最低賃金について

　朝８時に綾部を出て、10時から自民党議員団会議。

　13時半から、府議会農商工労働常任委員会に出席した。『総合的な就業支援について』というテーマで議論をした。

　国からは、達谷窟庸野（たがや・のぶなお）京都労働局長、杉井真由美京都労働局職業安定課長、府商工労働部からは安楽岡武理事、但馬幸伸理事、野村賢治総合就業支援室長らが出席した。

　国に対して、共産党府議が「最低賃金のさらなる引き上げ」を求めたので、「それは違うのではないか」と述べた。

　府南部に比べて、北部の雇用先は質・量共に少ない。
　その中で雇用維持のため、中小企業の経営者は受注先の大手企業のコスト削減要求に応えるために、ギリギリの努力をしておられる。

　国民全体として、賃金を少しでも引き上げていこうと努力することは賛成だが、南部と北部のように大きな環境格差、賃金格差があるのに、同一の最低賃金が設定され、同じように引き上げするのはおかしいのではないか。

　天気予報でももう少し細かいんだから、最低賃金はもっと細かく区別してほしい。

　そうすれば企業も北部を生産拠点にすることに、もっと積極的になり、北部での雇用が増えるのではないか？と要望した。　

　達谷窟局長からは、「ここで即答はできないが、ご意見は上に伝えさせていただく」との回答だった。

　僕の発言の後で、別の共産党府議が「四方委員は勘違いをしておられる…」と言っていたが、委員会終了後、「Ｈさん、それは違うぞ！あんたらは北部に住んでおらんといい加減なことを言うな！」と福知山の井上重典府議が怒っておられた。
　井上府議は、大手の下請けで電気部品工場を経営しておられたので、中小企業の苦労がよく分かっておられるようだ。

　先日も綾部市内の経営者の方に呼び止められて、「四方くん、受注金額は減額を要求されているなかで、最低賃金だけ上げられたらお手上げだ。従業員の雇用を守ろうと必死なのに、これ以上やられたら事業廃止に追い込まれる」と嘆いておられた。

　最低賃金が上がっても、仕事がなくなれば元も子もなくなる。　

 

　もう一点、「働きたい（働かなければならない）お母さんへの支援はいろいろとあるが、育児に専念したいお母さんへの支援は国や府ではありますか？」と聞いたら、国も府も「それはない」との回答だった。

　「就学前の子どもを抱えて育児に専念したいというお母さんには直接給付をして、親子や家族の絆づくりを支援することが、成長後の様々な問題をやわらげることができるのではないか」と述べた。　

　以前、民主党政権に重用されている大学教授と話していたら、「日本のためには家族を崩壊させて、共働き家庭だけにした方が良い。政府高官もこのことに理解を示してくれている」と豪語していたが、こういう意見には違和感を感じる。