検察幹部を定年延長とする「特例規定」の検察庁法改正案が国民の大批判を浴び、今国会での審議は中断となった。森友、加計問題、公文書書き直し、桜をみる会などなど、相次ぐ、安倍政府の傲慢ぶりに、著名人・有識者も含めて大抗議すべしと訴えてきたが、「検察庁法改正案」の展開は、政権内部の主導権争い、検察・法務省の権力闘争、マスコミと権力の癒着問題が浮き彫りされたといえる。政府寄りの黒川氏を検事総長にさせるつもりが、現検事総長が勇退せずに、時間稼ぎに定年延長の改正案をごり押しすることから、安倍・菅の歯車が狂い始め、それでも、法務の力で押し切れるとみて、強引に進めたが、コロナ自粛の時期に、賭けマージャンという落とし穴にはまり、黒川氏は辞職した。この間の委員会審議を見ていても、安倍、森法相は、相変わらず、役人が作った文章を読むだけの時間稼ぎの誤魔化し答弁であった。（ペーパーを見ずに、自分の言葉で答弁できない政府人は、その資格がない。）こういう政府がコロナ対策で、スピード感、丁寧な説明、しっかりとやっていくと嘘ばかりの言葉で税金の無駄を痛感するばかりである。アベノマスクや十万円給付手続きの混乱は、庶民の暮らしを知らずに、わかろうとしない、システム形成力に疎い、お金持ち先生方の失政・失態である。