＜行政側からの議題＞
＊中央区要保護児童対策地域協議会の設置
①今までの対応
②実務者会議の設置について
実務者会議の設置は、いつまでにどういう構成で、いつまでに行う計画か？
③児童精神科、小児科専門医、こどもの心相談医の声の反映
児童精神科、小児科専門医、こどもの心相談医の声の反映される体制が好ましいと考えるが。
④要保護児童対策地域協議会の公開について
この会議は、全体的なあり方・方針を話す会議であり、内容は、原則公開とすべきであると考えるがいかがか。
＊新型インフルエンザ対策
①住民へ対策として事前に周知すべき内容の検討
1）感染症予防の情報提供
2）従来のインフルエンザワクチン接種の勧奨
3）発生時の対応として、不要不急の外出を避ける
4）発生時の医療機関へのかかり方
5）発熱センターの電話番号
など、
② 住民への周知の計画は？
③ 住民の啓蒙策：住民へのわかりやすい、教育教材（ビデオ・ＤＶＤ）の提供
例、区民部防災課 高層住宅防災ビデオ 作成
④『個人および一般家庭・コミュニテチィーにおける感染症対策ガイドライン
』を作成する必要がある。
＜重要課題＞
＊来年4月から開始の特定健診・特定指導
①現在の区民健診の意義
現状：がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の予防および早期発見を図ると共に、健康診査の結果、必要な方に対し、栄養や運動などに関する保健指導、健康管理に関する知識の普及を行うことによって、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることを目的として実施している。
区民健診は、40歳以上の区民を対象として実施。
（他に検診は、がん検診、歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診がある。）
実施状況
実施人数17699人（40歳以上区民 対象者52378人の33.8％）
結果 異常なし2250人
要指導 7265人
要医療 8184人
（中央区政年鑑 平成19年版 p.211より）
②現行の区民健診と健診内容は、かわらないか？
現行では、
③特に、社保の被扶養者（社保に入っている被保険者のその家族）の健診実施について
対象者の分析：（平成19年3月31日現在）
住民 国保加入者 国保割合（％）
40～64歳 35068人 11306人（32％）
65～69歳 5045人 3170人（63％）
70～74歳 4513人 3125人（69％）
合計 44626人 17601人（39％）
75歳以上（後期高齢者）7752人 5695人（73％）
1）社保が行う特定健診の検査項目が、国保と比べ、落ちる可能性はないか？
2）65歳以上であれば、「生活機能評価」を区民健診では行い、結果を、おとしより相談センターや保健所と共有し、介護予防につなげる体制をとっているが、果たして、社保でもどうようなフォローが可能か？（介護保険法上、65歳以上の「生活機能評価」を行うのは、区市町村の「義務」ではないのか？）
④後期高齢者の健診はどうなるのか？
⑤有効な特定指導が行えるか？後期高齢者制度へのペナルティを支払わなくてすむような有効な特定指導の実現に向けて
⑥保健所も特定指導を行う可能性は？
＊病児保育
① 区内病児・病後児保育施設間の連携について
1）登録にあたり、一施設に登録をすれば、その内容を情報共有し、区内三箇所の病児・病後児保育施設が利用可能にする
2）当日空きがある場合、利用可能であるか？
3）一施設が満員の場合、区内の他の施設の空き状況を教えてあげ、紹介してあげる。
② 提携医療機関が休診の場合、かかりつけ医が責任を持つ体制を構築できているとみてよいか？
③ 医療機関に一度受診している場合、保育所併設型への入室は、入室前診断は、省くことも可能と考えるがいかがか？
（距離的に離れた提携医院を再度受診することは、病児の体力から見てかわいそう。感染のリスクも高まる。時間的にも利用者に不便。）
＊中央区の保育園の待機児童
①現在の待機児童数
現況（平成19年10月1日）
区立保育所待機児 192名
産休明け10名、0歳児70名、1歳児54名、2歳児20名、3歳児35名、4歳児0名、5歳児3名。合計192名。
「新定義」の待機児（認証保育園通園中、家庭福祉員でお預かり中、第一希望の保育園があくのを待っているを除く）では81名。
産休明け5名、0歳児28名、1歳児24名、2歳児11名、3歳児13名、4歳児0名、5歳児0名。合計81名。
②待機児童解消に向けての取り組み
.認証保育園の役割
現況（平成19年10月1日）で、11の認証保育園が存在する。
0歳児の定員は87人、1歳児の定員は100人。
区外者の利用は、0歳児27人（31％）。1歳児25人（25％）。
.保育ママの役割
日本橋4－5人、月島3人、京橋3人。
.幼稚園の預かり保育の役割
.認証・認可保育園の増加の計画
③保育所入所選考基準について
1）入所選考基準の変更はあるのか？
2）ひとり親、介護・看護の入所選考基準は、十分に配慮しているか？
＊就学時健診
①予防接種歴確認と接種未の場合の予防接種勧奨について
＊区内、幼児・児童施設の感染症対策
①湿度は、保たれているか？
＊各種委員会の開催予告の掲載について
「中央区保健医療福祉計画推進委員会」「健康中央21推進委員会」「食育専門部会」「地域自立支援協議会」などの開催の掲示をもう少しわかりやすく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このあたりまでで、今回は、時間切れになるかもしれないません。
＜タイムリーな話題＞
＊医療電話相談1ヶ月の経過
①相談件数
②相談内容
＊後期高齢者医療制度
①安心した老後生活を保障する医療体制の構築
＊子ども家庭支援センター開設2ヶ月が経って
①利用者さんからの声は？
②ショートステイの状況は？
＜今回の行政視察に関連した話題＞
＊今後の幼保一元化
①今後の取り組みの区の方向性
②区の目指す幼保一元化の形とは？
＊自治会型デイケア
①その可能性
＊共生ケア
①その可能性
＜今回の本会議一般質問で取り上げた話のつづき＞
＊在宅介護・在宅療養の充実のための24時間対応型支援体制の構築
①夜間対応型訪問介護事業
②訪問介護事業、在宅支援診療所
③お年寄り相談センターの機能
④友愛電話相談
＜将来への備え＞
＊介護予防事業（介護支援をして、自分の介護予防と介護の備えに）
①介護予防としての本人自身の地域活動の充実や、
本人自身の介護ボランティア活動の充実
②介護ボランティアを行うことによるポイント獲得と
将来自分の介護の時にそのポイントを使用できるシステムの構築
さらに、ポイント制を発展させて、地域間のポイントの交換
③介護ボランティアをして、ポイントは地方に住む親の介護に使用できるシステムの構築
＜小坂のテーマ＞
＊小児がんや難病の子ども達の支援策
①来年の東京湾大華火祭への招待
＊ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力の向上（福祉保健分野だけでなく、関係する分野は多いのだが、一番力を発揮いただきたいのが、この分野である。）
①協働指針に基づいてつくられた協議会のフォロー
＊中央区要保護児童対策地域協議会の設置
①今までの対応
②実務者会議の設置について
実務者会議の設置は、いつまでにどういう構成で、いつまでに行う計画か？
③児童精神科、小児科専門医、こどもの心相談医の声の反映
児童精神科、小児科専門医、こどもの心相談医の声の反映される体制が好ましいと考えるが。
④要保護児童対策地域協議会の公開について
この会議は、全体的なあり方・方針を話す会議であり、内容は、原則公開とすべきであると考えるがいかがか。
＊新型インフルエンザ対策
①住民へ対策として事前に周知すべき内容の検討
1）感染症予防の情報提供
2）従来のインフルエンザワクチン接種の勧奨
3）発生時の対応として、不要不急の外出を避ける
4）発生時の医療機関へのかかり方
5）発熱センターの電話番号
など、
② 住民への周知の計画は？
③ 住民の啓蒙策：住民へのわかりやすい、教育教材（ビデオ・ＤＶＤ）の提供
例、区民部防災課 高層住宅防災ビデオ 作成
④『個人および一般家庭・コミュニテチィーにおける感染症対策ガイドライン
』を作成する必要がある。
＜重要課題＞
＊来年4月から開始の特定健診・特定指導
①現在の区民健診の意義
現状：がん、心臓病、脳卒中などの生活習慣病の予防および早期発見を図ると共に、健康診査の結果、必要な方に対し、栄養や運動などに関する保健指導、健康管理に関する知識の普及を行うことによって、壮年期からの健康についての認識と自覚の高揚を図ることを目的として実施している。
区民健診は、40歳以上の区民を対象として実施。
（他に検診は、がん検診、歯周疾患検診、骨粗しょう症検診、肝炎ウイルス検診がある。）
実施状況
実施人数17699人（40歳以上区民 対象者52378人の33.8％）
結果 異常なし2250人
要指導 7265人
要医療 8184人
（中央区政年鑑 平成19年版 p.211より）
②現行の区民健診と健診内容は、かわらないか？
現行では、
③特に、社保の被扶養者（社保に入っている被保険者のその家族）の健診実施について
対象者の分析：（平成19年3月31日現在）
住民 国保加入者 国保割合（％）
40～64歳 35068人 11306人（32％）
65～69歳 5045人 3170人（63％）
70～74歳 4513人 3125人（69％）
合計 44626人 17601人（39％）
75歳以上（後期高齢者）7752人 5695人（73％）
1）社保が行う特定健診の検査項目が、国保と比べ、落ちる可能性はないか？
2）65歳以上であれば、「生活機能評価」を区民健診では行い、結果を、おとしより相談センターや保健所と共有し、介護予防につなげる体制をとっているが、果たして、社保でもどうようなフォローが可能か？（介護保険法上、65歳以上の「生活機能評価」を行うのは、区市町村の「義務」ではないのか？）
④後期高齢者の健診はどうなるのか？
⑤有効な特定指導が行えるか？後期高齢者制度へのペナルティを支払わなくてすむような有効な特定指導の実現に向けて
⑥保健所も特定指導を行う可能性は？
＊病児保育
① 区内病児・病後児保育施設間の連携について
1）登録にあたり、一施設に登録をすれば、その内容を情報共有し、区内三箇所の病児・病後児保育施設が利用可能にする
2）当日空きがある場合、利用可能であるか？
3）一施設が満員の場合、区内の他の施設の空き状況を教えてあげ、紹介してあげる。
② 提携医療機関が休診の場合、かかりつけ医が責任を持つ体制を構築できているとみてよいか？
③ 医療機関に一度受診している場合、保育所併設型への入室は、入室前診断は、省くことも可能と考えるがいかがか？
（距離的に離れた提携医院を再度受診することは、病児の体力から見てかわいそう。感染のリスクも高まる。時間的にも利用者に不便。）
＊中央区の保育園の待機児童
①現在の待機児童数
現況（平成19年10月1日）
区立保育所待機児 192名
産休明け10名、0歳児70名、1歳児54名、2歳児20名、3歳児35名、4歳児0名、5歳児3名。合計192名。
「新定義」の待機児（認証保育園通園中、家庭福祉員でお預かり中、第一希望の保育園があくのを待っているを除く）では81名。
産休明け5名、0歳児28名、1歳児24名、2歳児11名、3歳児13名、4歳児0名、5歳児0名。合計81名。
②待機児童解消に向けての取り組み
.認証保育園の役割
現況（平成19年10月1日）で、11の認証保育園が存在する。
0歳児の定員は87人、1歳児の定員は100人。
区外者の利用は、0歳児27人（31％）。1歳児25人（25％）。
.保育ママの役割
日本橋4－5人、月島3人、京橋3人。
.幼稚園の預かり保育の役割
.認証・認可保育園の増加の計画
③保育所入所選考基準について
1）入所選考基準の変更はあるのか？
2）ひとり親、介護・看護の入所選考基準は、十分に配慮しているか？
＊就学時健診
①予防接種歴確認と接種未の場合の予防接種勧奨について
＊区内、幼児・児童施設の感染症対策
①湿度は、保たれているか？
＊各種委員会の開催予告の掲載について
「中央区保健医療福祉計画推進委員会」「健康中央21推進委員会」「食育専門部会」「地域自立支援協議会」などの開催の掲示をもう少しわかりやすく。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
このあたりまでで、今回は、時間切れになるかもしれないません。
＜タイムリーな話題＞
＊医療電話相談1ヶ月の経過
①相談件数
②相談内容
＊後期高齢者医療制度
①安心した老後生活を保障する医療体制の構築
＊子ども家庭支援センター開設2ヶ月が経って
①利用者さんからの声は？
②ショートステイの状況は？
＜今回の行政視察に関連した話題＞
＊今後の幼保一元化
①今後の取り組みの区の方向性
②区の目指す幼保一元化の形とは？
＊自治会型デイケア
①その可能性
＊共生ケア
①その可能性
＜今回の本会議一般質問で取り上げた話のつづき＞
＊在宅介護・在宅療養の充実のための24時間対応型支援体制の構築
①夜間対応型訪問介護事業
②訪問介護事業、在宅支援診療所
③お年寄り相談センターの機能
④友愛電話相談
＜将来への備え＞
＊介護予防事業（介護支援をして、自分の介護予防と介護の備えに）
①介護予防としての本人自身の地域活動の充実や、
本人自身の介護ボランティア活動の充実
②介護ボランティアを行うことによるポイント獲得と
将来自分の介護の時にそのポイントを使用できるシステムの構築
さらに、ポイント制を発展させて、地域間のポイントの交換
③介護ボランティアをして、ポイントは地方に住む親の介護に使用できるシステムの構築
＜小坂のテーマ＞
＊小児がんや難病の子ども達の支援策
①来年の東京湾大華火祭への招待
＊ＮＰＯ・ボランティア活動の活性化による地域力の向上（福祉保健分野だけでなく、関係する分野は多いのだが、一番力を発揮いただきたいのが、この分野である。）
①協働指針に基づいてつくられた協議会のフォロー
