「可処分所得を増やす」という政策は考えないのか？

今朝のFM番組での話題の一つが、「実質賃金25ヶ月減少」だった。
讀賣新聞：4月の実質賃金０.７％減、25か月連続で前月を下回り過去最長…名目賃金は大幅に伸びる　

先月も同様の記事があり、当然だが「24か月実質賃金、前月を下回る」という、内容だった。
月数で考えると、2年以上実質賃金が下がり続けている、ということになる。
もちろん、「コロナ禍」という時期とも重なる部分はあるのだが、「新型コロナ」の感染分類が2類相当から季節性インフルエンザと同様の5類に移行してから1年が経過している。
とすれば、「コロナ禍」で受けた影響も、そろそろ回復傾向が見えてこなくてはいけない時期だともいえるのだが、その傾向が見られない、というのは経済政策が上手くいっていないのでは？ということにもなる。

特に、名目賃金が大幅に伸びているのに、実質賃金が下がっているということは、名目賃金から差し引かれるものが増えている(＝増額されている)、とも考えられる。
実質賃金が減少している、ということは生活者が自由に使えるお金(＝可処分所得）が減っている、ということでもある。
株式会社トランスラクチャが公表している「30年にわたる可処分所得データ」によると、この30年間で日本の生活者の暮らしぶりは年々厳しくなっている、ということが分かる。
株式会社トランストラクチャ：可処分所得30年の推移　月収は15％減少、社会保障費は50％増加　

この見出しにある数字の感覚が、生活者の「生活実感」としての「家計の厳しさ」ということになるのでは？
社会保障費が伸びている背景の一つは、「少子高齢社会」による、医療費等の負担増ということになるだろう。
とはいっても、多くの現役世代の人たちが感じるのは「不公平感」だろう。
誰しも「高齢者になる日」は来るのだが、今目の前の生活費が十分ではない、と感じている現役世代からすれば、「高齢者＝お荷物」という感覚を持ってしまうのも当然かもしれない。
この「不公平感」を是正する方法があるとすれば、それは「子育て支援」ということになる。

その「子育て支援」に対する税負担が今後始まってくる、ということになるのだが、ここで再度考える必要があるのは「税負担は、適正なのか？」ということかもしれない。
今年もGW中、数多くの政治家が海外視察という名目で、海外旅行へ行かれた。
その「視察報告」が、公開されたことがあっただろうか？
以前問題になったような「エッフェル塔でポーズをとる」観光気分で1週間近くの視察旅行は、自己資産で行ってほしい！と感じている生活者も多いのでは？
政治家へは「政治活動費」と呼ばれるお金が税金から投入されている。
他にも様々なお金が、政府を通して国内外へばらまかれている。
それらのばらまかれているお金を一時停止して、本当に必要なところ・必要でないところを精査し、「有効な税の使い方」を、政府自身が示す時期なのではないだろうか？

今の状況では、いくら企業が賃金を上げたとしても、上げた分以上のお金が吸い取られていく、という懸念の方が大きく、それが経済の動きを悪くしているように思えてならない。