ニセ慰安婦像問題では、大阪市の市長をサンフランシスコとの姉妹都市廃止の決断を評価しましたが、心配していたヘイトスピーチ法問題ではやはりとんでもないことをやったようです。
この市長には一環した信念と言うものが無いのでしょうか。それとも、ヘイトスピーチ法の危険性が理解できないのでしょうか。
共同通信より 2018/11/19
大阪市、まとめサ イト記事を公表
大阪市は19日、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、インターネット掲示板で在日韓国・朝鮮人への差別的投稿を集め て編集した二つの「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるとして、サイト名と投稿内容を市のホームページで公表した。
市人権企画課によると、サイトは「笑韓ブログ」と「キムチ速報」で、いずれもネット掲示板「2ちゃんねる」への投稿を編集し記 事を作成。「朝鮮人が不要か必要か国民投票で決めようか」などと市内に住む在日韓国・朝鮮人を侮辱する内容だった。記事は市の要 請を受けたプロバイダーが既に削除している。
ヘイトスピーチ法が、反日売国左翼・在日共の日本人封じ込めの法であることは明らかですが、やはり日本人は奴等の得意のレッテル貼りに弱いようです。
奴等の綺麗事の言葉の裏に潜む恐ろしさに気が付かないと自分で自分の首を締めることになることが分からないのでしょうか。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
韓国が次から次へと日本人に目を覚まさんかいと無茶苦茶を仕掛けて来ていますが、沖縄でも態々遠征して来て好き放題をやっているようです。
てどこんさんがツイッターでそのやりたい放題を報告してくれています。こんなことを何時までも許しておく政府にはがっかりさせられますが、これも憲法改正の為の匍匐前進の一環と捉えなければならないのでしょうか。
幾ら何でもやりすぎでしょう。それにしても、これでもあの知事を選ぶ沖縄県人ですから仕方無いのでしょうか。
沖縄のヘイワ運動に加担している連中の痕跡です。
― ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ） (@fm21wannuumui) 2018 年11月21日
こんな連中が平気な顔をしてうろついている。
地域の方々が不安になるのも当然です。
これをマスコミは一切触れようとしない。
見てるはずなのに。 pic.twitter.com/O0qfcTOTlN
基地の中から出てきた一般市民に
― ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ） (@fm21wannuumui) 2018 年11月20日
さりんどくるさりんど（殺してやるぶっ殺してやる）と叫びながら
襲いかかり拡声器を突っ込む山城博治、
その後車内に手を入れドア開けれ、引き出せと指示していますが
ドライバーが外に引き出されたらどうなっていただろう。
これが平和運動だなんてありえない。 pic.twitter.com/klh4ZO5eSs
朝日の恥知らず振りを、18日、第 ６５８回の「★ 朝日新聞渾身のジョーク」で、取り上げた所ですが、その恥知らず振りは止まることころを知らないようです。
と言うか、もう自暴自棄と言うか自棄糞と言うかもう無茶苦茶ですね。きっと、自分達が何をやっているかも分からなくなっているのでしょう。
それにしても、ここまで狂うと可愛そうになりますね。早く諦めて廃刊を決断すべきです。と言うか、その判断力も無くなっているのでしょう。
何と、ニセ慰安婦問題で、日本はまだ約15億円の支払いがのこっているのだそうです。こんなことを書いたら、お前が払えと言われるのは解り切っているでしょうにそれでも書くというこの狂いっぷりは尋常じゃないですね。
朝日新聞より 2018年11 月22日
（社説）慰安婦合意 なし崩しは賢慮欠く
日本と韓国の両政府が協力して、被害女性たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす。それが、慰安婦問題をめぐる３年 前の日韓 合意の核心である。
文在寅（ムンジェイン）政権は、その意味を見失っているのではないか。合意は破棄しないというが、なし崩しに「枯死」 させるの は、賢慮に欠けると言うほかない。
韓国政府はきのう、元慰安婦らを支援するために設けられた「和解・癒やし財団」の解散を進めると発表した。日韓合意に もとづ き、日本政府が１０億円を拠出した組織である。
解散の明確な理由は示していない。ただ、朴槿恵（パククネ）前政権が交わした合意には韓国内に強く反対する運動があ り、文政権 は合意の手続きに問題があったとする見解を示していた。
財団を運営する理事の大半は昨年から辞表を出しており、もはや機能していなかった。韓国政府にすれば、今回の決定は現 実に照ら してやむを得ない措置ということかもしれない。
しかし実際には財団は成果をあげてきた。元慰安婦への現金支給は、生存していた対象者の７割以上が受け取る意思を示し た。苦渋 の思いに悩んだ人も多かったというが、財団が働きかけた意義は大きかった。
息長く癒やしの活動に取り組むはずだった組織を清算してしまえば、今後の救済をどうするのか。その具体的な構想もない まま後退 するならば、解決は遠のくばかりだ。
韓国政府は今後の行動計画を描くのが急務である。支給分の余りや韓国政府が加えた予算を合わせ約１５億円が残ってい る。日本政 府との意思疎通を十分に図り、合意の精神に沿う有効な活用を探らねばならない。
その際、両政府ともに注意すべき点がある。
慰安婦問題はまだ不明な点が多いが、研究は進んでいる。ところが韓国では、慰安婦の総数など学術的裏付けがない言説が 語られる ことがある。もし啓発目的などでお金が使われるとしても、慎重に史実を見極めねば説得力をもてない。
一方、日本政府も不都合な歴史に背を向けてはならない。慰安婦問題に関する資料を役所で塩漬け状態にするといった、真 相究明に 消極的な動きが過去にあったことは反省すべきだ。
日韓関係には再び、暗雲が漂っている。元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断をめぐる摩擦が深刻だ。
歴史問題を一足飛びに駆け上がることはできない。合意できた中身を着実に育み、互いの理解につなげていくしかない。
もし、一片でも人間の常識というものが残っているのなら、今すぐ廃刊すべきです。それとも、もう人間の心も残ってないのでしょうか。ここまで、狂うと本当に気の毒としか言い様がないですね。
アメリカが思いきったことを日本などに要求しているそうです。何とChinaのファーウェイを使うなと言ってるようです。これは面白いことになりそうです。
日本の平和ボケ企業も大変なことになりそうです。アメリカに言われても逆らって採用する度胸があるのでしょうか。
産経ニュースより 2018.11.23
中国ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に
米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
中国政府の影響下にある同社製品が、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。
説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。米側は特にこれらの国々にある米軍基地関連の通信の多くが、民間の通信網を経由せざるを得ないため、安全確保に懸念を強めているという。
同紙によると華為の製品は２０１２年以降、米国市場からほぼ締め出され、オーストラリアも５Ｇ通信網整備への同社の参加を禁じている。（共同）
民間企業に対してどれだけの効き目があるか分かりませんが、アメリカ市場からの締め出しなどもあるので、案外効き目はあるのかも。
日本政府も、そろそろ腹を括らないと、本当にアメリカから見離されるとこになりそうです。
【虎ノ門ニュース】で百田さんが興味深い話をしてくれています。何と、日本は日露戦争の為に借りたシフさんへの借金を戦後までかかって払い終えたというものです。
何とも律儀な日本人です。
この話は、ねずさんのところで読んだような記憶もありますが忘れていました。
百田尚樹「日本人は誠実で信義を重んじる。開国後、様々な不平等条約を 結ばされたが日本は強くなっても一方的な破棄をせずに交渉した。各国は国際条約を一方的に破ってるが日本が国際条約 を破ったことがない。本当に信義を大事にしてる」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018 年11月20日
日本人であることを誇りに思います pic.twitter.com/jqYPkZvIMi
サーチしたら沢山ありました。詳しいものの一つをリンクさせて頂きました。日本の律儀さとアメリカのしたたかさがあるようです。
オータムリーフの部屋より 2013-09-17
８２年の歳月を要した戦費返済
こうやって日本は世界の信頼を得てきたのですね。日本から取れるだけ取ろうとする特亜３国とのこの違いは埋めようがないのでしょう。やはり、お付き合いしないことですね。
ニセ徴用工問題には、何時ものように日本の反日売国左翼・在日共が蠢いているのは間違いないですが、何と、アメリカの左翼弁護士達も蠢いていたのだそうです。
高山正之さんが【Front Japan 桜】で、取り上げてくれています。
東西ドイツ統一で賠償金に味を締めたアメリカの弁護士バリー・フィッシャーが、韓国人をけしかけたのだそうです。これは、意外でした。やはり世界は腹黒いですね。
もう一つ、これから問題になりそうなのが、2017年1月16日、第６３１５回の★三菱マテリアルの和解はやはり『追及』の始まりだった…」等で、取り上げてきたChinaのニセ徴用工問題ですが、何と、外務省が裏で三菱マテリアルに和睦を進めたと思っていたら、外務省OBの岡本行夫が 首謀者だそうです。
この問題は、 23分過ぎから。
どうして、日本はこんなに売国奴が蔓延るのでしょうか。これも、戦後教育などによる劣化なのでしょう。
ＡＰＥＣは初めて「首脳声明」が出せないということで終わったようです。これがどれ程大きな問題かは判断できません。
ところが、各国の首脳にはこの予想がついていたようです。それで欠席したのがトランプさんやプーチンさん等だったようです。
何時もの、宮崎さんが、そんな裏を書いてくれています。いよいよ、世界は覚悟を決めたのでしょうか。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）１１月１９日（月曜日） 通巻第５８９５号
米中対決 はやっぱり本物だった。米中戦争は百年の覇権争い
決裂を予兆したのか、トランプ、プーチン、スーチーが欠席した
ＡＰＥＣ首脳会議の会場となったパプア・ニューギニアの国際会議場は中国が支援して建てた。
開催前日に習近平は(ＡＳＥＡＮを李克強首相に振って)、首都のポートモレスビー入りし、トンガ、ツバル、フィジー、ソロモ ン諸島、マーシャル群島、バヌアツの八カ国の代表を集めて、南太平洋、特にメラネシア、ミクロネシアを「一帯一路」構想に参 入し、大々的投資を行うと発言した。
不快感を露わにしたのは米国のみならず、豪とＮＺ(ニュージーランド)だった。
南太平洋の島嶼国家は米国の信託統治も多いが、ニューカレドニア、タヒチはいまも仏蘭西領であり、クック諸島などは英国 領。そして多くの島々を保護し、投資を展開してきたのは豪がトップだからである。
米国は中国の一帯一路構想に対抗して、インド太平洋ファンドを600億ドルに拡大し、ここに日本、インド、豪が加わる。
かくしてＡＰＥＣは初めてＡＰＥＣ「首脳声明」（共同声明）が出せないという異常事態のまま閉幕した。この流れは次の Ｇ２０首脳会議にもつれ込み、米中決裂の溝はもっと深まるだろう。
この決裂は事前に予測された。ロシアはプーチンの代わりにメドベージェフ首相が、米国はペンス副大統領が、そして、話題の 人スーチーも代理を立てて欠席した。
中国は「保護貿易主義はよくない。一国主義は良くない」と自分のことを一切棚に上げてトランプの貿易政策を間接批判した が、冷笑されただけだった。
さて、世界がここまで危機感を持っているというのに、隣の平和ボケ日本の経済界だけは、Chinaの「保護貿易主義はよくない。一国主義は良くない」を信じているのでしょうか。
もし、本当にそうであるなら世界の笑いものとしてChinaと共に滅びて行くのでしょう。
何とも、情け無い！