六十年安保闘争時、国会議事堂の何十万デモの先頭を切ったのは、学生や零細・中小企業であり、現状及び今後の生活に不安を抱いた大衆の鬱憤であった。それをよく読みとった政権権力者は、所得倍増を謳い経済成長政策を巧みに誘導していった。安倍首相を観ていると、改憲を争点に選挙をすると負けるから、自衛権を拡大しながらも自ずと米国の戦争に協力するやり方を進めている。岸・池田・佐藤内閣のあの暗黒の独裁時代を思い出すような横暴さが目立ち始め、第三次内閣発足と同時に、これからは憲法改正だとを訴える。国民は自民党を支持したから、仕方がないけれど、目前の利害だけで物事を判断する大衆も、特定秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働、消費税再増税の実施段階で本当のところが見えてくる。独裁権力者の政治経済社会では、大衆に真の幸福は絶対にやってこない。野党こそ、結束して実力を備え行動を起こさねばならない。我々国民も来るべき社会環境を鑑みた上で、現実の暮らしを自立し高めるために日々努力しなければならないと思う。