今の日本人じゃないでしょうか。早急な日本人の再生が必要ですが、あの時代の心には到底追い付け無いのじゃないでしょうか。
【討 論】明治維新とは何だったのか？Part2[桜H30/11/3]
果たして、日本は再生どころか生き残れるのでしょうか。今のままでは、余りにも心許ない。
今回のニセ徴用工問題による韓国の日本にタカるやり方は、日本の反日売国左翼・在日共が始めたことであるのは、2015年11月14日、第 １３３ 回の「★★ 遂に暴かれた売国奴弁護士高木健一のやり口(慰安婦問題の始まり)」や、11月21日、第 １４０ 回の「★★ サハリン問題の続き(慰安婦問題の始まり)」などで取り上げて来ました。
そのサハリン問題を産経新聞が取り上げてくれました。かなり長いので全文はリンク元で読んでください。
このタカリを許したのは、仕掛けた日本人とそれを安易に受け入れた日本人と言う情けない構図です。やはり、これも日本人の劣化が齎したものでしょう。
自虐史観に犯された人間はここまで劣化するのです。やはり、教育の再生が急がれます。
産経ニュースより 2018.11.3
【海峡を越えて 「朝のくに」ものがたり】（４３）今 なお続く日本の資金拠出 「戦後補償」にすり替わった人道支援
先の大戦中、地上戦で民間人が犠牲になったのは沖縄だけではない。日露戦争以降、日本が領有していた南樺太（からふと）で も４千人以上の民間人が亡くなっている。しかも、北海道の北半分を、奪い取る目的で、昭和２０年８月１５日以降も侵攻をやめ なかったソ連軍（当時）によって丸腰の女・子供・お年寄りらが殺され、略奪・レイプといった非道極まる行為の犠牲になった。
日本統治下の朝鮮と同様、南樺太にインフラ（鉄道、道路、学校など）を整備し、製紙や炭鉱、水産といった産業を活性化させ たのは日本である。
北海道の北にある魚の尻尾のようなこの細長い島に当時、４０万人以上の日本人が住んでいた。ソ連軍が来るまでに北海道へ逃 れられたのは約１１万人。残された約２９万人の日本人の大部分も、翌２１年の「米ソ引き揚げ協定」によって順次、帰国がか なったが、朝鮮人は留め置かれた。これが、「サハリン残留韓国人問題」と後に呼ばれるのだが、ソ連軍政下で行われたことであ り、占領下にあった日本政府が決定に関与していないのは前回、書いた通りである。
この問題をめぐって、昭和５０（１９７５）年に始まったサハリン裁判で、弁護団などが主張した、日本による強制連行▽日本 が朝鮮人だけを置き去りにした▽残された朝鮮人は４万３千人－は、いずれも事実とはかけ離れている。
日本統治下の朝鮮から南樺太へ渡った朝鮮人労務者の大部分は高賃金に惹（ひ）かれ、自らの意思で行った（その中で後に現地 で徴用に切り替えられた者はいる）。
１４年からの労務動員（年代別に「募集」「官斡旋（あっせん）」「徴用」）を“強制連行”と主張する人たちには、その期間 （１８年）に渡樺し、戦後、サハリン残留韓国人問題に力を尽くした朴魯学（パク・ノハク）（６３年、７５歳で死去）の例を紹 介したい。朝鮮で理髪師として１日２円程度の収入だった朴は同７円という樺太人造石油の好条件に魅力を感じた。「いずれ徴用 される」という思いがあったにせよ、朴は給料から朝鮮の家族が家を建てられるほどの大金を送っている。…中略
菅談話で亡霊が復活
帰れなかった朝鮮人の苦痛は察して余りある。戦争に起因した問題であり、日本の責任は「ゼロ」だと言うつもりもない。だ が、虚偽を並べ立て、すべての責任を日本に押しつけ、政治・外交問題化させた日本人や、安易に謝罪し、「カネさえ出せば…」 と譲歩してしまった日本の政治家や官僚らの行為は許し難い。
それが、慰安婦、徴用工問題などでも韓国を勢いづかせ、「強い態度に出れば日本は折れる」と、今なお続く理不尽な“日本叩 （たた）き・カネの要求”につながってしまったからだ。
残留者問題での不可解な共同事業への日本の資金拠出は、戦後７３年がたった今も続いている。民主党政権時代の事業仕分け （２１年）で一旦は「見直し」が決まったが、翌２２年、日韓併合１００年に合わせて出された菅直人首相（当時）の談話の中に 事業継続がうたわれ、「亡霊」が甦（よみがえ）った。その内閣の主要閣僚に、巨額支援を決定した村山内閣と同じ革新政党の出 身者がいたのは偶然ではないだろう。
「この程度の予算で済む（韓国政府が文句を言わない）のなら…」と本音を漏らした外務官僚の言葉が忘れられない。これまで の日本の拠出額は８０億円を超えた。人道的支援ならば、日本はもう十分にやったであろう。譲歩すればするほど相手がかさにか かってくるのは「慰安婦問題」や徴用工をめぐる今回の韓国最高裁の判決で思い知らされたではないか。＝敬称略、土曜掲載（文 化部編集委員 喜多由浩）
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■在サハリン韓国人支援共同事業
平成元～３０年度の日本の拠出額は約８４億円。サハリンから韓国への永住帰国支援（約３８００人、アパート・療養院建 設）▽一時帰国支援（延べ約１万７０００人）▽永住帰国者のサハリン再訪支援（同約６９００人）▽サハリン残留者支援（文化 センターの建設など）。ほかに療養院のヘルパー代やサハリン残留者の医療相談、老朽化した施設の改修費などを負担。３１年度 予算の概算要求にも１億円あまりが盛り込まれている。
何時まで、こうしたタカリを許すのでしょう。やはり、一日も早く国交断絶に踏み切るしか解決方は無いでしょう。
本当に犯した罪ならタカられることもあるかも知れませんが、我が高潔な先人がやっていもいないことで金を毟りとられるのは許す訳に行けません。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。もう、奴らを相手にするのは未来永劫止めましょう。
安倍さんの中国訪問でのスワップは、日本の企業を助ける為という説が多い中、石平さんが、5日、第６９７３回の「★日中首脳会談で得した中国」で、やはりChinaが得をしたと警告を発してくれました。
とは言え、安倍さんがトランプさんとの事前打ち合わせもして踏みきったと思いたい気持ちがあります。
ところが、何時もの田村さんも、石平さんと同じ考えのようです。この二人が同じ考えとなると、やはり怪しいのでしょうか。
産経ニュースより 2018.11.3
田村秀男のお金は知っている】「日中通貨スワップは日本のため」とは面妖な…
日中両国は２６日、通貨スワップ協定締結に向け合意した。財務省は「スワップは中国のためではなく、日本の企業や銀行のた めになる」との一点張りというが、何とも面妖な。
通貨スワップとは金融危機に際して、必要とする外貨を確保する。その時の為替レートで相手国の通貨と交換する。まるで対等 のように思わせる表現だが、市場危機対策で必要なのは「ハードカレンシー」（いつでもどこでもドルと交換できる国際通貨）で あり、円はまさに該当する。
米中貿易戦争の激化は巨額の人民元売りと資本逃避を招いている。元暴落は金利の高騰と悪性インフレにつながり、経済を崩壊 させてしまいかねない。習近平政権は外貨準備を取り崩して元を買い支えているが、それでも元相場は下がる。
中国の外貨準備は３兆ドルを超え、世界最大というが「張り子の虎」同然である。というのは、外貨流入を支える国際収支黒字 と外国からの対中投資が減っている一方で、資本逃避が増えるからだ。そのため、外部からの借金を増やしてかろうじて３兆ドル 台の外準を維持するありさまだ。
対外負債を差し引くと、外準はすでに底を突いている。そんな窮状だから、とにかく緊急時に備えて外貨を確保するしかない。 日中通貨スワップは習政権にとってまさに干天の慈雨なのだ。
通貨は国家の要であり、外交・安全保障に関わる。日中通貨スワップ枠は３兆数千億円規模になるというが、仮に日銀がその額 を中国人民銀行に提供する代わりに元資金を持ったとしよう。元相場が１０％下落すれば、日銀は３千数百億円もの損を被り、国 庫への納付金が減る。つまり日本の富が失われ、中国に移転する「ゼロサム」となる。このリスクがあるからこそ、通貨スワップ 協定は信頼し合える国としか締結できない。
安倍晋三首相は北京で「新次元の日中協力」を強調し、通貨スワップはその中心に据えられたが、内実は中国の危機対策のはず だ。日本の官僚が「日本のためだ」と言い張るのは、不都合な真実を隠すためだと、疑わざるをえない。
唯一、日本側の利益になりうるケースは、中国の債券市場が混乱した場合かもしれない。三菱ＵＦＪ、みずほのメガバンクは中 国で「パンダ債」と呼ばれる債券を発行して人民元資金を調達している。買い手の多くは日本企業だ。債券市場が混乱すれば日本 の企業と銀行が困るのでパンダ債買い支えのための元資金が要るのだという。一部民間のちっぽけな利益確保のために、外交で譲 る国が世界にあるとは信じ難い。
グラフは、中国の異常なまでに膨れ上がる中国の債券市場バブルを示す。しかも米中貿易戦争で１３００兆円の巨大市場が揺れ る。パンダ債どころの騒ぎではない。（産経新聞特別記者・田村秀男）
やはり、ここまで言われると不安になります。それにしても、日本企業を助ける為というのは頂けないですね。
この期に及んでChinaの金に目が眩んだ企業なんか放置しておけば良さそうなものです。これぞ、自業自得でしょう。
これも、やはり憲法改正の為に譲歩したということなのでしょうか。何度も書きますが、トランプさんの逆鱗に触れないことを願うのみです。
どうなることやら！