本日11/12、23特別区の区議会議員対象の防災の勉強会があったので、
学んだことを、書きおきます。
＊日本と地震
世界で起きたＭ6地震のうち、どれだけが日本で起こっているか。23％！！
では、地震の全死者で、日本が占める割合は？0.6％
地震は多い。でも対応がよくて、死者は少なく済んでいる。
＊Ｍ6の地震が来ると危険。
Ｍ8クラスは、さらにひどく強いクラスであるが、
このクラスは、なかなか来ないであろう。
関東大震災1923
元禄関東地震1703
220年の間隔。
関東大震災から２００年！！が危ない。
２１世紀後半はＭ8クラスが危ないかも。
Ｍ7クラスは、その前に多く起こる。
↓
そろそろ起こってきてもおかしくない。
＊被災者再建支援法
今国会で、与野党協議で成立。
被災者には、救済として、上限300万円を出す。
今年にさかのぼって出すという。
＊減災について
被害が地震では出るが、減らすという考え方が大切。
被害を事前の予防で減らす減災と、
初動72時間の初期対応で減らす減災がある。
＊負傷を減らす
大切なのは、家具の転倒に注意
家具の御三家（食器棚、たんす、本棚）+テレビ
幻想をもたないこと。
すなわち、家がいくら丈夫でも、家具は倒れるということ。
また、中越地震のあと、中越沖地震が来た様に、
一度地震が来たからと言って安心できない。
↓
倒れないようにするのが大切。
やらない理由は、面倒であるから。という人が多い。
高齢者、とくに一人暮らしとか、家具が倒れないようになっているか、行政が細かく指導していく体制があってもいいかもしれない。
＊東京地震想定
1）冬夕方１８時、風速15ｍ/ｓ（最悪の状況、火をつかい、風がある）
東京湾北部地震Ｍ7.3
全壊・消失家屋 約85万棟
死者数 約11000人
2）冬朝５時、風速3ｍ/ｓ（少なく見積もって）
東京湾北部地震Ｍ7.3
全壊・消失家屋 約23万棟
死者数 約５３００人
地震対策＝火災対策＝街づくり（密集を何とかする）
＊ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）
地震があっても、企業活動をすみやかに再開する計画。
都市である東京の課題。
今や、一極集中が進んでおり、本当に課題であり、国・都がすべきこととして、ＢＣＰの大企業への徹底がある。
ただ、ＢＣＰは欧米流の考えが入っており、それを日本風にアレンジする必要がある。簡単に言うと、
Ｘ欧米のは、弱いものを切り捨てる
○日本風にすべき。弱いものも助けていく。
そして、大企業から、今後 中小企業へ考えを進めていく。
法律で、平成21年ごろ施行になる。
＊帰宅困難者
「外出者を4日以内に帰宅」を目標。
家族も心配、伝言ダイヤル、携帯情報システムの普及を。（携帯情報システムは、国がすべき課題かもしれない。）
（帰るよりは、被害者支援に留まっていただき、やっていただくという考えもあるが、意識の問題。危険な場合など特に。そうするとやはり帰宅で考えるべきか。）
鉄道の折り返し運転など、万が一のシミュレーションを。（都がすべき課題。）
ちなみに、大江戸線は、地震に強い線らしい。
＊高層住宅問題、とくにエレベーター
エレベーター内に閉じ込められる人（恐怖感いっぱい、早く近い階に出してあげる）
管理会社が駆けつけられないことを想定すべき。そうすると、鍵の所在をみんなで、情報共有を。もしくは鍵を持っておく。業者任せでは、手が回らないはず！！
＊心の備え。
自分で痛みを感じることから。他の箇所で起こった災害を、自分のことのようにイメージできるかどうか。
夜間停電にして、サバイバルしてみることや、被災者の座談会も大切。
＊消防団の活動
小坂は、つねづね考えるが、消防団と地元自治会の連携の強化がとても大切だと考える。機会あるごとに、連携し、お互いの顔をもっともっと、知り合うべきである。
消防団は、地域力の大きな要であり、掘り起こし、区上げて人数を確保すべき。
（訓練あり、階級の世界で合わない人もいる）
東京は、消防団発祥の地。世界に類を見ない東京の伝統。
（大阪には、ないらしい。戦後消滅、警防団。林野火災がないから、ない・おかないという人もいる。）
課題1：減少傾向 かつて５００万人⇒今や９０万人。
市町村の合併（東京にはないが）で、民生委員、消防団の定数減へ。
（みえない市町村合併の弊害。）
課題2：ほとんど、サラリーマン（現地にいない）
訓練しようとも集まらない、帰属意識も弱い
課題3：高齢化 平均年齢37.6歳 都は48.9歳！！
都の消防団13829人
課題4：女性の数は、一割以上で、女性の活躍が目立つ
ただ、女性には危険が伴う。
課題5：特別任務団員（機能別消防団員）大規模災害の場合、重機をあつかえる団員、情報収集団員。女性の住宅防火対策。
＊揺れの時、何をすべきか。
火を消す、より、まず、わが身を逃げること。
火や自動消火装置が普及している。
避難訓練でも、まずは、その地域を歩き、地域の危険区域をよく知ることから。
＊避難所のトイレ
女性は、トイレをひかえる。そのために、水を飲まない。血液が粘ちょうになりやすく、エコノミークラス症候群が生じる。
＊要保護援護者と個人情報保護の問題
必ず、問題になるが、国が、考え方の指針をだしているので、それにそって、考えの道筋をつくること。基本は、民生委員や消防団が情報を持つことだと、小坂は考える。
＊区議の震災時の仕事
やはり、本部と地元とのパイプ。
＊緊急地震速報
これで、如何に行動すべきか、よく検討。
基本は、速やかな避難。
区として、どのようにサインを出していくか検討。
＊ＮＰＯ防災・危機管理教育協会主催の
『防災力検定』もある。
http://www.bohsai.jp
学んだことを、書きおきます。
＊日本と地震
世界で起きたＭ6地震のうち、どれだけが日本で起こっているか。23％！！
では、地震の全死者で、日本が占める割合は？0.6％
地震は多い。でも対応がよくて、死者は少なく済んでいる。
＊Ｍ6の地震が来ると危険。
Ｍ8クラスは、さらにひどく強いクラスであるが、
このクラスは、なかなか来ないであろう。
関東大震災1923
元禄関東地震1703
220年の間隔。
関東大震災から２００年！！が危ない。
２１世紀後半はＭ8クラスが危ないかも。
Ｍ7クラスは、その前に多く起こる。
↓
そろそろ起こってきてもおかしくない。
＊被災者再建支援法
今国会で、与野党協議で成立。
被災者には、救済として、上限300万円を出す。
今年にさかのぼって出すという。
＊減災について
被害が地震では出るが、減らすという考え方が大切。
被害を事前の予防で減らす減災と、
初動72時間の初期対応で減らす減災がある。
＊負傷を減らす
大切なのは、家具の転倒に注意
家具の御三家（食器棚、たんす、本棚）+テレビ
幻想をもたないこと。
すなわち、家がいくら丈夫でも、家具は倒れるということ。
また、中越地震のあと、中越沖地震が来た様に、
一度地震が来たからと言って安心できない。
↓
倒れないようにするのが大切。
やらない理由は、面倒であるから。という人が多い。
高齢者、とくに一人暮らしとか、家具が倒れないようになっているか、行政が細かく指導していく体制があってもいいかもしれない。
＊東京地震想定
1）冬夕方１８時、風速15ｍ/ｓ（最悪の状況、火をつかい、風がある）
東京湾北部地震Ｍ7.3
全壊・消失家屋 約85万棟
死者数 約11000人
2）冬朝５時、風速3ｍ/ｓ（少なく見積もって）
東京湾北部地震Ｍ7.3
全壊・消失家屋 約23万棟
死者数 約５３００人
地震対策＝火災対策＝街づくり（密集を何とかする）
＊ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ）
地震があっても、企業活動をすみやかに再開する計画。
都市である東京の課題。
今や、一極集中が進んでおり、本当に課題であり、国・都がすべきこととして、ＢＣＰの大企業への徹底がある。
ただ、ＢＣＰは欧米流の考えが入っており、それを日本風にアレンジする必要がある。簡単に言うと、
Ｘ欧米のは、弱いものを切り捨てる
○日本風にすべき。弱いものも助けていく。
そして、大企業から、今後 中小企業へ考えを進めていく。
法律で、平成21年ごろ施行になる。
＊帰宅困難者
「外出者を4日以内に帰宅」を目標。
家族も心配、伝言ダイヤル、携帯情報システムの普及を。（携帯情報システムは、国がすべき課題かもしれない。）
（帰るよりは、被害者支援に留まっていただき、やっていただくという考えもあるが、意識の問題。危険な場合など特に。そうするとやはり帰宅で考えるべきか。）
鉄道の折り返し運転など、万が一のシミュレーションを。（都がすべき課題。）
ちなみに、大江戸線は、地震に強い線らしい。
＊高層住宅問題、とくにエレベーター
エレベーター内に閉じ込められる人（恐怖感いっぱい、早く近い階に出してあげる）
管理会社が駆けつけられないことを想定すべき。そうすると、鍵の所在をみんなで、情報共有を。もしくは鍵を持っておく。業者任せでは、手が回らないはず！！
＊心の備え。
自分で痛みを感じることから。他の箇所で起こった災害を、自分のことのようにイメージできるかどうか。
夜間停電にして、サバイバルしてみることや、被災者の座談会も大切。
＊消防団の活動
小坂は、つねづね考えるが、消防団と地元自治会の連携の強化がとても大切だと考える。機会あるごとに、連携し、お互いの顔をもっともっと、知り合うべきである。
消防団は、地域力の大きな要であり、掘り起こし、区上げて人数を確保すべき。
（訓練あり、階級の世界で合わない人もいる）
東京は、消防団発祥の地。世界に類を見ない東京の伝統。
（大阪には、ないらしい。戦後消滅、警防団。林野火災がないから、ない・おかないという人もいる。）
課題1：減少傾向 かつて５００万人⇒今や９０万人。
市町村の合併（東京にはないが）で、民生委員、消防団の定数減へ。
（みえない市町村合併の弊害。）
課題2：ほとんど、サラリーマン（現地にいない）
訓練しようとも集まらない、帰属意識も弱い
課題3：高齢化 平均年齢37.6歳 都は48.9歳！！
都の消防団13829人
課題4：女性の数は、一割以上で、女性の活躍が目立つ
ただ、女性には危険が伴う。
課題5：特別任務団員（機能別消防団員）大規模災害の場合、重機をあつかえる団員、情報収集団員。女性の住宅防火対策。
＊揺れの時、何をすべきか。
火を消す、より、まず、わが身を逃げること。
火や自動消火装置が普及している。
避難訓練でも、まずは、その地域を歩き、地域の危険区域をよく知ることから。
＊避難所のトイレ
女性は、トイレをひかえる。そのために、水を飲まない。血液が粘ちょうになりやすく、エコノミークラス症候群が生じる。
＊要保護援護者と個人情報保護の問題
必ず、問題になるが、国が、考え方の指針をだしているので、それにそって、考えの道筋をつくること。基本は、民生委員や消防団が情報を持つことだと、小坂は考える。
＊区議の震災時の仕事
やはり、本部と地元とのパイプ。
＊緊急地震速報
これで、如何に行動すべきか、よく検討。
基本は、速やかな避難。
区として、どのようにサインを出していくか検討。
＊ＮＰＯ防災・危機管理教育協会主催の
『防災力検定』もある。
http://www.bohsai.jp
