「新型コロナウイルス」の感染拡大の第3波が懸念される中、感染者が急増している自治体では飲食店などに短縮営業などの協力をお願いするようになった。
確かに、大人数が集まり飲食などをしながら話をすることで、感染しやすい条件になる、という指摘は過去再三されてきていた。
いくらマスクが有効だからと言って、マスクをして飲食をするということ自体、現実的ではない。
だからと言って、お通夜のように会話の無い飲食も楽しくはない。
「一体何のために集まって、飲食をするのか？」ということになってしまう。
とはいうものの、飲食店などからすると「飲食店やカラオケ店だけの問題なのか？」という、不満が出てもおかしくはないだろう。
というのも、クラスターの発生源は飲食店やカラオケ店などだけではないからだ。
例えば、学校の寮や福祉介護施設のような場所でも、クラスターは発生している。
飲食店やカラオケ店だけが、「新型コロナウイルス」の感染拡大の要因ではないのだ。
と同時に、同じ「Go Toキャンペーン」の一環である「Go To Travel」に関しては、継続ということになっている。
理由は「Go To Travel」での感染拡大の確認が認められていない、ということのようだ。
しかしそれも、飲食店側からすれば不満の要因となるはずだ。
何故なら「旅行先で、問題とされるような飲食をしているはず」だからだ。
しかも、旅行先ということになれば、自治体を超えた移動になる為「感染拡大の要因」になるのでは？と、飲食店側は言いたいだろう。
おそらく、飲食店側の言い分を生活者の多くは理解しているのでは？と、思っている。
「Go Toキャンペーン」については、関連する事業団体や政治的思惑があるという指摘がされているが、このような業界団体や政治的思惑が、感染拡大の要因になっているのではないだろうか？
本気で「経済を動かすwithコロナ政策」というのであれば、どの業界団体とも関係のない公平で俯瞰的視点の方向性を政策として示す必要があるはずだ。
ところが、気分的で場当たり的な印象を生活者が感じ・持ってしまう政策というのは、生活者だけではなく様々な業界団体に、不信と不満を抱かせるだけではないだろうか？
個人的には「特定の業界団体を狙い撃ちするような自粛要請」では、既に感染拡大を止めることはできないと思っている。
だからと言って「マスクをすれば大丈夫」というような、「特定の予防策信望論」にも違和感を持っている。
今一度、予防策の原点に戻り、科学的な対策を社会全体で行いながら、業界団体に対しては「事業継続のためのセーフティーネット」のような政策提案をすべきではないだろうか？