下でも書いたように反日売国左翼・在日野党どもが憲法改正の阻止の為に、何でも利用しようとしているのは余りにも露骨です。
それに対して、腰の引けた自民党は、直ぐに謝罪です。好い加減に覚悟を決めて戦って貰いたいですが、どうもそんな気概は無いようです。
時事ドットコムより 2018/11/15
「職場放棄」発言を謝罪－自民・下村氏＝野党、憲法審開催に否定的
自民党の下村博文憲法改正推進本部長は１５日午前、東京都内のホテルで講演し、改憲論議に慎重な野党の姿勢を「職場放棄」と批 判したことについて「党の憲法の責任者であるにもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせてしまったことをおわびしたい」と 述べた。
この後、記者団に職場放棄発言を撤回する意向を示し、「今後、国会で協調できるようにしっかり汗をかいていきたい」と語った。 一方、衆院憲法審査会の幹事就任は辞退するものの、委員として残る考えを明らかにした。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は記者団に「安倍晋三首相の言ったこと（自民党改憲案の国会提示）を実現するために、じたばた しているように見える」と指摘。自民党が求める憲法審査会の早期開催について「強引に開かせて自分たちの案を提示したいというの は言語道断だ」と否定的な姿勢を示した。
とうとう入管法まで使って国家を開かないようにし出したようです。これも憲法改正に影響するのでしょう。
産経ニュースより 2018.11.15
野党６党派、「個票」提出しない場合、審議拒否で一致 入管法改正案
野党６党派は１５日、国会内で国対委員長会談を開き、野党側が求める失踪した技能実習生の個別調査票を提出しない限り、出入国 管理法改正案の国会審議に応じない方針で一致した。立憲民主党の辻元清美国対委員長は会談後、野党側が求めてきた調査票について 「国会審議の付帯決議に基づいて技能実習制度の改善を図るための調査だった」と述べ、資料の提出がない場合、審議拒否する考えを 示した。これまで政府側は「捜査に支障を来す」などとして提出を拒んできた。
それにしても、政府・自民党はこんなことを許しておくのでしょうか。もう、彼奴らは相手にせずに自民党・維新などの保守政党だけでやるべきでしょう。
もう好い加減に覚悟を決めろ。
特亜３国のきつい指令なのか、反日売国左翼・在日野党の形振り構わぬ改憲阻止に必死です。それ程までに特亜３国が怖いのでしょうか。それとも、親元だけに愛国しんなのでしょうか。
いずれにしても、その必死の阻止と自民党の腰の引けた対応で、こん国家いでの目処は付き添うもなさそうです。
やはり、水島さんの言う、来年の衆参同時選挙で勝負に出るしかなさそうです。
その反日売国左翼・在日野党の無茶苦茶な反対に【虎ノ門ニュース】で、木田村さんが怒りをぶつけてくれています。
北村晴男「憲法は国家・国民が生活する為に人が知恵を絞り作ったもの。 ただ知恵は万能じゃないので常に補強訂正が当たり前のことだが、日本の一部の政治家だけが訳が分からないことを言っ てり。無能の極み」北村晴男「野党政治家が『首相が改憲議論の旗を振るな！』と主張してる が無能の極み。憲法は法規範で人が作ったもの。法律を守り生きてく以上は法律が適正じゃないなら変えないといけな い。首相に憲法改正議論をするなというのは馬鹿すぎ」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年11月14日
その通り！
世界では時代に合わせ憲法改正するのが常識です pic.twitter.com/ZslcY00F5t
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年11月14日
無能だから『安倍政権下では改憲議論しない』と職務放棄発言を平気で言えるんだと思います pic.twitter.com/B2YAW2eVQq
反日売国左翼・在日野党は、来年の選挙で全員落としてやりましょう。売国自民議員も。
安倍さんが、とうとうプーチンとの辛抱強い我慢の付き合いを実のあるものにしそうです。もし、これが実現したら日露米が組むという可能性も出て来そうです。
それにしても、安倍さんの忍耐強さには脱帽です。これを憲法改正でも実行しているのでしょう。
やはり、想像以上に只者ではなさそうです。日本だけでなく世界の救世主になれるか。
産経ニュースより 2018.11.14
【シンガポール＝小川真由美】安倍晋三首相は１４日夜（日本時間同）、ロシアのプーチン大統領と訪問先のシンガポールで会談 し、今後３年以内に日露両国が平和条約を締結することで合意した。また、来年１月にも首相が訪露し、プーチン氏との会談で詰めの 協議を行うことも決めた。両首脳が事実上、期限を区切って日露平和条約を結ぶことを決めたことで、戦後７０年以上、解決の道筋が つけられなかった北方領土問題は大きな転換点を迎えた。
首相は会談後、記者団に「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン氏の手で必ずや終止符 を打つという強い意志を完全に共有した」と語った。
首相の自民党総裁としての任期は最大でも平成３３年９月まで。首相とプーチン氏がともに在任中に平和条約を締結する場合、残さ れた時間は３年を切っている。北方四島の元島民の平均年齢が８３歳と高齢であることも考慮した。
今回の会談は２３回目。会談時間は約１時間半で、通訳だけを交えて一対一でも行った。首相は領土問題で具体的な提案をしたとみ られる。また、両首脳は日露の防衛当局間の交流加速や８項目の経済協力プランの進展を歓迎した。来月１８日に東京で日露貿易経済 政府間委員会を開催することを確認した。今月３０日からアルゼンチンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた首脳 会談のほか、最終的な協議のため首相が来年１月にも訪露することも決めた。
首相は会談後、「１９５６（昭和３１）年の日ソ共同宣言を基礎として、平和条約交渉を加速させることで合意した」とも述べた。 日ソ共同宣言は平和条約締結後に、北方四島のうち、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと明記している。
ただ、政府高官によると、首相は会談で「北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結する」という日本政府の方針を改めて説 明し、プーチン氏も理解を示したという。
領土問題をめぐっては、プーチン氏が今年９月、ロシア極東ウラジオストクで、首相に「一切の前提条件なしに今年末までの平和条 約締結」を提案。首相は直後の非公式協議で「領土問題を解決し、平和条約を締結する」との日本政府の方針を重ねて伝え、プーチン 氏の提案を拒否していた。
このプーチンの歩み寄りには北極海を狙うChinaへの対抗もあるようです。産経が詳しく書いてくれています。
この北極界航路はChinaの北海道狙いとも関係があるだけに日本としてもロシアとの協力は大事でしょう。
産経ニュースより 2018.11.15
ロ シアの聖域「北極海」に中国が触手 日露防衛協力に活路
安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が１４日の会談で３年以内の平和条約締結を目指すことで合意したのは、中国が北極海への 権益拡大に動き出したことも大きな要因となった。北極圏はロシアの聖域だけに、日本と経済だけでなく、防衛分野での結びつきを強 めることにより、中国の台頭を抑えたいとの思惑がある。
今年５月、ロシアの首都モスクワ「赤の広場」で、対独戦勝利を祝う軍事パレードが開かれた。そこに、全ての装備を真っ白に塗装 した一団が現れた。北極圏防衛を担う主力部隊だ。パレード参加は昨年に続き２回目だが、車両や装備の数は大幅に増加された。防衛 省幹部は「北極圏権益を死守するという意思の表れだ」と分析する。
北極圏は、世界全体の未確認天然ガスの３０％、石油の１３％が眠る天然資源の宝庫だ。さらに温暖化で海氷面積が縮小したことに より、輸送航路としての価値も高まっている。極東と欧州を結ぶ場合、インド洋～スエズ運河を通る航路だと２万キロ。対する北極海 航路は１万３千キロと６割強しかなく、輸送時間も１０日間ほど短縮できる。また、露海軍は、北極海とオホーツク海に戦略原潜を潜 行させており、ロシアにとって核抑止力の基盤でもある。
それだけに、ロシアは早くから北極圏開発に乗り出していた。２０１１年には北極海中央部を自国の大陸棚だと主張。１６年には世 界最大規模の原子力砕氷船を進水させ、北極海の港の増強も進めてきた。
その権益を脅かす動きを見せているのが中国だ。今年１月には北極政策をまとめた初の白書を公表し、北極海航路を「氷上のシルク ロード」と位置づけ、天然資源や新航路の開拓に意欲を示した。今年９月には初の国産砕氷船「雪竜２号」を上海で進水。遠洋型の海 軍力増強も着々と進める。
いずれの動きも、ロシアには「聖域への挑戦」としか映らない。択捉島に地対艦ミサイルを配備し、北極海航路上でミサイル発射演 習を繰り返してきたのは、中国に対する牽制（けんせい）の意味合いがある。
だが、ロシアの国内総生産（ＧＤＰ）は日本の３分の１、中国の８分の１にすぎない。露海軍の装備の老朽化も進んでおり、防衛関 係者の間では「中露の海軍力はもはや逆転した」との見方が支配的だ。北極海の権益を守るには、経済だけでなく、防衛分野でも日本 の協力は不可欠となりつつある。
「今年のボストーク（露軍の極東軍事演習）では、日本に配慮してクリール諸島（北方領土と千島列島）での演習を見送ったよ」
今年１０月、防衛省の河野克俊統合幕僚長が訪露した際、ショイグ露国防相はこう耳打ちした。北極海権益を守るため、日本との防 衛協力を深化させたいというサインだったとみられる。（石鍋圭）
それにしても、Chinaの欲望は限りがないようです。やはり災いは根から断つべし。
反日売国左翼・在日マスメディアが報道しない自由を行使している文科省の汚職問題を、10日、第６３７回の「★国会が始まると見たくもない奴らが目立つ2」で、とりあげましたが、夕刊フジに続いて、産経が取り上げてくれました。
何と、文科省が義家さんの質問に対して野党の議員の公表を拒否したそうです。やはり、反日売国左翼・在日文科省だけのことはあります。
産経ニュー スより 2018.11.15
文科省、接待同席指摘の野党２議員の公表を拒否
自民党の義家弘介（ひろゆき）元文部科学副大臣は１４日の衆院文科委員会で、文科省幹部が絡む贈収賄（ぞうしゅうわ い）事件をめぐり質問し、贈賄側として起訴された医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司被告側による複数の文科省幹部 への接待に「３人の野党議員が関わっていた」と指摘した。
文科省の滝本寛（ゆたか）総括審議官は接待の経緯について、収賄罪で起訴された前国際統括官の川端和明被告から「元国 会議員」や「国会議員」が出席する会合に誘われたケースがあり、議員が実際に出席していたことを明らかにした。議員は前 者は立憲民主党の吉田統彦（つねひこ）衆院議員、後者は国民民主党の羽田雄一郎参院議員とされ、谷口被告は羽田氏の「政 策顧問」としての名刺を持ち歩いていた。しかし、滝本氏は「調整中」を理由に議員の実名公表を拒んだ。
義家氏は、国民民主党の大西健介衆院議員が平成２６年の衆院選で落選した吉田氏の依頼を受け私設秘書に発行される国会 の通行証を貸与していたことも挙げ、「（幹部らは）文科省の同僚・先輩から国会議員の名前を出されて誘いを受けた。議員 の責任は極めて大きい。通行証と政策顧問という肩書で、役人が信じるに足る状況ができた。これが今回の事例の根幹だ」な どと述べた。
その義家さんの質問をツイッターにアップしてくれています。
【報道しない自由】衆・文科委。自民党・義家弘介「川端被告と谷口被告 は（文科省汚職の）キーマンである。谷口浩司氏の背景には、立憲民主党と国民民主党の国会議員の存在があった。ネッ トの世界では公然のこと。産経新聞が実名を挙げて報道している。産経新聞以外は黙殺している」#kokkai pic.twitter.com/iFV50imzsd
— Mi2 (@YES777777777) 2018 年11月14日
【国会議員の実名拒否】衆・文科委。文科省贈収賄事件で、自民党・義家 弘介「戸谷前事務次官は谷口被告らからどのような接待を受けたのか」
滝本寛総括審議官「元国会議員との会合への誘いを受けて」
義家「元国会議員とはどなたですか」
審議官「国会議員の氏名の公表については現在整理中」#kokkai pic.twitter.com/UnRRwd0xEZ— Mi2 (@YES777777777) 2018 年11月14日
やはり、反日売国左翼・在日共とグルになって日本の教育をボロボロにしてきた文科省は一日も早く解体すべきです。というか消滅で良いでしょう。
早くやって、教育を再生しなければ、日本の再生も遅くなるばかりです。
水島さんが、このところ安倍さんが、来年消費税の凍結と漢方改正でダブル選挙をやるとの予想を盛んに語られています。
確かに、面白そうですし、現実味があります。もうあの腰の引けた自民党では安倍さんの希望は叶えられそうもないと見切りをつけて勝負に出るのじゃないでしょうか。
そうすれば、もし、破れて総理を辞任したとしても次の目が出てくると言う水島さんの読みもありそうです。
今回は、その上に、今回の移民法を急ぐのには、来年にあるかもしれない戦争に備えての事という説を語られています。これも、有り得るかも。
今の状況では、今年の憲法改正は望み薄なだけに、来年の衆参ダブル選挙が現実味を帯びてきたようです。
このところ、財務省を筆頭に文科省など日本の省庁の愛国心の無い堕落振りにもう日本の再生は無理なのじゃないかと悲観的になります。
なんと、その象徴のような日本の国体を守る宮内庁がボロボロのようです。ネットで目が覚めるまで平和ボケだったので宮内庁には昔からの伝統を受け継いでくれた素晴らしい人達がいると漠然と信じていました。
ところが、どうやらそんな甘いものではないようです。何と、各省庁からの寄せ集めのようです。
小和田の息のかかった売国外務省が幅を利かせているとは思っていましたが、伝統を守ってくれていると信じていた生え抜きが殆どいないようです。これは、危機ですね。
と言うか、今更遅いのかも知れませんが、やはり、日本の中枢を守る必要があります。日本の歴史や国体をきちんと理解した人員で固める必要があるでしょう。このままでは、只でさえ劣化した皇室が崩壊しそうです。と言うか、もう殆ど崩壊していると言っても良さそうです。
とは言え、ここを諦めたら日本は終わりです。せめて、秋篠宮が継がれるまでに宮内庁の改革をやっておくべきでしょう。
竹田さんが、その宮内庁の危機を取り上げてくれています。
最悪のニュースがありました。とうとうソフトバンクが上場するようです。どうして世の中は悪が蔓延るのでしょうか。
日本の八百万の神々はどうしているのでしょうか。と言うか、やはり日本人が目覚め無い限り阻止は難しいのでしょう。金の亡者たちが株に飛びつくのが目に見えるようです。
産経ニュースより 2018.11.12
通信事業には懸念も
ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長が、国内通信子会社のソフトバンク（ＳＢ）を上場させて経営の独立性を高めるのは、上場による資金を活用して「本来の姿」と強調する投資会社としてＳＢＧの運営を推進するためだ。ただ、ＳＢの事業環境には、政府からの携帯電話料金値下げ要請や楽天の参入による競争激化など不安要素も多い。平成２９年度末に約１７兆円の有利子負債を抱える中、投資事業への集中で成果を上げられるか注目が集まる。（大坪玲央）
「この１０年は頭も時間も９７％は通信事業の運営に費やしてきたが、９７％を投資に使えばＳＢＧの本来の姿に戻れるし、大きく成長を加速できる」。６月の株主総会で孫氏はＳＢを上場させ、ＳＢＧを純粋な投資会社として運営していく決意をこう説明した。
孫氏はここ数年、世界各国の人工知能（ＡＩ）関連企業向けを中心に投資を積極化。さまざまな企業でグループを構成する「群戦略」で、３００年続く企業体を目指している。大きな資金源がサウジアラビアの政府系ファンドと組成する「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」で、英半導体設計大手のアーム・ホールディングスなどへの投資もこのファンドを通して行ってきた。孫氏はＳＢ上場による最大約２兆６千億円の大半をビジョン・ファンドへ投入するとみられる。
記者殺害事件を受けてサウジマネーに対する懸念の声が欧米の人権意識の高い企業から上がっており、こうした心配がないＳＢの上場資金は、孫氏の投資戦略にとって重要度を増してきている。孫氏は「配当が入ってくれば、そのお金を継続的に投資に使える」とも述べ、ＳＢ上場後の配当にも期待する。
ただ、ＳＢの事業の先行きには懸念材料も多い。孫氏は今月の決算会見で、政府からの携帯電話料金の値下げ圧力に対応する考えを示す一方、株価を意識して「値下げしても増益を確保する」と強調した。だが、第５世代（５Ｇ）移動通信方式への設備投資額も増える見通しで、孫氏の思惑通りに投資戦略を進められるかは未知数といえそうだ。
生活困窮者が日本一の金持ちに吠えても何の影響も無いのが悲しいですが、これも自業自得なので黙って受け入れるしかなさそうです。
それにしても、日本人は何時目覚めるのでしょうか。こんな売国奴孫に何時まで笑わせておくのですか。
せめて、不買運動で一矢を報いたいものです。
毎日、Chinaが追い詰められている記事が増えて来たことは嬉しいのですが、まだまだ、その実態は分からないようです。
何と言っても情報が遮断されている上に、発表は嘘ばかりなのですから、ソ連と同じで、実際に崩壊した後でないと真実は分からないのでしょう。
それが何時になるかが問題ですが、トランプさんの登場で早くなったことは間違い無いでしょうが、それでもやはり予測は無理のようです。それにしても、しぶといですね。
何時もの宮崎さんが、面白い話題を紹介してくれています。Chinaの教授が面白い数字を発表するそうですが、その数字がどうも怪しそうです。ここでも、本当の数字はでてこないようです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１０日（土曜日）弐 通巻第５８８６号
中国の住 宅の２２％が空き屋、空室は5000万戸と有名教授
「もしいっせいに叩き売りにでれば、中国経済に悪夢が訪れる」
曾理（中国の西北大学教授）が近く発表に踏み切る研究報告によれば、「中国全体の空室は２２％、5000万戸だろう」。
「もしオーナー等がいっせいに叩き売りに動くと、それは中国経済の悪夢となる」とも警告した。ブルームバーグなどは、この 曾発言を大きく取り上げている。
実際に不動産価格暴騰は、中国人の射幸心というより博打好きがなしたことで、誰もが別荘をローンで買える環境があった。当 局が購入を煽った側面もある。
ところが、一転して不動産価格暴騰を抑えるため、金利あげ、課税強化、とくに二軒目の住宅購入者には別税率を適用し、都市 部では固定資産税の導入などに踏み切ったが、効果は薄かった。
ようやく2017年頃から中国人自身が、不動産価格が日本よりも高いことに自信を深めるのではなく、深い疑問を抱くように なった。（市場が操作されているのではないか？）。
そのうえ、殆どが空き屋というのも、納得がいかない。デベロッパーは「党幹部とか、金持ちが投資用に買ったのであり、住む意 思はないが、確実に相場はあがる」などと説明した。
無理に借金して住宅を買った中間層が、組織だって抗議行動を始めた。切っ掛けはＰ２Ｐ（ネット間の金の貸し借り）の破産 で、大金を失った人々はＰ２Ｐのオフィスなどに押しかけたが、経営幹部はとうに夜逃げ、この人たちが「金融難民」となって、 監督官庁に抗議し、そのうちにマレーシアのフォレストシティが値崩れ、デベロッパーの「碧桂園」（中国不動産業界三位）本社 にも連日デモ隊が繰り出された。
さて曾理教授は「２２％が空き屋」というが、その程度ではない。「持ち主がいて、住んでいない」のか、「始めからまったく 売れていないか」でも空室率が異なる。
幽霊都市が際限もなく造られ、夜まったく電灯が付いていないゴーストシティを見ていると、空室率が４０％近くの地域があ り、空き屋は中国全土で８０００万戸から一億戸と見られる。
それにしても、ここまで来ると流石にバブル崩壊は隠し切れなくなるのじゃないでしょうか。と言うか、何故崩壊しないのかが不思議で仕方ありません。
これこそが、独裁の恐ろしさなのでしょうが、何度も書いてきましたが、この膨大な資金をまともにChinaの為に使っていたら結構良い国が出来ていたのじゃないでしょうか。
やはり、Chineseにそれを求めるのは無理なのでしょうが、勿体無いですね。それとも、それが人間の本性なのでしょうか。
世界平和なんて言っている日本人がおかしいのかも。これも、先人が作りあげてくれた想像を絶する素晴らしい国に産まれたからでしょう。
それに比べて、世界、特に特亜３国は余りにも悲惨だったのでしょう。それだからこそ、日本人には想像出来ない国ばかり。
やはり、世界は腹黒いのか！