勘違い

居宅介護支援事業がうまく機能しないのは事業所の法人幹部や経営者に問題があり、その部門が変わることで介護支援は機能すると思っていたが、どうやら大きな勘違いをしていたらしい。
法人の幹部や経営者にとって居宅介護支援の中身はそれほど重要なことではなく、地域の介護支援専門員の動向が把握できればいい、行政の情報を取り入れる窓口、できればお客さまを呼んできれもらえればなおさらいい、といった存在ではなかろうか。
介護支援専門員が何やっているか分からないのに、どうこうしろとはいえない。下手にいうと反発をくらう、そっぽを向く、ならば介護支援の中身などどうでもいい、とおもっているのではないか、と。
かりにそういう経営者が大胆だとすれば、彼らにとって介護支援専門員がいようがいまいが影響はない。介護の提供でも売上でもようは介護の現場が大事で介護支援専門員が上記の役割を果たさないようであれば介護支援専門員は不要となる。
おそらく介護の内容が高ければ高い法人の経営者ほどそう考えているだろう。
だから私は介護支援専門員の働きようを考え、彼らの能力が十分に発揮できるようにしなければならない。