本日11/7、企画総務委員会が開催された。
行政側からの議題は、
1.行政評価（施策評価・事務事業評価）
2.都区のあり方検討委員会について
3.第5回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議について
4.第4回定例会（本会議）提出予定議案の件名と説明
5.一般職の任期付職員の採用について
6.平成19年人事委員会・人事院勧告等概要
それぞれのポイントと私の考え（1.2.3.5）を述べる。
1.行政評価（施策評価・事務事業評価）
内容：
区が実施している行政サービスが、区民のニーズに適確に対応しているか検証した『行政評価』という冊子を区が作成した。
ここには、区の基本方針である基本計画にある28施策すべての施策評価と、その中で抽出した13事業の事業評価を行った。
この結果は、今後「重点施策」「予算」に反映していく。
この評価結果は、区の広報誌やホームページでも掲載される。区役所・出張所でも閲覧可能。意見は、メールやファックスで受け付けるという。
小坂の考え：
区の行った事業を、区自身が自己評価を行ったもの。その評価が、実際の区民の満足度にあっているのか、検証していくのが、区議の役目だと思う。また、この評価から、次の予算も決めていくと明記しているので、われわれも予算策定の根拠として、この資料を十分活用していく必要があると考える。
抽出した13事業が、果たしてそれだけでよいのか、その他にも今後評価すべき個々の事業があるかどうかも、今後考えて行きたい。
外部評価を今後入れるかどうか、ＩＳＯ9001の考えや実際導入するかは、今後の課題。
2.都区のあり方検討委員会について
内容：
都の事務を、区がやるべきものは、区の事務として移管することを、都と区で検討中である。その経過報告。
444件の事務リストがあり、平成20年度に調整をして、平成21年度には、ある程度は区へ実際移管されていく。
小坂の考え：
中央区側の発言から、伝わってきたことは、「身近な自治体である中央区が、すべての事務を移管した方が良い」と中央区が積極的に考えているということである。
中央区としては、事務量が増えるかもしれないが、住民サービスの向上の点で、
ひとりひとりの顔を見るには規模が大きすぎる都が事務サービスをするより、是非、中央区ができるだけ多くの事務を都から移管されることがよっぽどよく、私も移管を望む。
3.第5回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議について
内容：
11／5開催の専門家会議の概要報告。
小坂の考え：
この委員会でも、ある区議から、現在、豊洲移転が前提であるはずの環状二号線計画を、土壌汚染があり豊洲移転が決定していない段階でも押し進め、“外堀が埋められている”。300ある現在の築地市場の店のうち、率先して豊洲に行こうとする店は、その議員が知るかぎり何軒もないという現状を話された。
専門家会議の内容は、私も、ブログで既に報告済みなので、そちらを参照いただきたい。
いずれにしろ、築地市場現在地再整備の計画を再度、都に提案していくのみである。
4.第4回定例会（本会議）提出予定議案の件名と説明
内容：
改めて、本会議については、取り上げる。
条例7件、指定管理者の指定について1件、人権擁護委員の候補者推薦に関する意見聴取1件、中央区監査委員の選任同意の人事1件。が予定議案。
5.一般職の任期付職員の採用について
内容：
条例として定例会で提案される内容。
複雑・高度化する行政課題や緊急の課題を速やかに解決していくため、期間を限定して外部の人材を活用できるように、任期を定めた職員の採用制度を導入するための条例整備。
同様の制度は、23区で千代田・文京をはじめ9区で導入し、実績として6区で15名の課長級、部長級職員を採用している。
小坂の考え：
専門家を採用し、行政課題に対処していくことは、これから必要であろうから、それに先駆けた準備としての条例整備に賛成する。
6.平成19年人事委員会・人事院勧告等概要
内容：
①特別区人事委員会勧告
公民格差0.01％ 38円（民間の方が給与が高いということ）
平均給与は、43万4562円 平均年齢44.7歳
②東京都人事委員会勧告
公民格差△0.07％ △309円（都の方が民間より給与が高いということ）
平均給与は、42万9315円 平均年齢43.6歳
③国人事院勧告
公民格差0.35％ 1352円（民間の方が給与が高いということ）
平均給与は、38万3541円 平均年齢40.7歳
以上が、行政側提案の議案。
企画総務の議員から、
企画総務委員会自体のあり方にかかわる内容の
問題提起があった。
どこまで、この委員会に行政側が提案し、
審議をまかせるかはっきりしないというのである。
このことは、今後会派に持ち帰られて、再検討されていく予定。
行政側からの議題は、
1.行政評価（施策評価・事務事業評価）
2.都区のあり方検討委員会について
3.第5回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議について
4.第4回定例会（本会議）提出予定議案の件名と説明
5.一般職の任期付職員の採用について
6.平成19年人事委員会・人事院勧告等概要
それぞれのポイントと私の考え（1.2.3.5）を述べる。
1.行政評価（施策評価・事務事業評価）
内容：
区が実施している行政サービスが、区民のニーズに適確に対応しているか検証した『行政評価』という冊子を区が作成した。
ここには、区の基本方針である基本計画にある28施策すべての施策評価と、その中で抽出した13事業の事業評価を行った。
この結果は、今後「重点施策」「予算」に反映していく。
この評価結果は、区の広報誌やホームページでも掲載される。区役所・出張所でも閲覧可能。意見は、メールやファックスで受け付けるという。
小坂の考え：
区の行った事業を、区自身が自己評価を行ったもの。その評価が、実際の区民の満足度にあっているのか、検証していくのが、区議の役目だと思う。また、この評価から、次の予算も決めていくと明記しているので、われわれも予算策定の根拠として、この資料を十分活用していく必要があると考える。
抽出した13事業が、果たしてそれだけでよいのか、その他にも今後評価すべき個々の事業があるかどうかも、今後考えて行きたい。
外部評価を今後入れるかどうか、ＩＳＯ9001の考えや実際導入するかは、今後の課題。
2.都区のあり方検討委員会について
内容：
都の事務を、区がやるべきものは、区の事務として移管することを、都と区で検討中である。その経過報告。
444件の事務リストがあり、平成20年度に調整をして、平成21年度には、ある程度は区へ実際移管されていく。
小坂の考え：
中央区側の発言から、伝わってきたことは、「身近な自治体である中央区が、すべての事務を移管した方が良い」と中央区が積極的に考えているということである。
中央区としては、事務量が増えるかもしれないが、住民サービスの向上の点で、
ひとりひとりの顔を見るには規模が大きすぎる都が事務サービスをするより、是非、中央区ができるだけ多くの事務を都から移管されることがよっぽどよく、私も移管を望む。
3.第5回豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議について
内容：
11／5開催の専門家会議の概要報告。
小坂の考え：
この委員会でも、ある区議から、現在、豊洲移転が前提であるはずの環状二号線計画を、土壌汚染があり豊洲移転が決定していない段階でも押し進め、“外堀が埋められている”。300ある現在の築地市場の店のうち、率先して豊洲に行こうとする店は、その議員が知るかぎり何軒もないという現状を話された。
専門家会議の内容は、私も、ブログで既に報告済みなので、そちらを参照いただきたい。
いずれにしろ、築地市場現在地再整備の計画を再度、都に提案していくのみである。
4.第4回定例会（本会議）提出予定議案の件名と説明
内容：
改めて、本会議については、取り上げる。
条例7件、指定管理者の指定について1件、人権擁護委員の候補者推薦に関する意見聴取1件、中央区監査委員の選任同意の人事1件。が予定議案。
5.一般職の任期付職員の採用について
内容：
条例として定例会で提案される内容。
複雑・高度化する行政課題や緊急の課題を速やかに解決していくため、期間を限定して外部の人材を活用できるように、任期を定めた職員の採用制度を導入するための条例整備。
同様の制度は、23区で千代田・文京をはじめ9区で導入し、実績として6区で15名の課長級、部長級職員を採用している。
小坂の考え：
専門家を採用し、行政課題に対処していくことは、これから必要であろうから、それに先駆けた準備としての条例整備に賛成する。
6.平成19年人事委員会・人事院勧告等概要
内容：
①特別区人事委員会勧告
公民格差0.01％ 38円（民間の方が給与が高いということ）
平均給与は、43万4562円 平均年齢44.7歳
②東京都人事委員会勧告
公民格差△0.07％ △309円（都の方が民間より給与が高いということ）
平均給与は、42万9315円 平均年齢43.6歳
③国人事院勧告
公民格差0.35％ 1352円（民間の方が給与が高いということ）
平均給与は、38万3541円 平均年齢40.7歳
以上が、行政側提案の議案。
企画総務の議員から、
企画総務委員会自体のあり方にかかわる内容の
問題提起があった。
どこまで、この委員会に行政側が提案し、
審議をまかせるかはっきりしないというのである。
このことは、今後会派に持ち帰られて、再検討されていく予定。
