企業と介護

今日の朝日新聞のＷＥＢ版ａｓａｈｉ．ｃｏｍに介護必要な家族いる従業員への転勤命令に無効判決という記事が掲載されています。

これまでは「辞令一枚で、どこでも転勤」というのが、企業と社員の関係でした。
高度成長期だった頃は、日本の社会全体も若く、それこそ「辞令一枚で海外へも」ということが当たり前でした。
「辞令に背く」ことは、「会社を辞める覚悟が必要だった」時代でもありました。
しかし、社会全体が高年齢化し始めると「辞令一枚でどこへでも」というわけには行かなくなって来ました。
おそらく、団塊の世代よりもやや下の世代の人たちにとって、頭痛の種となっているのは「遠く離れた老親の介護」ということではないでしょうか？
「会社の定年退職までには、まだ少し時間がある。でも、認知症などの症状が現れた老親の介護は待ったナシ」という状況だからです。

実際、私が実家に帰っている間もそのことが問題でした。
転勤族だった父と一緒に様々な土地を渡り歩いた母ですが、父が定年退職後に建てた家に住んで２０年余り、すっかりその土地が自分の棲家になってしまっているのです。
いくら認知症の症状が現れて、現実と思い出の狭間を行き来しているような状態であっても、住み慣れたところを離れ、私の生活の場へとつれてくることの利点よりも、マイナスとなることの方が多いような気がしたのです。
幸い、父が元気なので、母のことは暫く先送りということになりましたが・・・。

そういった時代変化とともに変わってきた「老親介護」のあり方を考えると、今回の判決はとても「生活者寄り」の内容だったと思います。
時代にあった判決とでも言いましょうか。
これからの企業は、社員の「老親介護」ということにも気を配ることが、必要になってくるのでしょうね。
むしろ、社員の抱える問題を企業の問題と捉え、「問題解決の発想」から新しいビジネスチャンスを生み出すことが出来るようになるかも知れません。
そのような視点が、企業にとっても社会や生活者にとっても「しあわせな関係」となるのでは？
もちろん、「老親介護」だけではなく「少子化対策」も同じだと思いますが。