高齢者社会を生きぬくための行政と市民の意識改革

６５歳以上の高齢者が人口の１／４を超え、年々大きな社会的な問題となってきている。医療費や介護費用が増えるだけでなく、高齢者の毎日の生活や生きがいにも格差が出てきている。１０年前から、介護予防ボランティア活動を展開する東京都稲城市は、その効果が明確に出てきており注目されている。高齢者の介護支援ボランティアによる、地域貢献の奨励支援を行い、地域コミュニティ参加で友人づくりや生き方を考えなおし、しかも介護者が減ってきているという。ボランティアでポイントを獲得し、そのポイントがたまれば介護保険料を割引ができるという制度を導入している。昨年度も、介護者抑制などで、１０００万円ほどの介護費を削減したという。今まさに、こういう制度システム（市民活動が社会貢献に繋がり自己にフィードバック）を積極的に取り組むことが行政には大切な事である。市制２０周年を迎えたわが市においては、単発的なイベントで終わろうとしている現在、近い将来を鑑み、時代にマッチした継続的な新しい試みを期待したいし、そのことに敏感で自ら参画する市民でありたく思う。

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