団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★日産ゴーン会長を逮捕＝役員報酬５０億円過少申告か

2018年11月20日 | 日本的経営の崩壊

　　ゴーンさんの逮捕には驚きましたが、日本の経営者と世界の経営者のとんでもない報酬の差に興味があったので、2016年5月8日、第６０６２回の「★ゴーン氏の報酬は『高額過ぎ』」で、ゴーンさんの以外に少ない報酬に、フランスで多すぎるとの問題が起きていることに疑問を感じ、案外上場企業の経営者も報酬は少ないのかと思ったものでした。

　　ところが、今年の6月30日、第１１２５回の「★トヨタの役員報酬、初の１０億円台はルロワ副社長…」で、取り上げたようにトヨタは社長よりスカウトした外国人の報酬が倍以上だったので、やはり、日本の経営者は世界とは違うことを改めて認識したものです。

　　となると、ゴーンさんの今年の報酬が気になりましたが、調べることもしませんでした。ところが、今回の逮捕が報酬の過少申告だったというので、やはりゴーンさんは日本の報酬では我慢出来なかったんだろうと納得。

　　時事ドットコムより　　　　2018/11/20 　
　　
　　日 産ゴーン会長を逮捕＝役員報酬５０億円過少申告か－金融商品取引法違反容疑

　日産自動車（本社・横浜市）のカルロス・ゴーン会長（６４）が役員報酬を実際より約５０億円少なく見せ掛けたとして、東京地検 特捜部は１９日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いでゴーン容疑者を逮捕した。また同社の代表取締役グレッ グ・ケリー容疑者（６２）も逮捕。同社本社などを家宅捜索した。特捜部は２人の認否を明らかにしていない。

　２人の逮捕容疑は、ゴーン容疑者に関する２０１１年３月期から１５年３月期の５年分の報酬について、実際には計約９９億 ９８００万円だったのに、有価証券報告書に計約４９億８７００万円と虚偽記載し、さいたま市の関東財務局に提出した疑い。

　日産によると、同社は内部通報を受けて数カ月間の内部調査を実施。ゴーン容疑者には役員報酬の過少申告のほか、目的を偽った投 資資金の支出や、私的な経費支出といった複数の重大な不正が認められた。ケリー容疑者も深く関与しており、検察に情報提供したと いう。
　日産はゴーン容疑者の会長職と代表取締役の職を解くことを２２日の取締役会に提案する。ケリー容疑者の代表取締役の職も解く方 針。
　ゴーン容疑者は経営不振に陥った日産の立て直しのため、フランス自動車大手ルノーから派遣され、１９９９年６月、最高執行責任 者（ＣＯＯ）に就任。２０００年６月に社長に昇格した。翌年には最高経営責任者（ＣＥＯ）も兼務し、名実ともに最高実力者となっ た。三菱自動車の代表取締役も務める。
　ケリー容疑者は８８年に北米日産に入社し、０８年４月、日産の執行役員に就任した。０９年に常務執行役員となり、１２年から代 表取締役を務めていた。
　日産の話　深くおわび申し上げる。早急に企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進める。


　　フランスでは、どう思われるのでしょうか興味深いところです。さて、中韓にのめり込んでいるように思えた日産は、これからどうするのでしょう。これも興味深いですね。


★高槻は君が代存在しないらしい

2018年11月20日 | 辻元　関西生コン

　　高槻だけが汚染されているのかと思ったら、大阪全体のようですね。何と、あの辻元が大阪府連の代表に選ばれたのだそうです。
　　あの辻元を選ぶ人達がいることが信じられない私の感性が狂っているのでしょうか。
　　と言うか、日本人の劣化は救い様がないのかも。これも教育の所為でしょうか。それとも、辻元の所為なのか。どちらが先でしょう。　
　


　辻元を通す程度の有権者が相当数おり、辻元を重用する程度の集団が野党 第一党という日本の暗い現実からも目をふさいではならない。　■立憲民主党大阪府連、新代表に辻元氏選出 https://t.co/Wo6hZK056k @Sankei_newsさ んから


★トランプ氏が被災地訪問　米加州山火事

2018年11月20日 | アメリカ

　　Chinaと左翼に汚染されたアメリカの癌カリフォルニアを、12日、第１４１８回の「★トランプさん加州の山火事にいら立ち」などで、Chinaにくれてやれと書いてきましたが、今回の山火事はこれまでの最悪の被害になったようです。

　　トランプさんも被災地を訪問したそうです。　

　　時事ドットコムより　　　2018/11/18
　　
　　ト ランプ氏が被災地訪問＝米加州、死者７０人超の山火事

　【ロサンゼルス時事】トランプ米大統領は１７日、西部カリフォルニア州で州史上最悪の犠牲者を出した山火事の被災地を訪問し た。トランプ氏が火災発生後、現場に入るのは初めて。北部ビュート郡で「とても悲しい光景だ。傷ついた人々に寄り添いたい」と被 災者への連帯を示した上で、森林管理を改善すべきだとの持論を繰り返した。
　トランプ氏は、地球温暖化に懐疑的な姿勢を示す同氏を激しく批判しているブラウン州知事らに付き添われて荒廃した現場を視察。 森林管理によって被害の拡大を防げると強調する一方、森林火災多発の原因との指摘もある気候変動についての考え方は変わったかと 記者団に問われると「ノーだ」と答えた。
　ビュート郡では１７日、新たに５人の死亡が確認され、死者数は７６人になった。州南部の別の山火事でも３人が死亡しており、州全体で死者は７９人に上る。

　　行方不明も多いようで、犠牲者はもっと増えそうです。カリフォルニアは思ってた以上にアメリカにとって疫病神のようです。
　　トランプさんも、森林管理が原因と言っているようにまだその深刻さに気が付いてないようです。
　　冗談抜きで、カリフォルニアを手放すことを考えるべきじゃ無いでしょうか。多くの犠牲者の方達を慰める為にも、Chinaにやりましょう。何時までも未練がましく手放さないのは、アメリカにとって良いことは何も無いのじゃないでしょうか。


★NHKの驕りを見せ付けられた

2018年11月20日 | NHK

　　NHKについての恐ろしいまでの驕りを、和田 政宗さんがNHKの社員だった時のエピソードを語ってくれているようです。

　　何と、NHKでやったことが史実になるから良いのだと発言したそうです。何とも恐ろしい思い上がりです。


　　どうやったらこんな思い上がりを持てるのでしょうか。あの犯罪の多さもこれに共通しているのじゃないでしょうか。
　　やはり企業として狂っているようです。どうあっても解体しかないでしょう。


安倍首相　文大統領とは「戦略的放置」

2018年11月20日 | 韓国

　　安倍さんは、Chinaへの中途半端な対応と違って文ちゃんには徹底的に冷たい対応のようです。
　　会談なんてとんでもないようで、会議で顔を会わしても軽い挨拶程度ですましたいるようです。
　　文ちゃんにしたら今までの日本の弱腰と違うことに戸惑い困っていることでしょう。それはつまりは日本を舐めて来た付けが回ったということです。自業自得というものです。

　　産経ニュースより　　　　　 2018.11.18　

　　安 倍首相帰国　文大統領とは「戦略的放置」
　
　安倍晋三首相は１８日夜、シンガポール、オーストラリア、パプアニューギニアの３カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空 港に帰国 した。５日間の歴訪で「自由で開かれたインド太平洋」構想や自由貿易推進の意義を重ねて発信し、各国首脳との会談も積極的にこな した。しかし、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との会談はなかった。元徴用工による訴訟で韓国最高裁が日本企業に 賠償を命 じた判決への対応を示せない文氏と会談しても無意味だと判断、「戦略的放置」に徹したようだ。

　「国際的なルールにのっとり、貿易投資の自由化によって繁栄するアジア太平洋地域は『自由で開かれたインド太平洋』の 核だ」

　安倍首相は１８日、パプアニューギニアの首都、ポートモレスビーで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首 脳会議で こう訴えた。各国首脳との会談でも自由や法の支配の重要性を説いて賛同を得た。

　文氏とは、１５日にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場で２回、１７、１８両日 の ＡＰＥＣ首脳会議や関連会合と計４回接触した。

　首相同行筋によると、最初のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）では文氏が安倍首相に駆け寄り握手を求めた。首相は握手こそ したもの の、話しかけてきた中国の李克強首相に顔を向けたという。

　韓国最高裁の判決は１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定に反し、「国際法違反の状態」（菅義偉＝すが・よしひで＝ 官房長 官）にある。外務省幹部 は「ボールは向こうにある。文氏と会談する状況にはない」と説明する。歴訪中には、平成２７年末の慰安婦問題に関する日韓合意の 柱である「和解・癒やし財 団」を近く解散する韓国政府の方針が伝わった。

　文政権の国内世論しか見ないような対応に、首相同行筋は「むなしさが漂う」とこぼした。（原川貴郎）

　　虚しい相手と違って、こちらは暖かい歓迎のようです。こういう付き合いは良いですね。恩を仇で返す相手でもなさそうだし。

　　　それにしても、何時になったら腐れ縁が切れるのでしょう。

★いちごの新品種次々、大丈夫なのか

2018年11月20日 | 中・韓

　　中韓による日本が折角開発した農産物の無断栽培の情け無さを、3月31日、第６９回の「★日本代表も惚れた、大韓民国『イチゴ独立』成功記」などで、取り上げてきました。

　　そんな中、イチゴの新品種の記事が産経で続いてありました。農家の方達の地道な努力には頭が下がりますが、やはり、こうなると、又しても盗まれるのじゃないかと心配します。

　　ところが、産経ともあろうものが、その点には全く触れず、只新品種だめでたいという記事です。
　　今までの失敗に懲りてきちんと中韓に登録しているのなら良いのですが、その事も全く触れていません。もし、手を打ってなく、この記事で奴らが狙ってくるなんてこともありそうで新派いです。

　　まさか、産経がそんな経過を知らないとは思えないし、既に万全の手が打たれていると信じたい。

　　産経ニュースより　　　　　 2018.11.14　

　　栃 木県、イチゴ新品種を披露　関西圏普及に追い風　病気に強く輸送面で優位
 
　栃木県の福田富一知事は１４日、品種登録を出願していたイチゴ新品種「栃木ｉ３７号」が農林水産省から出願受理が公表され たこ とを明らかにした。同県が開発したイチゴの中でも果肉が硬くて輸送面でも優れ、関西圏での販売や海外輸出も期待される。福田知事 は「収穫量が多いので関西方面で栃木のイチゴを市場開拓するにあたり、追い風にできる品種だ」と普及に意欲をみせた。

　新品種「栃木ｉ３７号」は病気にも強く、収穫が１０月下旬と県産イチゴでは最も早い。収穫量も、人気品種「とちおとめ」の ３割 増が見込まれる。酸味が少なく、甘さが際立つため、家庭での生食用を想定しており、これまでの県産イチゴとの差別化を図った。福 田知事は「作りやすく食べやすいイチゴ。県産イチゴのニーズの隙間を埋めることができる新品種だ」と胸を張った。

　新品種を開発した県農業試験場いちご研究所では、毎年１万株の中から新品種候補を選抜しており、新品種は平成２４年に交配 した ものを７年かけて開発。出願公表となり、育成者の権利が保護されるため、今後は栽培試験やマーケット調査を進め、商標登録を目指 す。福田知事は「試験や調査を２年実施して判断する予定だが、１年で結果が出れば、平成３２年から販売できる」と期待を示し た。

　イチゴの品種開発は他県でも活発だが、福田知事は「イチゴについては（生産量）トップとしてふさわしいものを研究、開発し てい る。他県がいろいろなものを出してくるのは競争意識が高まっていいが、それに勝るものをこれからも市場投入していきたい」と意気 込んだ。

　　こちらは佐賀です。初出荷とありますから開発は終わって無事に新品種としての発売のようです。こちらも、中韓については書いていません。
　　
　　産経 WESTよ り　　　　　2018.11.15

　　新 品種「いちごさん」初出荷　佐賀、２０年ぶり開発
 
　佐賀県が約７年かけて開発したイチゴの新品種「いちごさん」が１５日、初出荷された。新品種の開発は、現在の県の主力品種 「さ がほのか」以来２０年ぶり。出荷量がピーク時の約６割に落ち込む中、県は産地復活の起爆剤にしたい考えだ。

　佐賀市三瀬村の農園ではこの日、夜明け前からイチゴを一つ一つ手で摘んで収穫し、パック詰めをした。生産者の平川乙次さん （７１）は「切り口まで真っ赤で甘さと酸味のバランスも良い。（福岡県の高級品種）あまおうに負けないおいしさだ。全国的な ブラ ンドになってほしい」と期待を込めた。

　県は２０１０年からＪＡさがなどと新品種の開発を始め、約１万５千株から選定した。さがほのかより赤色が濃く鮮やかで、甘 くみ ずみずしいのが特徴だ。１０アール当たりの収量も、さがほのかより２～３割多いという。

　今シーズンは１６６戸の農家が栽培し、出荷量は約９００トンを見込む。２１年までに順次、さがほのかから新品種に切り替え てい く。

　　本当に大丈夫なんでしょうか。どうも危ないのじゃないでしょうか。というのも、ぶどうもやられているという記事があっただけに不安です。

　　プライムニュースより　　　　2018年11月 9日

　　韓国で日本の高級マ スカット“無断栽培”…なぜ合法？「日本ブランド」を守れ！

　　韓国で大人気 「国産」の高級ぶどう

　日本でも人気の高級ぶどう「シャインマスカット」。
平均糖度19度の甘さが特徴で、日本の研究機関が30年かけて開発した、まさに“日本が誇る”品種だが、実は今、このシャイ ンマスカットが韓国でも大人気なのだという。

　ソウル市内のスーパーマーケットでは、果物コーナーの目立つ場所に山積みにされるなど、その人気が見て取れるシャインマス カット。
そのおいしさが「海を越えた」と思いきや…箱に書かれていたのは、「国産」の文字。

　実は、このシャインマスカットは全て韓国産、日本に無断で栽培されたものなのだという。…以下略

　　やはり、産経は知っているようです。去年の記事がありました。

　　産経ニュースより　　　　 2017.7.4

　　狙 われる日本ブランド　中国・韓国でイチゴやブドウ高級品種の無断栽培が横行　対策はあるのか

　日本で開発されたイチゴやブドウの高級品種が、韓国や中国で無断栽培されるケースが相次いでいる。日本の品種を基にした新 品種 が勝手に開発され、アジア各国へ輸出が活発化しているという。農林水産省は日本の輸出機会が失われたことによる経済的損失につい て、イチゴだけでも５年間で最大２２０億円に上ると試算。ブランド保護の対策が急務だ。（社会部　三宅陽子）…以下略

　韓国への品種流出が明らかになっているイチゴは「とちおとめ」「レッドパール」「章姫」など国内でも人気の高いブランド。

　農水省によると、栃木県が開発した「とちおとめ」は韓国で無断生産された上に“逆輸入”され、東京都中央卸売市場に入荷さ れて いたことが判明。個人育種家が開発した「レッドパール」「章姫」は韓国国内の一部生産者に利用許諾をしていたが、何らかの経緯で 苗などが第三者に流出して無断で増殖されたとみられている。

　韓国では日本の品種を用いた品種開発も相次いでおり、これまで、レッドパール・章姫を交配した「雪香（ソルヒャン）」、章 姫・ とちおとめを交配した「錦香（クムヒャン）」などが誕生。こうしたイチゴはすでに韓国で品種登録が行われているという。

　海外で国内品種の無断栽培が発覚しても、その国で品種登録がされていなければ生産を差し止めることは難しいのが実態だ。問 題が 明るみに出た頃には出願登録できる期間がすでに過ぎていて、泣き寝入りを強いられるケースも少なくない。

　静岡県が開発し、平成１４年に国内で品種登録したイチゴ「紅ほっぺ」もそうしたケースの一つだ。

　紅ほっぺをめぐっては、「中国で無断栽培されている」との情報がある。だが、中国では品種登録を行っておらず、苗の回収や 廃 棄、栽培の差し止めなどの対抗措置を講じることができない状況だ。すでに、中国で品種登録できる期間も過ぎてしまっており「現状 としては打つ手がない」と静岡県の担当者は明かす。

　無断栽培の被害はイチゴだけではない。農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が開発し、１８年に国内で品種登録され たブ ドウ「シャインマスカット」も中国で無断増殖が確認された頃には、中国で出願できる期間は過ぎていた。

　農研機構によると、シャインマスカットは甘く、皮ごと食べることができるのが特徴で、収穫量も多い優秀な品種として、販売 促進 に向けて期待されていた。

　中国国内には１９～２４年に苗などが持ち込まれたとみられるが、流出経緯は不明。すでに、中国国内で苗や果実が販売されて お り、今後、本格的に生産されていく可能性が高いという。

　こうした状況を防ごうと、農水省は新たな対策に乗り出している。

　海外での品種登録には一般的に１件当たり１００万～２００万円程度がかかるほか、手続きも煩雑とされ、申請に及び腰になる ケー スは少なくなかった。そこで、農水省は日本で新たな品種を開発した農家や自治体などに海外での品種登録を支援する事業に着手。出 願にかかる経費を補助するほか、海外出願にかかる手引書を作るなどしている。

　「海外への流出防止を実効的に行うには、品種が開発されてから速やかに無断栽培などが行われる可能性の大きい国、主な輸出 先国 の双方で登録することが重要。こうした支援があることを、さらに広めていきたい」と農水省は説明している。

　　今まで、何の手も打たずに放置していた農水省じゃ頼りにならないような気がします。それにしても、特亜３国というとんでもない国が隣にある恐ろしさに好い加減に気がつくことが必要です。

　　やはり、もう、この特亜３国とは未来永劫付き合わないことです。


★慰安婦財団の処理、月内にも発表

2018年11月20日 | ニセ慰安婦（売春婦）・就職詐欺被害者問題

　　文ちゃんの北との統一、日本との国交断絶はどんどん進んでいるようです。と言うか、国交断絶まで考え無ければならないほどに日本が怒るとはおもってなかったのじゃないでしょうか。

　　何と言っても、二世徴用工判決が日本人の目を覚ましたと言っても良さそうです。

　　その上に、10月10日、 第１３４７回の「★韓国、慰安婦財団『年内に解散』」で、取り上げた財団の解散も本当にやるようです。
　　文ちゃんも、もう日本との国交断絶も仕方無いと腹を括ったのでしょうか。それとも、まだ、平和ボケの日本なら騙せると高をくくっているのでしょうか。

　　時事ドットコムより　　　　2018/11 /16
　
　　慰 安婦財団の処理、月内にも発表＝韓国女性相「立場整理済み」

　【ソウル時事】韓国の陳善美・女性家族相は、慰安婦問題に関する日韓政府間合意に基づいて元慰安婦らの支援事業を行ってき た「和解・癒やし財団」について、「政府の立場は整理され、発表の時期に関し詰めの調整中だ。１１月を越えないようにした い」と述べた。聯合ニュースが１６日、インタビューでの発言を伝えた。

　陳氏は先に、１１月初めに具体的措置を発表する意向を示していた。しかし「外交問題もあり、政府全体に関わることだ」と語 り、発表の最終調整に時間がかかっていることを認めた。
　日本政府は「合意の着実な実施が重要で、現段階で解散はあり得ない」という立場。「解散を決めて通告してきたという事実は なく、韓国が日本に一方的に通知すれば済む問題でもない」と説明してきている。
　財団は日本拠出の１０億円を財源とし、元慰安婦らへの現金支給事業を実施。これまでに、２０１５年末の合意時点での生存者 ４７人のうち３４人に１人当たり１億ウォン（約１０００万円）を支給するなどした。

　　まあ、好きにやればということです。最近の安倍さんの動きを見ていると、韓国は完全に見離しましたね。と言うか、今回の判決で経済界も流石に韓国を見放さざるを得ないと考え出したのじゃないでしょうか。安倍さんの突き放しに面と向かって反対できない状況でしょう。

　　韓国は、このまま相手にせず向こうから国交断絶させれば良いでしょう。問題はChinaです。まだ未練を持っている政治家や経済界の圧力で直ぐには切れないというところでしょうか。
　　ここは、やはりトランプさんとの連携で徐々に追い詰めて行くことになるのでしょうか。しずれにしても、特亜３国とのお別れは近いのかも。なんて、期待し過ぎでしょうか


「１５ 年間で輸入額４０兆ドル」とは、習近平主席の単なる「ホラ吹き」だ

2018年11月20日 | 中国

　　Chinaが上海で開催していた「国際輸入博覧会」って、何だろうと思ってたが、余り情報も無かったので良く分かりませんでした。

　　有難いことに、石平さんが詳しく書いてくれています。どうやら、習皇帝の焦りのように思えます。　
　　
　　　産経ニュースより　　　　　　 2018.11.15 　　

　　【石平のＣｈｉｎａ　Ｗａｔｃｈ】「１５ 年間で輸入額４０兆ドル」とは、習近平主席の単なる「ホラ吹き」だ

　今月１０日まで、中国商務省主催の「中国国際輸入博覧会」が上海で開催された。博覧会には３６００社の各国企業が参加し、 習近平国家主席が自ら開幕式に出席して大演説を行うなど、盛大なイベントとなった。

　しかし、よく考えてみれば、このイベント自体は実に奇妙なものだ。「輸入博覧会」の「輸入」とは、要するに中国側が外国企 業からモノやサービスを買うことだが、ビジネスの世界で企業が自社商品を売るために販促イベントを行うのは普通であって、他 人さまからモノを買うのに財力と労力を投じてわざと「博覧会」をやるような話は聞いたこともない。

　習主席は開幕式の演説で「輸入をテーマとする世界最初の国家級展覧会」と自慢しているが、確かに、このような本末転倒の博 覧会が国家レベルで開催されたのは前代未聞のことではないか。

　結局中国は、ビジネスのためにこの展覧会を催したというよりも、一大政治・外交イベントとしてそれを行ったのであろう。そ の主な目的の一つは明らかに、貿易戦争の相手の米国を牽制（けんせい）することだ。

　そのために習主席は、世界各国の首脳を開幕式に招き、中国の貿易網の広さを見せ付けようとしたが、上海にやってきた首脳た ちの顔ぶれは実に寂しいものであった。中国の主な貿易相手国であるＧ７の先進７カ国の首脳がそろって欠席したのはもちろんの こと、Ｇ２０サミットの参加国首脳のうち、習主席の招待に応じて開幕式に参加したのはロシア首相だけであった。

　メーンの出席者には、チェコやケニアやドミニカの大統領などがいたが、そういう国々と中国との貿易額は微々たるものであ る。これらの国家元首たちは単に、習主席のメンツを立てて中国主催の「政治ショー」に顔を出しただけのことであろう。

　そして、こうした貿易額が少ない国の首脳たちに向かって、習主席は未来への壮大なる夢を語り、今後１５年間で中国のモノ・ サービスの輸入額が４０兆ドルを超える見通しを示した。

　「１５年間で輸入額４０兆ドル」といえば、平均にして毎年の輸入額は２兆６６００億ドル以上となるはずだ。だが、中国の ２０１７年の輸入額は約１兆８４００億ドルだから、習主席の示した数値目標に達するためには、中国は今後、各国からの輸入を 大幅に増やしていかなければならない。

　しかし外国からの輸入を増やすには、まずは手持ちの外貨（すなわち外貨準備高）を増やさなければならない。確かに中国は 今、「世界一」という巨額の外貨準備を持っているが、今後それがさらに増えていく可能性はほとんどない。

　なぜならば、一国が稼ぐ貿易黒字が、その外貨準備の源となるのだが、中国の貿易黒字の６割は実は、対米貿易から稼いでい る。そして今後、米国との貿易戦争が長引くと、中国の稼ぐ貿易黒字が確実に減っていくから、手持ちの外貨が減少することは あっても、今以上に増えることはまずない。

　その一方で、米国との貿易戦争において、中国の人民銀行が人民元の急落を防ぐために断続的に元買い・ドル売り介入を繰り返 していかなければならない。これでは外貨準備の減少はさらに加速化するに違いない。

　現に、貿易戦争開始後の今年８月から、中国の外貨準備は３カ月連続で前月比での減少となり、１０月末の外貨準備は前月末よ り３３９億ドルも減った。もちろん今後もこのような傾向が続くはずだ。

　そうなると中国はこれから、外国からの輸入を大幅に増やしていくのはまず不可能だ。習主席が示した「１５年間で輸入額４０ 兆ドル」の見通しは単なるホラ吹き、習主席流の「買う買う詐欺」にすぎない。

　　どうやら大失敗のようです。それにしても、これは、アメリカとの貿易戦争への対抗で、Chinaは負けないと大大的に世界に発信したかったのかも知れませんが、やはり無理だったようです。
　　これは、習皇帝の焦りが出たのじゃないでしょうか。もう、どうやってもトランプさんの意志が変わらない限り習に勝ち目は無いでしょう。
　　それでも、諦めることはないのでしょうね。となると、やはり、徹底的に叩き潰すしか無いでしょう。
　　結局は、トランプさんの覚悟次第でしょう。

トランプさんお願いします！