学校での食育についての、国の考えを載せます。
ちょうどパブリックコメントが募集されていますので、何かお気づきの点は、コメントを国に送ってください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校健康・安全部会』では、
「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」検討が進められてきました。この度、審議経過報告が取りまとめられました。
この審議経過報告について、パブリックコメントが募集され、今後、答申に向けた審議の参考とされるといいます。
【意見の提出方法】
（１）提出手段郵送・ＦＡＸ・電子メール
（電話による意見の受付はいたしかねますので、御了承ください）
（２）提出期限平成１９年１２月２０日必着
（３）宛先
住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区丸の内２－５－１
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課企画・健康教育係宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３７９４
電子メールアドレス：gakkoken@mext.go.jp
（判別のため、件名は【審議経過報告への意見】として下さい。また、コンピュー
タウイルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文
に御意見を御記入下さい）
以下に、食育の部分の概要を抜粋します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ⅲ．学校における食育の推進を図るための方策について
食は健康な生活を送るための基礎となるものであり、子どもの健やかな成
長発達のためにも、また、生活習慣病等への対応など生涯にわたる健康な生
活を築く上でも、食に関する正しい知識と実践力を子どもに身に付けさせる
ことが、今日、極めて重要な課題となっている。
栄養教諭の配置促進を進めるとともに、学校の教育活動全体として、系統
的・組織的に食育を推進する体制を整備し、また、各教職員の指導力を高め
る必要がある。
学校給食を活用した食育の推進を図るため、学校給食の目的の見直しや栄
養教諭の果たすべき役割の明確化など、関係法制の整備に向けて検討を行う
とともに、地場産物の活用による地域への理解の深化、郷土の食文化の継承
等の取組を行う必要がある。
また、家庭や地域社会と連携を強化し、地域全体として食育を推進する体
制を確立することが重要である。
● 「生きた教材」としての学校給食の充実
○ 学校給食は、食育を進める上で極めて有効な教材であり、給食の時間の
みならず、各教科等の学習における活用を推進。
○ 学校給食法における学校給食の目的について食育の観点から見直すとと
もに、全国的な学校給食の水準を確保するため、学校給食実施基準を法制
度上位置付けることについて検討することが必要。
○ 学校給食に地場産物を活用することは、子どもが食材を通して地域の自
然や文化、産業等に対する理解、郷土への愛着などを深める教育的意義を
有することから、学校給食法においてもその趣旨の明確化を図ることを検
討することが必要。
● 学校全体での食育の推進
○ 学校において組織的・体系的に食育を進めるため、学校給食を「生きた
教材」として活用しつつ、食に関する指導の全体計画を作成することが肝
要であり、学校給食法においてその趣旨を明確に位置付けることについて
検討することが必要。
○ 「食育推進委員会」など、学校全体で食育を進めるための組織体制を整
備することが必要。
○ 栄養教諭のみならず、校長等管理職を含め全ての教職員が食育に対する
理解を深めるため、教員養成段階や現職研修において、食育についての知
識や指導方法を修得する機会を確保・充実することが必要。
● 栄養教諭の配置促進及びその専門性を活用した食育の実現
○ 栄養教諭の配置促進を図るとともに、資質能力の向上のため研修の充実
を図ることが必要。
○ 学校において栄養教諭が食育の中核的な役割を的確に果たすことができ
るよう、その基本的な職務内容を法制度上より明確に位置付けることにつ
いて検討することが必要。
● 安全・安心な学校給食のための衛生管理の徹底
○ 安全・安心な学校給食の実施がなされるよう、「学校給食衛生管理の基
準」について学校給食法上、明確に位置付けることを検討することが必要。
● 家庭・地域社会と連携した食育の推進の実現
○ 子どもの望ましい食習慣の形成は、家庭を中心としつつ、学校や地域社
会が連携して取り組むことが重要。
そのため、学校から家庭に対して食に関する情報提供を積極的に行うと
ともに、家庭からの食に係る情報の収集にも努め、栄養や食事に関する指
導助言を行うなど、相互の連携の強化を図ることが必要。
○ 市町村において、教育委員会を中心として、保健部局や農政部局等との
連携を図りつつ、地域全体で食育を推進していくための「地域食育推進委
員会(仮称)」などの組織を設置することが重要。
＊＊＊＊＊＊以上抜粋終わり＊＊＊＊＊＊
ちょうどパブリックコメントが募集されていますので、何かお気づきの点は、コメントを国に送ってください。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『中央教育審議会スポーツ・青少年分科会学校健康・安全部会』では、
「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」検討が進められてきました。この度、審議経過報告が取りまとめられました。
この審議経過報告について、パブリックコメントが募集され、今後、答申に向けた審議の参考とされるといいます。
【意見の提出方法】
（１）提出手段郵送・ＦＡＸ・電子メール
（電話による意見の受付はいたしかねますので、御了承ください）
（２）提出期限平成１９年１２月２０日必着
（３）宛先
住所：〒１００－８９５９ 東京都千代田区丸の内２－５－１
文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課企画・健康教育係宛
ＦＡＸ番号：０３－６７３４－３７９４
電子メールアドレス：gakkoken@mext.go.jp
（判別のため、件名は【審議経過報告への意見】として下さい。また、コンピュー
タウイルス対策のため、添付ファイルは開くことができません。必ずメール本文
に御意見を御記入下さい）
以下に、食育の部分の概要を抜粋します。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ⅲ．学校における食育の推進を図るための方策について
食は健康な生活を送るための基礎となるものであり、子どもの健やかな成
長発達のためにも、また、生活習慣病等への対応など生涯にわたる健康な生
活を築く上でも、食に関する正しい知識と実践力を子どもに身に付けさせる
ことが、今日、極めて重要な課題となっている。
栄養教諭の配置促進を進めるとともに、学校の教育活動全体として、系統
的・組織的に食育を推進する体制を整備し、また、各教職員の指導力を高め
る必要がある。
学校給食を活用した食育の推進を図るため、学校給食の目的の見直しや栄
養教諭の果たすべき役割の明確化など、関係法制の整備に向けて検討を行う
とともに、地場産物の活用による地域への理解の深化、郷土の食文化の継承
等の取組を行う必要がある。
また、家庭や地域社会と連携を強化し、地域全体として食育を推進する体
制を確立することが重要である。
● 「生きた教材」としての学校給食の充実
○ 学校給食は、食育を進める上で極めて有効な教材であり、給食の時間の
みならず、各教科等の学習における活用を推進。
○ 学校給食法における学校給食の目的について食育の観点から見直すとと
もに、全国的な学校給食の水準を確保するため、学校給食実施基準を法制
度上位置付けることについて検討することが必要。
○ 学校給食に地場産物を活用することは、子どもが食材を通して地域の自
然や文化、産業等に対する理解、郷土への愛着などを深める教育的意義を
有することから、学校給食法においてもその趣旨の明確化を図ることを検
討することが必要。
● 学校全体での食育の推進
○ 学校において組織的・体系的に食育を進めるため、学校給食を「生きた
教材」として活用しつつ、食に関する指導の全体計画を作成することが肝
要であり、学校給食法においてその趣旨を明確に位置付けることについて
検討することが必要。
○ 「食育推進委員会」など、学校全体で食育を進めるための組織体制を整
備することが必要。
○ 栄養教諭のみならず、校長等管理職を含め全ての教職員が食育に対する
理解を深めるため、教員養成段階や現職研修において、食育についての知
識や指導方法を修得する機会を確保・充実することが必要。
● 栄養教諭の配置促進及びその専門性を活用した食育の実現
○ 栄養教諭の配置促進を図るとともに、資質能力の向上のため研修の充実
を図ることが必要。
○ 学校において栄養教諭が食育の中核的な役割を的確に果たすことができ
るよう、その基本的な職務内容を法制度上より明確に位置付けることにつ
いて検討することが必要。
● 安全・安心な学校給食のための衛生管理の徹底
○ 安全・安心な学校給食の実施がなされるよう、「学校給食衛生管理の基
準」について学校給食法上、明確に位置付けることを検討することが必要。
● 家庭・地域社会と連携した食育の推進の実現
○ 子どもの望ましい食習慣の形成は、家庭を中心としつつ、学校や地域社
会が連携して取り組むことが重要。
そのため、学校から家庭に対して食に関する情報提供を積極的に行うと
ともに、家庭からの食に係る情報の収集にも努め、栄養や食事に関する指
導助言を行うなど、相互の連携の強化を図ることが必要。
○ 市町村において、教育委員会を中心として、保健部局や農政部局等との
連携を図りつつ、地域全体で食育を推進していくための「地域食育推進委
員会(仮称)」などの組織を設置することが重要。
＊＊＊＊＊＊以上抜粋終わり＊＊＊＊＊＊
