円安が進み、ガソリン1ℓ当たり200円近くまで高騰している地域もあるようだ。
私自身は、運転免許を持っていない為、直接的な「高騰の実感」はない。
しかし、ガソリン価格が上がるということは、物流コストも上昇するということになる。
物流コストが上がる、ということはスーパー等で購入する食品や日用品等の価格も上がる、ということに繋がる。
ネット通販等を利用するにしても、送料そのものが上がってしまう。
ネット通販サイトに出店しているショップ側としても、すぐの値上げ対応はできず、その分の補填を考えなくてはならない。
単純に商品上乗せする、という訳にもいかない。
そのような状況にあるのが、日本の物流や小売りの現状なのではないだろうか？
それはとりもなおさず、生活者にとって日々の家計を圧迫する要因となる、ということでもある。
そのようなガソリン高騰を受け、岸田政権が打ち出した対策は「補助金」だった。
石油元売り会社に対して「補助金」を出すことで、市場のガソリン価格を抑える、という考え方だ。
一見よさそうに思える対策だが、その「補助金」の原資となっているのは、私たち生活者から得た「税金」だ。
日本の財政が「赤字がつづいている」と言われながら、「少子化対策」や「増え続ける社会保障費」等に充てる財源の問題に対しては「消費税を上げる」ことで、カバーしようとしている。
これでは、国民の生活そのものを圧迫するだけで、一人ひとりの生活者が自由に使えるお金そのものを減らし、日本経済そのものを立ち行かないようにしている(ように思われる)。
そのような状況の中、(いわゆる)業界団体から「ガソリン税の一部廃止」という提言が出されて始めているようだ。
朝日新聞：ガソリン税の一部廃止「英断すれば消費者にメリット」石油連盟会長
ここで注目すべきは、「ガソリン税の暫定税率分」という点だ。
この「暫定税率分」は、2010年に既に終わっている。
それが、「恒久化」しているだけではなく、当初の「道路維持管理」という目的税から、なんでも使える一般税になっている。
ガソリン＝自動車とは関係のない目的で税を使うのであれば、その分を撤廃すべきではないか？ということのようだ。
この石油連盟会長の提言は、物流業界はもちろん小売り団体等も賛同するのではないだろうか？
理由は、上述した通りガソリン価格は、生活のあらゆる場面で大きな影響を与えるからだ。
岸田政権は何かにつけ「補助金」を活用するのがお好きなようだが、「補助金」を特定の業種や業界にばらまくのではなく、生活者全体にメリットが感じられるような「経済政策」の方が、効果的な気がする。
何故なら、生活者が自由に使えるお金(＝可処分所得)が増えることによって、「暮らしの豊かさ」を実感するコトができるからだ。
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