団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★覚醒剤を密輸・使用疑いで外国人技能実習生4人を逮捕　香川・坂出市

2018年11月27日 | 香川の恥

　　今、問題になっている実質奴隷制度と言える日本の恥技能実習生4人が覚醒剤を密輸・使用で逮捕されたそうです。
　　何と、我が地元坂出市でした。それでなくても、香川の恥玉木等を選んで日本に恥を晒しているというのに、完全に恥の上塗りです。

　　と言うか、逮捕された地域は坂出名物の金時にんじんや金時芋を栽培する農家が多い地域ですが、やはり外国人労働者なしでは成り立たないようです。困ったものです。


覚醒剤を密輸・使用した疑いで外国人技能実習生4人を逮捕　香川・坂出市（KSB瀬戸内海放送） - Yahoo!ニュース https://t.co/Ux1yyFrINg @YahooNewsTopics

　　こんな田舎でも増えているように安易な外国人労働者の受け入れは全国で大きな問題になっているようです。

　　産経ニュースより　　　　 2018.11.25
　　
　　一筆多論　国別の入国制限を考えよ　佐々木類

　好むと好まざるとに関わらず、日本はすでに移民国家の様相だ。都市部では外国人店員のいないコンビニ店を探す方が難しい。政府 が移民政策をいくら否定しても、それは言葉の綾（あや）に過ぎないことが分かる。だれが移民国家にすると決めたわけでもないの に、知らぬ間に国の性格が変わってしまったのだ。ここでは、外国人労働者の受け入れ拡大の問題を治安と国防の観点から考えたい。

　首都圏ではすでに、多文化共生などという、きれいごとでは済まない切実な問題が起きている。外国人を中国人に置き換えれば、よ り実感がわくだろう。

　「乗っ取ってやる」

　千葉市美浜区の県営住宅に住む中国人が言い放った言葉だ。自治会のルールを守るよう求めた日本人住民に逆切れした。手には握り 拳があったという。

　通称チャイナ団地と呼ばれる高洲、高浜一帯は、自治会の調査だと中国人が５割を超えた。埼玉県川口市の芝園団地も同様だ。

　早朝夜半、団地の５階から１階の知人に向かって大声で話す。子供は上階の窓から地上に向けて放尿する。ルールを無視して敷地内 で勝手に菜園をつくる。

　今年６月現在、わが国における在留外国人数は２６３万７２５１人いる。最も多い中国人が７４万１６５６人、次いで韓国人４５万 ２７０１人、ベトナム人２９万１４９４人となっている。

　見過ごせないのは、中国人の検挙数だ。警察白書によると、平成２９年は３１５９人でベトナム人と拮抗（きっこう）する。外国人 犯罪の実に３分の２が両国で占める。

　最近は特殊詐欺など検挙が難しい事案が増えているから深刻だ。もちろん、真面目な人がほとんどであることは言うまでもない。

　現在、国会では外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が審議中だが、出身国による入国資格の規定はない。

　そこで提案だ。好ましくない国からの入国を制限する法的措置をとるのだ。

　まず、強制送還の決まった不法滞在者らの引き取りを拒否する国が少なくないが、これらの国に法の網をかぶせ、こうした国からの 入国を厳しく制限する。現在、法務省が検討中だ。

　次に、犯罪検挙率の高い国からの入国制限だ。国際法に違反する敵対的な行為や領土、領空侵犯を繰り返す国も有力対象とする。

　これなら、特定の国を名指しすることなく、好ましくない国からの入国に一定程度、歯止めをかけることが可能となる。彼らがいつ 何時、テロリストに化けて原子力発電所や新幹線など重要インフラを標的にするか分からないからだ。

　２０１５年、シリアやイラクからの移民や難民１３０万人をやみくもに受け入れたドイツは、その副作用に苦しんでいる。

　今年８月、独東部の都市ケムニッツでは、移民排斥を求める極右支持者ら８千人が抗議デモを行い、警官隊とにらみあう非常事態が 起きた。国家が問題の芽を摘むのは当然だ。それをドイツは教えてくれている。

　移民政策は、思想信条を超えた国民の命に関わる問題だ。そこには排外主義も差別主義もない。腰を据えた議論が求められる。（論 説副委員長）


　　青山さんのように徹底的に戦ってくれている議員さんが現れたのは有難いことですが、大部分の自民党議員は自分の選挙の方が大事なので表立っての反対をする気概も度胸もないようです。
　　こうした、国の為に働く議員がいないことが、日本をどんどん劣化させているのが何とも情け無いですね。
　　そうした議員を選んでいるのが我が香川のような平和ボケ有権者です。


★Ｇ２０ 前に米国批判＝中国、ＷＴＯ改革で

2018年11月27日 | 中国

　　もうChinaは自分が何を言っているのかが分からなくなっているのでしょうか。と言うか、これは反日売国左翼・在日共の反対の為の反対とそっくりです。やはり、奴等はChinaから教えて貰っているのでしょうか。

　　Chinaはもう自棄糞でＷＴＯ改革でアメリカを牽制しているようです。どこまで恥知らずなのでしょう。と言うか、これも反日売国左翼・在日共とそっくりですね。

　　Chinaも反日売国左翼・在日達も、一日も早く撲滅する必要があります。此奴らが跋扈すればするほど、日本も政界も破壊されます。

　　時事ドットコムより　　　　　 2018/11/23
　　
　　Ｇ２０ 前に米国批判＝中国、ＷＴＯ改革で

　【北京時事】中国の王受文商務次官は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革に関して記者会見を開き、名指しを避けながら も米国の保護主義などを批判した。来週アルゼンチンで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれることを踏まえ、米主導 で議論が進まないようけん制した。
　パプアニューギニアで１７、１８日に開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、米中対立を背景に 初めて首脳宣言の採択を断念。Ｇ２０でも米中のせめぎ合いが最大の不透明要因で、王次官は「同様のことがＧ２０で再び起 きないよう望む」と述べた。
　ＷＴＯ改革で米中が歩み寄るのは、Ｇ２０でも難しいとみられている。米国は日本、欧州と共に中国にとって厳しいＷＴＯ ルールの整備を目指すが、王次官は「小さなグループをつくってはならない」と反発。「根拠のない非難をＷＴＯ改革の議題 とすることに同意しない」とくぎを刺した。

　　アメリカの穏健派もこのChinaの恐ろしさに気が付いたと産経の小森さんが書いてくれています。
　　この中で、このパプアニューギニアでのChinaの恥知らずな行動を詳しく書いてくれています　

　　産経ニュースより　　　　 2018.11.25

　　あめりかノート　　穏健派も支持　米中国対決政策　古森義久

　古い話だが、米国の中国問題専門官僚のロバート・サター氏を初めて知ったのは１９８２年３月、レーガン政権当時だった。下院外 交委員会が日米関係についての公聴会形式の討論会を開き、エール大学のヒュー・パトリック教授、日本外務省の岡崎久彦氏ら証人の 末端として私も招かれて、発言した。その際の調整役が議会調査局のアジア担当官のサター氏だったのだ。

　サター氏はそれ以降、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、国家情報会議と所属の政府機関を移りながらも、一貫して中国と取り組み、 とくに中国の対外政策を追って、対中政策の形成にかかわってきた。私はサター氏の見解を数えきれないほど尋ねてきたが、彼のスタ ンスは常に反中でも親中でもなく、中庸を得て、客観的に思えた。

　サター氏本人は個人の政治信条では民主党寄り、中国研究では自らを「穏健派」と特徴づけてきた。だが、その同氏がこれまでの自 分の中国認識には誤りがあったと認め、トランプ政権の中国への対決基調の新政策を支持するようになった。

　「私は長年、中国の動向に対してあえて危険視はしない穏健な認識をとってきたが、中国の高度技術の略奪的な取得にみられるよう な米国の国益を犠牲にする攻撃的行動を過小評価していたことを理解するにいたった」

　いまはジョージワシントン大学の教授としてなお中国研究の第一線にあり、中国とロシアの接近についての官民合同調査の中核にも あるサター氏は自分の錯誤を率直に認めるのだ。一種の転向宣言ともいえるだろう。

　「米国側は関与政策の名の下に中国も米国も受け入れられるアジアでの国際秩序の構築に努めてきた。だが中国はそれに応じず、逆 に米国側の現状保持の政策基盤を切り崩す戦略をあらわにしてきた。中国側からの関与を期待した私たち穏健派中国専門家は一様に失 望し、考えを変えることを余儀なくされてきた」

　サター氏は最近の一連の論文や証言でこんな趣旨を述べる。そしてペンス副大統領の演説に集約されるトランプ政権の対中対決政策 は民主党リベラル派の支持をも得ていることを強調し、これから長く険しい米中対立が続くという見通しを明言するのだった。

　この民主党リベラル派の対中観としてはワシントン・ポストの外交問題コラムニストのジョシュ・ロギン記者による１１月中旬の ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）報道が参考になる。

　パプアニューギニアでの同首脳会議を取材した同記者は中国代表団員たちが首脳宣言の採択を阻むために主催国の同国外相に強引に 面会を求め、断られると力ずくでドアを開けて押し入り、警察を呼ばれるにいたるという経緯を詳しく報じていた。

　リベラル派のロギン記者は同宣言草案には中国以外のすべての参加国が同意していたとも報道し、中国政府代表たちのその阻止活動 は叫び、ののしり、「獣のようだった」とまで書いていた。だから「いまの中国政府は強引で被害妄想で無法」だとも断じる。

　米国側の対中観は超党派でここまで厳しくなったのである。（ワシントン駐在客員特派員）　

　　やはり、Chinaは叩き潰すしかなさそうです。トランプさん頼みます。


★共産党と徴用工問題を東スポが書いた

2018年11月27日 | 共産党　赤旗

　　共産党が、やけにニセ徴用工問題を庇うと思っていたら、何とも恐ろしい裏があったことを、17日 、第６５３回の「★何故志位が徴用工を擁護するかの裏」や、第６５４回　の「★共産党の徴用工擁護の裏２」で、取り上げました。

　　流石に、これは反日売国左翼・在日マスメディアは報道しない自由を行使するのだろうと思っていたら、何と、東スポが書いたようです。

　　ちぢれ麺さんがツイッターにあっぷしてくれています。　　　


　　こちらにもありました。


　　それにしても、共産党は恐ろしいですね。これを許している日本はやはり見事な平和ボケでしょう。


アメリカの石油輸出、来年に急増　輸送問題が解消

2018年11月27日 | アメリカ

　　シェールガスはコストが高くて採算に会わないのだろうと思っていましたが、どうやら甘く見ていたようです。何時の間にか技術革新も進み、今度は輸送問題までが解消して、競争力が高まっているのだそうです。
　　こうなると、アメリカの鼻息が荒くなりそうです。日本への輸出が可能であれば、貿易問題も一気に解決するのじゃないでしょうか。

　　SankeiBizより　　　　 2018.11.23

　　ア メリカの石油輸出、来年に急増　輸送問題が解消、世界市場の勢力図一変

　２０１９年以降、米国産シェール原油の輸出が急拡大する見通しになった。ネックになっていた米最大油田地帯での大量輸送問題が 解消されたためだ。原油市場の勢力図は様変わりすることになり、支配的地位にあった石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国にとっては 悪夢のような時代となりそうだ。

　流量拡大に新技術

　米原油生産は今夏に大幅な増加を記録したものの、南部テキサス、ニューメキシコ両州にまたがる最大油田地帯のパーミアン盆地で の原油輸送の問題が足かせとなり、ほんの数カ月前まで、増加に転じるのは２０年以降とみられていた。ところが、ここへ来てパイプ ライン内の原油の流量を増やす新技術の開発に成功したのに加え、来年８～１２月にはパイプライン３本の開通が見込まれるなど、輸 送問題が一気に解決することになった。

　ウッド・マッケンジー（ヒューストン）の石油コンサルタント、ジョン・コールマン氏は「状況が様変わりした。半年前に市場で は、パイプラインによる輸送問題が改善するのは２０年１～３月期とみられていた。今では１９年４～６月期から７～９月期と予想し ている」と話す。

　米国でのエネルギー生産の急増は６０年続くＯＰＥＣが抱える大きな悩みの一つだった。ＯＰＥＣ加盟国とロシア、メキシコ、カザ フスタンなど非加盟主要産油国が１２月６日の定時総会（ウィーン）で減産に合意して原油価格が上昇すれば、米シェール勢が ＯＰＥＣから市場シェアを奪うことになる。

　それでもサウジは外貨を稼ぐために米国勢以上に、原油価格を高くする必要があるため、ＯＰＥＣに原油下落を容認する余裕はな い。

　米シェール勢は１４年半ば以降の原油安進行を機に、原油安でも生き残れるよう経営のスリム化を余儀なくされた。ＯＰＥＣはある 種、自らの安眠を妨げる怪物を作り出す手助けをしてしまったようだ。

　パーミアン盆地の油井は数千カ所に点在しており、１０年足らずの間に米産油会社が掘削した数は１１万４０００に上る。その多く は、原油価格が１バレル＝３０ドルまで下がっても利益が出るとみられている。

　経営転換で抵抗力

　米石油大手シェブロンのヤリントン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「４～５年前は価格がかなり高くないと利益が出なかったが、今 は、“極めて経済的に”膨大な量を生産している」と明かす。そうした経営の転換がシェール勢の原油安に対する抵抗力を高めた。

　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によれば、１９年末までに天然ガス液を含む米原油生産の総量は日量１７４０万バレルにまで増える 見通しだ。この水準なら、来年１２月に米国の石油の純輸入量は、トルーマン大統領時代の１９４９年以来で最低の水準に当たる日量 ３２万バレルまで下がるとみられる。

　２０１７年にリヤドで開催された業界のフォーラムでサウジのファリハ・エネルギー相は「構造の変化に対応するための減産はほぼ 効果がないことを学んだ」と語っていた。約２年後には、米原油生産の急増という構造の変化で、同相は枕を高くして寝ていられなく なる。

　世界最大の独立系石油商社、ビトル・グループの米州幹部、マイク・ロヤ氏は「ＯＰＥＣはパーミアン盆地の生産量が伸び続ける状 況に耐えることを学ばなければならない」と述べた。（ブルームバーグ　Ｊａｖｉｅｒ　Ｂｌａｓ）

　　それにしても、石油の枯渇はどうなったのでしょう。やはり、無尽蔵に沸いてくるというのが本当なのでしょうか。
　　日本もメタンハイドレートを実用化してエネルギー自給を考えるべきでしょうに、相変わらず既得権益者達が邪魔をしているのでしょうか。本当に変な国です。愛国心の無い国は情け無いですね。


★★世界で唯一国公立戦争館の無い日本

2018年11月27日 | 文科省・教育改正

　　青山さんが何時もの【答えて、答えて、答える！】で、世界で日本だけが公立の戦争館を持ってないという話をされています。

　　それは、視聴者の質問にこれから日本に働きに来る人達に日本の歴史を教えるという質問からでした。
　　その時、違和感を感じたのは、外国人に教える日本人の歴史観が狂っているのだから、その前に日本人に本当の歴史を教える必要があるのじゃないかということです。

　　青山さんも、そう感じられたようで、そこから戦争館の話題になりました。

　　それにしても、公立の戦争館が無いというのも、やはり戦後教育により自虐史観に犯されたままというのが原因じゃないでしょうか。
　　やはり、早急な教育改革や反日売国左翼・在日マスメディア等の改革が急がれます。

【青山 繁晴】第二の「偽徴用工」危機到来?!－韓国の日本就職ブームを逆手に取った歴史戦は可能か？[桜H30/11 /23]



　　そんな今、教育現場ではこの部屋でも何度も取り上げた自虐史観教科書が採択されています。それも、エリート校で、
　　【虎ノ門ニュース】で、有本・竹田コンビが警鐘を鳴らしてくれています。
　

　　世界から安い労働力を入れて儲けようなんて経営者が多いのも、本当の日本の素晴らしさを知らないからでしょう。
　　日本の再生は、やはり教育からでしょう。


韓国の背中押す鳩山元首相

2018年11月27日 | 顔も見たくない人達

　　相変わらず中韓を訪れては相手におもねるように日本を貶める言動が止まずに、日本人を呆れさせているルーピーです。
　　東大というのがどれ程程度の低いものかを教えてくれた貢献はありそうですが、それ以外に何か日本の為になることをしてくれたのかと疑問に思えて仕方ありません。
　　生まれも、これ以上望めないような家で、頭も良かったのでしょうに、何が不服なのでしょうか。やはり、噂のように「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」なのかも知れません。そんなこともあって家庭での扱いに不満でもあったのかもしれません。

　　なんて、バカなことを書きましたが、何時もの阿比留さんがその元首相の言動の危なさを考察してくれています。その中で、何と、余命三年時事日記で反日売国左翼・在日共の一掃を期待した外患誘致罪に触れています。と言うか、今もそれを期待しています。
　　
　　産経ニュースより　　　　 2018.11.22

　　阿比留瑠比の極言御免　　韓国の背中押す鳩山元首相

　予想通りとでもいうべきなのか。韓国政府は２１日、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき設立された財団の解散を発表した。 国際協定も約束も守ることができない国など、もはや相手にする必要はないし、本当は言及もしたくない。

　ただ、韓国がここまで増長し、自分勝手に振る舞う背景には韓国の背中を押し、そそのかす日本人がいることが情けない。その 代表が、韓国では「良心政治家」と呼ばれている鳩山由紀夫元首相である。

　■日韓合意「再協議を」

　「最大の問題は、２年前韓国側が『最終的かつ不可逆的に解決した』などという合意をするべきでなかったことだ。謝ったから 二度と謝らないからな、と言う意味を持つ合意をなぜ韓国政府が呑んだのか。韓国の国民が怒るのは当然ではないか」

　これは今年１月、鳩山氏が自身のツイッターに記した言葉だ。日韓合意による決着にけちをつけ、韓国側をあおり立てている。 曲がりなりにも日本の首相を務めた人物が、である。

　韓国紙によると、１０月に名誉政治学博士の学位を受けるため訪問した釜山大学では、やはり日韓合意について「再協議すべき だ」と主張し、こうも述べた。

　「（不可逆的という表現は）韓国国民に高圧的というイメージを与えたし、韓国国民の感情を傷つけた」

　また、今月１６日には韓国京畿道で開催された徴用工問題などをテーマにしたシンポジウムで、韓国最高裁が日本企業に賠償を 命じた判決に関してこう述べた。

　「日本企業や政府は、厳しく受け止めなければならない」

　こんな追従めいたことばかり言っていれば、韓国では喜ばれるしちやほやされることだろう。本人は「いい人」を演じられて気 持ちがいいかもしれないが、鳩山氏のような存在が日韓関係をこじらせ、悪化させてきたのではないか。

　いくら日本政府の見解とは全く異なるといっても、「日本の元首相もこう話している」と韓国側が日本の実態を勘違いし、現在 のように無理筋で恣意的な主張を繰り返せばどうなるか。

　日本は当然、韓国批判を強め、韓国の言うことなど無視するしかないとなるが、それがまた韓国側の反発を招き、両国間のミゾ はどんどん広がっていく。

　逆ギレした韓国側が竹島（島根県隠岐の島町）周辺などで海上保安庁の巡視船や日本漁船を射撃するような事件が起きればどう なるか。日韓関係は冷え込むどころの話ではない。

　鳩山氏に対しては、首相時代から世界秩序を破壊するトリックスター的な危険なものを感じていた。鳩山氏の一見「善意」と思 えるような言動こそ、日韓間に深刻な緊張を生む。

　■竹島「領土でない」

　ちなみに刑法には、今まで一度も適用されていない重罪がある。「外患誘致」（８１条）がそれで、極刑以外の刑罰を定めてい ない。条文は次の通りである。

　「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」

　もちろん、現在の鳩山氏の言動がこれに当てはまるとはいわないが、将来的にもあり得ないと果たして言い切れるだろうか。

　鳩山氏は竹島についても「日本固有の領土と言えないことは明らかだ」と主張しており、日本政府が領土問題は存在しないとい う立場の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関しても、中国要人に対して「係争地」だとおもねった。

　韓国政府のやり方は幼稚で感情的だが、それを後押しする日本の政治家の方が恐ろしいと感じる。（論説委員兼政治部編集委 員）

　　こういう考えである反日売国左翼・在日共は、やはりGHQや戦後利得者達による自虐史観に犯された人達なのでしょうね。
　　と言う私も、辛うじてネットのお陰で目覚めた事を考えると、戦後の日本とは本当に罪な時代ですね。
　　やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。

　　折角、ネットという素晴らしい武器があるにも関わらずその恩恵に預かれずに日本を誇れずに死んで行く人達は本当にお気の毒です。それも、自己責任でしょう。


嗚呼、ブルネイよ。お前もか

2018年11月27日 | 中国

　　世界中の途上国を金の力で騙して来た流石のChinaも金持ち国には手を出さないのだろうと思っていましたが、どうやらそんなに甘くはないようです。

　　なんと、あのブルネイにまで手を伸ばしているようです。その前にフィリピンも落ちたようです。ドゥテルテさんの本音がどこにあるのかは分かりませんが、やはり金には勝て無かったのでしょうか。

　　何時もの宮崎さんが報告してくれています。それにしても、Chinaはどこまでやるつもりなのでしょうか。と言うか、もう疾っくに資金が底をついていると思われるのに、まだ諦めてないのでしょうか。

　宮崎正弘の国 際ニュー ス・ 早読みより　　平成３０年（２０１８年）１１月２２日（木曜日）　通巻第５８９８号　　

　嗚呼、ブ ルネイよ。お前もか
　　中国の「借金の罠」が目の前、習近平がブルネイを公式訪問

　フィリピンは中国との取引に応じた。目先のカネのためには領海のことは棚に上げた。習近平は得意満面でマニラを訪問し、巨 額投資を打ち上げた。スカボロー岩礁については触れなかった。引き続き習近平は、オイル・リッチの王国、ブルネイ訪問に旅 立った。

　ブルネイはASEANのなかでも際立って豊かな国である。人口僅か４３万、敬虔なイスラム教徒のくにゆえ、酒もタバコも御 法度。信号がなくても、歩行者がいれば、車は待機するほど暮らし向きが悠然としており、水上生活者のバラックも電気水道、ガ スが配給され、水洗便所である。

　あらゆる国際会議にブルギバ国王は自家用機で駆けつけられ、地道に振る舞うのでメディアが大きく扱うことは少ない。筆者も 三年前にブルネイに行ったことがあるが、巨大なモスクと動物園のような島いがい、なにも見るところがない。歴史博物館も展示 物が貧弱、通貨はシンガポールドルに連動するが、ブルネイ以外では使えないという不思議な通貨だった。

　射幸心とは際限のないところがある。
自然保護でも有名だったブルネイに意図的に観光ツアーを運び出した中国は、ダントツの一位。日本人客などまったく目立たなく なった。この沖合のエコ島までの１３キロの海上に中国企業が橋を架けている。総工費は１６億ドルに登ると予想されている。

　原油精製工場ではガソリンとディーゼルに仕分けされ、総合的な化学ブランとの複合設備を建設しているのも中国だ。この複合 施設には３４億ドルと、ブルネイ史初の巨額が湯治されている。

　現地の報道によれば、半年工期が遅れているが、建設も投資も中国の企業で、第二期工事へ踏み出すと、別途１２０億ドルのプロ ジェクトとなる。ほかに山岳部では「ジュブリー水力ダム」の建設が進んでおり、８億５５００万ドルの工費だ。それもこれも中 国の資金であり、まさにシルクロードの一環である。
　現時点で中国の対ブルネイ投資総額は４１億ドルに達する。

　原油とガスが担保されているが、もし資源価格が急落すれば、ブルネイとて、第二のベネズエラ化しないのか。

　　それにしても、習皇帝は何時まで続けるつもりなのでしょうか。それとも、追い詰められて自棄糞で動いているのでしょうか。
　　いずれにしても、できるだけ早く叩き潰さないと油断はできません。やはりトランプさんが途中で手を緩めないことを願うしかなさそうです。

どうかトランプさん、徹底的にやってください！