5/31「第７回 豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」の開催が開催された。
私も、傍聴してきた。
まずは、各誌の反応を掲載する。
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＜読売新聞＞
築地移転先 地下水の汚染除去必要
専門家会議見解シアンなど基準以下に
築地市場の移転が予定される江東区豊洲地区の汚染対策を検討している都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は３１日、建物の建設予定地の下を流れる地下水について、シアンやベンゼンなど有害化学物質の濃度を、環境基準以下にすれば、人体への影響はほとんどないとの見解で一致した。
この日の会議では、地下水から検出された有害化学物質のうち、シアンとベンゼンなどは気化する可能性があるとして、新市場の建物内に入り込む危険性などについて検討。その結果、これらの濃度を環境基準以下に汚染処理すれば、仮に建物内で７０年間生活しても、健康被害が出る可能性は極めて低いと結論づけた。
また、ほかの地区から汚染された地下水が建物の下に流れ込むのを防ぐため、建物下部の地下水の汚染を除去する際は、地中に壁を作り、地下水の流入を防ぐことが重要との考えも改めて確認した。
都の汚染調査が終了した約４１００か所のうち、９６６か所の地下水から、環境基準を上回るシアンが検出され、ベンゼンも５６１か所の地下水から見つかった。都は、有害化学物質が検出された場所について、詳細な調査を進めている。専門家会議では、この調査を踏まえ、今年夏までに、都へ汚染対策を提言する。
（2008年6月1日 読売新聞）
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＜毎日新聞＞
東京・築地市場移転：シアン化合物検出で専門会議 「浄化で健康影響なし」
東京都中央卸売市場築地市場の移転予定地（江東区豊洲）の土壌から高濃度のシアン化合物が検出された問題で、都の専門家会議（座長、平田健正・和歌山大教授）は３１日、シアン化合物を含む地下水がガス化して空気中に広がっても、適切な浄化対策を取っていれば人体への影響はないとの検証結果を明らかにした。
シアン化合物は微量でも致死率が高く、揮発しやすい。専門家会議は、地下水中のシアン化合物がガス化して建物のすき間から室内に浸透し、生鮮食料品に付着する水分に溶け込んだと想定。この生鮮食料品を食べても安全性を保証できる地下水の濃度を試算した結果、（１）建物の下については地下水中のシアン化合物を環境基準まで浄化する（２）それ以外の場所では排水基準（環境基準の１０倍）まで抑える－－などとする対策で安全なレベルまで抑えられるとした。
移転予定地の土壌からはシアン化合物が最高で環境基準の８６０倍検出され、地下水でも９６６地点で基準を上回った。【市川明代】
毎日新聞 2008年6月1日 東京朝刊
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＜東京新聞＞
築地市場移転 地下遮水壁で汚染防止
2008年6月1日 07時49分
東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が予定される豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は三十一日、予定地の地中深い場所に遮水壁を設置するなど、徹底した地下水管理を行った上で市場を建設する対策案を示した。地下水の流れにより有害物質が地中で拡散するのを防ぐ。最終提案は七月中にまとめる。
都が市場予定地内の約四千百カ所で行った汚染調査では、土壌でベンゼンが０・８％、シアン化合物が２・２％、地下水でベンゼンが１３・６％、シアン化合物が２３・４％の地点で基準を超え、汚染が広がっていた。
同会議は、地下二メートルまでの全土壌を入れ替え、より深い土壌の有害物質も環境基準以下に処理するよう提案。さらに、地下水管理の徹底が必要とした。
提案では、環境基準以下を目標に地下水を浄化し、市場敷地の周囲や建物周辺の地下を遮水壁で囲う。地下水の水面より上を砕石層でふさぎ、水位の上昇を防ぐ。観測井戸を設けて水位や水質の変化を監視し、大雨などで水位が上昇すれば地下水をくみ上げ、浄化処理して下水道に放流するなどの対策を、将来にわたって続ける。
対策を行っても、ベンゼンやシアン化合物がガスとなって地表のすき間から上昇する可能性は完全には否定できないが、ごく微量なので「健康リスク上、問題ない」と結論づけた。
■『調査、対策が不十分』
「調査も対策も不十分すぎる」。東京・築地市場の豊洲への移転に反対している仲卸業者でつくる「市場を考える会」などが三十一日、都庁内で記者会見し、都の専門家会議が示した豊洲の土壌汚染対策案を批判、移転の白紙撤回を求めた。
日本環境学会の坂巻幸雄・前副会長は、都の土壌汚染調査で「有楽町層」と呼ばれる地層より下を調査していないことを問題視。「壁で（汚染した）水を遮断したとしても、時間がたてば下から噴き上げてくる」とし、さらに深い地下の調査が必要だとした。
（東京新聞）
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＜産経ニュース＞
築地市場移転問題 土の入れ替え、地下２メートルまで 東京
2008.6.1 02:57
築地市場（東京都中央区）の移転問題で、土壌汚染状況を調査している都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は３１日、土壌汚染対策の内容をまとめた。対策では地下２メートルまでの土の入れ替えや、建物が建設される地点の地下水で検出されるベンゼンやシアン化合物の濃度を、地下水環境基準まで引き下げることなどを求めている。
同専門家会議の指摘によって都が実施した約４２００地点の再調査で、４４１地点の土壌や地下水で、環境基準を上回る濃度の有害物質などを検出しており、今後はこれらの地点での詳細な調査を実施する。
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＜朝日新聞＞
築地移転にっちもさっちも 汚染除去１０００億円也
2008年05月31日15時01分
首都圏の台所・築地市場の移転計画が揺らいでいる。移転予定地から大量の有害物質が検出されたからだ。食の安全をどう守り、１千億円超ともされる汚染除去費をどうするのか。移転の是非論まで再燃し、魚河岸の先行きは迷路の中だ。
築地市場は老朽化を理由に東京都中央区築地から、２０１３年に江東区豊洲の東京ガス工場跡地への移転が予定されている。敷地は約４０ヘクタール。新市場建設の総事業費は３７００億円超の見通しという。
しかし、予定地の土壌から、発がん性が指摘されるベンゼンが最大で環境基準の４万３千倍、毒性の強いシアン化合物も８６０倍の高い数値で検出された。
東京ガスによると、豊洲地区では５６～７６年、石炭から都市ガスが作られ、その過程で生じたタールで土壌が汚れた可能性があるという。工場は８８年に閉鎖された。
都は当初、移転事業費とは別に、６７０億円の税金を投入して地下２メートルまで汚染土壌を取り除き、盛り土をするなどして済ませる予定だった。
しかし、汚染の深刻さに、都の専門家会議は「食の安心・安全を考えると全部をひっぺがすしかない」（座長の平田健正・和歌山大教授）と、（１）予定地すべての土壌入れ替え（２）地下２メートルより深い部分の汚染土壌の処理（３）地下水の浄化、という案を提示。事業費は１千億円超とされる。
土壌汚染対策法では、工場を廃止する場合の土壌調査や対策は定めているが、法施行前に廃止された工場跡地への対応までは規定がなく、東京ガスが汚染原因者でも除去費を負担する必要はない。それでも同社は「正式に要請があれば対応を考える」としている。
しかし、東京ガスから漏れてくる本音は、必ずしも都に協力的ではない。ビジネス街として発展し始めた豊洲でホテル用地にする案も一時あったが、都が売却を求めたとされる。「色々と言われるなら、都以外に売る方がずっといい」との声もある。
仮に汚染除去費を税金でまかなう場合、どこまで支出してもいいのか。「そのバランスが難しい」と都幹部も頭を抱える。
さらに、計画通り８０万立方メートルにも及ぶ汚染土壌を除去した場合、どこへ持って行くのかという問題もある。
築地市場の移転は２０年以上もの間、曲折をたどった。８０年代には、新設される大田市場（大田区）への移転案が出たが、「遠い」という業界団体の反対で見送られた。
都は８８年、現地で営業を続けながら１２年で建て替える案を作った。だが、営業と並行しての工事は手間がかかり、事業費も３千億円超に膨らむ見通しになった。９６年、整備計画の縮小案を示すと、市場内から移転案が再浮上。候補地が比較的近い豊洲だった。
いまも移転に反対する約２００の仲卸業者がつくる「市場を考える会」は土壌汚染問題をきっかけに、「都民が安心できない場所に中央卸売市場をつくるのがふさわしいのか」と訴え、「築地ブランド」維持のために改めて現地建て替えを求めている。
しかし、もう一つの市場汚染問題がある。築地市場の建材に使われているアスベストだ。当初の除去対象面積は３万平方メートル以上。都は少しずつ除去しているが、一部は施設解体時まで残る。
対策を話し合う専門家会議は３１日午後にあり、協議を重ねて７月に改めて提言をまとめる。都は８月に対策を決める方針だが、石原慎太郎知事の腹づもりはどうか。
「築地にはアスベストがいっぱいある。早く移転しようとなったが、移転先にとんでもない汚染があった。早く安く改修できる技術がないか、いろんな領域の技術者に意見を聞いている」と話す。（根本理香、野村雅俊）
◇
〈築地市場〉 日本橋にあった魚市場が関東大震災で焼失し、１９３５年に築地に移った。広さは東京ドーム五つ分の約２３ヘクタール。青果も取り扱う。水産物の１日平均の取扱量は０６年実績で２０９０トン、販売金額１７億９千万円で世界最大級。しかし、スーパーなど量販店が産地や商社から直接買い付ける市場外流通の増加に伴い、ピーク時の取扱量２８００トン（８７年）、販売金額２６億円（９０年）と比べ、いずれも落ち込んでいる。
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私も、傍聴してきた。
まずは、各誌の反応を掲載する。
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＜読売新聞＞
築地移転先 地下水の汚染除去必要
専門家会議見解シアンなど基準以下に
築地市場の移転が予定される江東区豊洲地区の汚染対策を検討している都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は３１日、建物の建設予定地の下を流れる地下水について、シアンやベンゼンなど有害化学物質の濃度を、環境基準以下にすれば、人体への影響はほとんどないとの見解で一致した。
この日の会議では、地下水から検出された有害化学物質のうち、シアンとベンゼンなどは気化する可能性があるとして、新市場の建物内に入り込む危険性などについて検討。その結果、これらの濃度を環境基準以下に汚染処理すれば、仮に建物内で７０年間生活しても、健康被害が出る可能性は極めて低いと結論づけた。
また、ほかの地区から汚染された地下水が建物の下に流れ込むのを防ぐため、建物下部の地下水の汚染を除去する際は、地中に壁を作り、地下水の流入を防ぐことが重要との考えも改めて確認した。
都の汚染調査が終了した約４１００か所のうち、９６６か所の地下水から、環境基準を上回るシアンが検出され、ベンゼンも５６１か所の地下水から見つかった。都は、有害化学物質が検出された場所について、詳細な調査を進めている。専門家会議では、この調査を踏まえ、今年夏までに、都へ汚染対策を提言する。
（2008年6月1日 読売新聞）
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＜毎日新聞＞
東京・築地市場移転：シアン化合物検出で専門会議 「浄化で健康影響なし」
東京都中央卸売市場築地市場の移転予定地（江東区豊洲）の土壌から高濃度のシアン化合物が検出された問題で、都の専門家会議（座長、平田健正・和歌山大教授）は３１日、シアン化合物を含む地下水がガス化して空気中に広がっても、適切な浄化対策を取っていれば人体への影響はないとの検証結果を明らかにした。
シアン化合物は微量でも致死率が高く、揮発しやすい。専門家会議は、地下水中のシアン化合物がガス化して建物のすき間から室内に浸透し、生鮮食料品に付着する水分に溶け込んだと想定。この生鮮食料品を食べても安全性を保証できる地下水の濃度を試算した結果、（１）建物の下については地下水中のシアン化合物を環境基準まで浄化する（２）それ以外の場所では排水基準（環境基準の１０倍）まで抑える－－などとする対策で安全なレベルまで抑えられるとした。
移転予定地の土壌からはシアン化合物が最高で環境基準の８６０倍検出され、地下水でも９６６地点で基準を上回った。【市川明代】
毎日新聞 2008年6月1日 東京朝刊
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＜東京新聞＞
築地市場移転 地下遮水壁で汚染防止
2008年6月1日 07時49分
東京都中央卸売市場築地市場（中央区）の移転が予定される豊洲地区（江東区）の土壌汚染対策を検討する都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は三十一日、予定地の地中深い場所に遮水壁を設置するなど、徹底した地下水管理を行った上で市場を建設する対策案を示した。地下水の流れにより有害物質が地中で拡散するのを防ぐ。最終提案は七月中にまとめる。
都が市場予定地内の約四千百カ所で行った汚染調査では、土壌でベンゼンが０・８％、シアン化合物が２・２％、地下水でベンゼンが１３・６％、シアン化合物が２３・４％の地点で基準を超え、汚染が広がっていた。
同会議は、地下二メートルまでの全土壌を入れ替え、より深い土壌の有害物質も環境基準以下に処理するよう提案。さらに、地下水管理の徹底が必要とした。
提案では、環境基準以下を目標に地下水を浄化し、市場敷地の周囲や建物周辺の地下を遮水壁で囲う。地下水の水面より上を砕石層でふさぎ、水位の上昇を防ぐ。観測井戸を設けて水位や水質の変化を監視し、大雨などで水位が上昇すれば地下水をくみ上げ、浄化処理して下水道に放流するなどの対策を、将来にわたって続ける。
対策を行っても、ベンゼンやシアン化合物がガスとなって地表のすき間から上昇する可能性は完全には否定できないが、ごく微量なので「健康リスク上、問題ない」と結論づけた。
■『調査、対策が不十分』
「調査も対策も不十分すぎる」。東京・築地市場の豊洲への移転に反対している仲卸業者でつくる「市場を考える会」などが三十一日、都庁内で記者会見し、都の専門家会議が示した豊洲の土壌汚染対策案を批判、移転の白紙撤回を求めた。
日本環境学会の坂巻幸雄・前副会長は、都の土壌汚染調査で「有楽町層」と呼ばれる地層より下を調査していないことを問題視。「壁で（汚染した）水を遮断したとしても、時間がたてば下から噴き上げてくる」とし、さらに深い地下の調査が必要だとした。
（東京新聞）
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築地市場移転問題 土の入れ替え、地下２メートルまで 東京
2008.6.1 02:57
築地市場（東京都中央区）の移転問題で、土壌汚染状況を調査している都の専門家会議（座長・平田健正和歌山大教授）は３１日、土壌汚染対策の内容をまとめた。対策では地下２メートルまでの土の入れ替えや、建物が建設される地点の地下水で検出されるベンゼンやシアン化合物の濃度を、地下水環境基準まで引き下げることなどを求めている。
同専門家会議の指摘によって都が実施した約４２００地点の再調査で、４４１地点の土壌や地下水で、環境基準を上回る濃度の有害物質などを検出しており、今後はこれらの地点での詳細な調査を実施する。
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＜朝日新聞＞
築地移転にっちもさっちも 汚染除去１０００億円也
2008年05月31日15時01分
首都圏の台所・築地市場の移転計画が揺らいでいる。移転予定地から大量の有害物質が検出されたからだ。食の安全をどう守り、１千億円超ともされる汚染除去費をどうするのか。移転の是非論まで再燃し、魚河岸の先行きは迷路の中だ。
築地市場は老朽化を理由に東京都中央区築地から、２０１３年に江東区豊洲の東京ガス工場跡地への移転が予定されている。敷地は約４０ヘクタール。新市場建設の総事業費は３７００億円超の見通しという。
しかし、予定地の土壌から、発がん性が指摘されるベンゼンが最大で環境基準の４万３千倍、毒性の強いシアン化合物も８６０倍の高い数値で検出された。
東京ガスによると、豊洲地区では５６～７６年、石炭から都市ガスが作られ、その過程で生じたタールで土壌が汚れた可能性があるという。工場は８８年に閉鎖された。
都は当初、移転事業費とは別に、６７０億円の税金を投入して地下２メートルまで汚染土壌を取り除き、盛り土をするなどして済ませる予定だった。
しかし、汚染の深刻さに、都の専門家会議は「食の安心・安全を考えると全部をひっぺがすしかない」（座長の平田健正・和歌山大教授）と、（１）予定地すべての土壌入れ替え（２）地下２メートルより深い部分の汚染土壌の処理（３）地下水の浄化、という案を提示。事業費は１千億円超とされる。
土壌汚染対策法では、工場を廃止する場合の土壌調査や対策は定めているが、法施行前に廃止された工場跡地への対応までは規定がなく、東京ガスが汚染原因者でも除去費を負担する必要はない。それでも同社は「正式に要請があれば対応を考える」としている。
しかし、東京ガスから漏れてくる本音は、必ずしも都に協力的ではない。ビジネス街として発展し始めた豊洲でホテル用地にする案も一時あったが、都が売却を求めたとされる。「色々と言われるなら、都以外に売る方がずっといい」との声もある。
仮に汚染除去費を税金でまかなう場合、どこまで支出してもいいのか。「そのバランスが難しい」と都幹部も頭を抱える。
さらに、計画通り８０万立方メートルにも及ぶ汚染土壌を除去した場合、どこへ持って行くのかという問題もある。
築地市場の移転は２０年以上もの間、曲折をたどった。８０年代には、新設される大田市場（大田区）への移転案が出たが、「遠い」という業界団体の反対で見送られた。
都は８８年、現地で営業を続けながら１２年で建て替える案を作った。だが、営業と並行しての工事は手間がかかり、事業費も３千億円超に膨らむ見通しになった。９６年、整備計画の縮小案を示すと、市場内から移転案が再浮上。候補地が比較的近い豊洲だった。
いまも移転に反対する約２００の仲卸業者がつくる「市場を考える会」は土壌汚染問題をきっかけに、「都民が安心できない場所に中央卸売市場をつくるのがふさわしいのか」と訴え、「築地ブランド」維持のために改めて現地建て替えを求めている。
しかし、もう一つの市場汚染問題がある。築地市場の建材に使われているアスベストだ。当初の除去対象面積は３万平方メートル以上。都は少しずつ除去しているが、一部は施設解体時まで残る。
対策を話し合う専門家会議は３１日午後にあり、協議を重ねて７月に改めて提言をまとめる。都は８月に対策を決める方針だが、石原慎太郎知事の腹づもりはどうか。
「築地にはアスベストがいっぱいある。早く移転しようとなったが、移転先にとんでもない汚染があった。早く安く改修できる技術がないか、いろんな領域の技術者に意見を聞いている」と話す。（根本理香、野村雅俊）
◇
〈築地市場〉 日本橋にあった魚市場が関東大震災で焼失し、１９３５年に築地に移った。広さは東京ドーム五つ分の約２３ヘクタール。青果も取り扱う。水産物の１日平均の取扱量は０６年実績で２０９０トン、販売金額１７億９千万円で世界最大級。しかし、スーパーなど量販店が産地や商社から直接買い付ける市場外流通の増加に伴い、ピーク時の取扱量２８００トン（８７年）、販売金額２６億円（９０年）と比べ、いずれも落ち込んでいる。
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