「株主総会」集中日迫る

３月期決算企業の、株主総会が今週末～来週にかけてある。
いわゆる「株主総会集中日」だ。
その先陣をきってというわけではないだろうが、今日カゴメの株主総会があった。

カゴメといえば、名古屋に本社を置く優良企業の一つだが、そのカゴメが「買収対抗策」を提案していたようだ。
今年に入り、スティール・パートナーズのような海外ファンドによるＴＯＢが、盛んに行われている。
それを見越してのコトだろう。
実際、共同通信によるとスティールパートナーズは議決権行使助言会社を使って、投資者(企業や海外の年金基金)に反対するようにアドバイスを送っているようなのだ。
それだけ、スティールパートナーズも必死なのかも知れない。
「議決権行使助言会社」という企業があるコト自体驚きなのだが、米国ではそれだけ企業買収が一般化しているということなのだろう。
そして、買収された企業は一体どうなっているのか？個人的には、気になるところでもあるのだが、そのような企業を使ってまで自分たちの主張を通そうとするファンド会社の意図は、一体なんだろうか？
「株主利益」とは、一体なんだろう？
高配当を得ることなのだろうか？

今日、株主総会を行ったカゴメの場合、株主から不満が出たのは、株主総会後、恒例となっていた「懇親会」が中止になったことだった。
スティールパートナーズなどのファンド会社からすれば、「何をバカな」という気がするだろう。
なぜなら彼らの主張する「株主利益」とは、「高配当」が目的だからだ。
もしくは、買収策を打ち上げ株価を吊り上げ、高値が買い戻させることだろう。
だが、日本の多くの個人株主(＝安定株主)は、決して高配当やデイトレーダーのような、その場限りの利益を求めているわけではない、ということなのだろう。

日本の企業が、ハゲタカと呼ばれるファンド会社から、企業を守るためには企業を成長させてくれる日本の安定的株主(特に個人株主)に対して、どれだけ誠実な企業であるのか？ということかも知れない。