築地市場関連 6/17都議会分析（3）

2008年6月17日東京都議会本会議での築地市場関連の審議のみ都議会ホームページ速報版よりピックアップする。

なお、赤文字⇒は、小坂の分析です。
アンダーラインは、小坂が見る重要発言。

＜東村邦浩議員、都議会公明党＞
次に、豊洲新市場について質問いたします。
　石原知事の判断により、都が豊洲新市場予定地の土壌汚染を再調査した結果、土壌の一部から、環境基準の四万三千倍、地下水の一部からも一万倍のベンゼンが検出をされました。都民の多くは、今、強く食の安全が求められる中、なぜそのような土壌汚染された場所に築地市場を移転させるのかと、食の安心に対して不安を抱いております。加えて、再調査の結果、汚染対策費は当初予定の六百七十億の二倍の費用がかかるともいわれており、そこまで巨額の税金を使ってあえて豊洲に移転する必要があるのかという疑問の声も上がっております。
　都議会公明党は、再調査の結果、新たに浮き彫りになってきた課題について専門的に検討し、中央卸売市場の方向性を決めていくための調査プロジェクトチームを党内に立ち上げ、検討を開始しました。
　そのような中、知事は、過日の報道番組で、外環とか圏央道が整備されていたら何も豊洲とか築地じゃなくたっていい、でもやっぱり業者が海から直に荷揚げしたいというんです、もうそんな時代じゃないと思うんだよと発言をされました。もしもこれが知事の本意なら、都議会公明党は、現在の豊洲移転計画をすべて白紙に戻し、都民の不信と不安を払拭すべきであると強く申し上げたいと思います。
　新市場の整備に当たっては、むだな税金の支出をやめさせることは当然として、食品流通の安定と安全を確保し、都民の食生活を守ることが原点であります。また、市場は、築地の場外市場が典型例であるように、鮮魚、青果の集荷場、取引場というだけでなく、人々のにぎわい、経済活力や観光エネルギーの源であったといっても過言ではありません。また同時に、新たな市場は、時代の進展に伴って変化する商品流通過程に的確に対応していかなくてはなりません。
　こうした多様な課題と要請にこたえる新市場の整備であるべきであり、そして何より、繰り返しになりますが、都民の不信と不安の払拭が何よりも重要であります。初めに移転ありきの議論は一切やめて、新市場整備の原点に立ち返り、すべての先入観、バイアスを排した再検討が不可欠であります。改めて新市場整備について知事の見解を求めます。

＜石原慎太郎都知事＞
次いで、新市場整備についてでありますが、豊洲新市場予定地における約四千百カ所の詳細調査で、一カ所、四万三千倍というべらぼうな、基準値を上回るベンゼンが検出されました。そうした高濃度の汚染の範囲は極めて限られてはいますが、しかし、風評被害が懸念される中、事実を正確に把握して冷静に対処していくことが必要であると思います。
　現在の築地市場は、老朽化、狭隘化が限界に来ているだけではなく、衛生面でも課題がいろいろありまして、アスベストの問題もあり、一刻も早い対応が必要であると思います。
　築地市場の移転は、かなり長い長い年月をかけてさまざまな案を検討し、関係者間での議論を尽くして、結果として決定したものであります。
　豊洲地区の土壌汚染については、専門家会議の提言が七月にも予定されておりまして、都としては、各分野の方々から提言を幅広く受けとめまして、工法も含めて既存の枠あるいは既存の発想にとらわれずに、さまざまな新技術や工法の可能性も探りながら、早期に具体的な計画を取りまとめていきたいと思っております。
⇒すべて同じ答弁

＊市場長からの答弁なし？

築地市場関連、6/17都議会分析（2）

2008年6月17日東京都議会本会議での築地市場関連の審議のみ都議会ホームページ速報版よりピックアップする。

なお、赤文字⇒は、小坂の分析です。

＜大沢昇議員、都議会民主党＞
次に、築地市場の移転問題について伺います。
　この間、築地市場の移転予定地である豊洲地区について、土壌からは環境基準の四万三千倍、地下水からは環境基準の一万倍のベンゼンなどが検出されています。私の選挙区、江東区の豊洲には、現に住んでいる人も多いので、豊洲は汚染されていると宣伝されるのは、正直いっていい感じがいたしません。しかし、あえて申し上げるならば、この豊洲地区は、もはや市場の移転先として不適切ではないかと多くの都民が感じているのではないでしょうか。
　こうした都民の不安や疑問が高まる中で、改めて築地市場の移転問題を検証すべきです。もちろん現在地再整備がとんざしてしまった経緯も承知していますが、アスベストへの対応なども含め、新技術や新工法はないのか、本当に種地が確保できないのか、あるいは、知事のいう外環沿いなどを含め他の移転候補地は全く考えられないのかなど、あらゆる事態を想定して多様な検討をしていくべきだと考えます。
　石原知事は、五月二十三日の定例記者会見において、予算のことも含めて、これから現在地再整備が一つの検討の主題になるかもしれないし、ならないかもしれないと含みのある発言をしていますが、築地市場の移転問題に関して、知事の見解を伺います。
　私たちは、万が一、豊洲での整備を進めていくにしても、築地市場の移転問題を検証する上で、土壌汚染対策費用や都の負担、事業スケジュールなどについても明らかにしていくべきだと考えます。
　五月十九日と三十一日に開催された専門家会議では、地下二メートルまでの土壌をすべて入れかえることなどの対策案が示されましたが、これを受けて、各マスコミでは、平成二十四年度に予定していた開業時期が三年ほどおくれる、あるいは六百七十億円とも見積もっていた土壌汚染対策費が一千億円ないしは一千三百億円に膨れ上がるなどと報じられています。既にこれらの数字が既成事実となっているようですが、東京都は、現時点において、事業スケジュールの見込みや土壌汚染対策費用の見積もりについて、どのように試算しているのか伺います。
　土壌汚染対策の費用負担について、私は、昨年六月二十一日の経済・港湾委員会において、新たに土壌汚染が見つかった場合、その処理はだれが行い、費用はだれが負担するのか、質問してきました。
　これに対して、東京都は、汚染原因者の負担だと明確に答弁した上で、操業に由来するものの対策費用は、基本的に汚染原因者である東京ガス株式会社が負担すべきだと述べていました。
　しかし、一方で、専門家会議が打ち出した汚染の有無にかかわらず土壌をすべて入れかえる対策では、費用のすべてを原因者に求めるのは困難であると思われます。私は、汚染者負担の原則から、東京ガスに対しても適正な負担を求めていくべきと考えますが、東京都はどのような考え方で、どのように東京ガスに負担を求めていくのか、見解を求めます。
　約四十ヘクタールの敷地で地下二メートルまでの土壌をすべて入れかえるとなると、単純計算でも八十万立米の土壌を処理しなければなりません。しかし、今の社会状況において、汚染土壌をトラックに積んでどこかへ運んで処理することは、受け入れ先の理解を得られないだけでなく、積みかえや運搬の際の飛散などを心配する周辺住民からの理解をも得られにくいというのが現状であります。
　専門家会議での提言を受けて、具体的な処理方法については、今後、具体的な検討がなされるのだとは思いますが、周辺住民への影響なども含め、汚染土壌の運搬や処理についてどのように考えているのか、見解を求めます。

＜石原慎太郎都知事＞
　築地市場移転問題についてでありますが、豊洲新市場の予定地における約四千百カ所の詳細調査で、四万三千倍のベンゼンが一カ所からは検出されました。他も相当高い数値もございますけれども、そうした高濃度の汚染の範囲は、しかし、極めて限られておりまして、風評被害が懸念されますが、事実を正確に把握し、冷静に対処していくことが重要であると思います。
　現在の築地市場は、老朽化、狭隘化が限界に来ているだけではなく、衛生面での課題やアスベストの問題もありまして、一刻も早い対応が必要であります。
　築地市場の移転は、実に長い長い年月をかけてさまざまな案を検討し、関係者間で議論を尽くして決定したものであります。
　豊洲地域の土壌汚染については、専門家会議の提言が七月に予定されております。都としては、各分野の方々からの提言を幅広く受けとめ、既存の枠にとらわれぬ、さまざまな新技術や、既に幾つかの案も出ておりますが、今まで考えられなかった工法の可能性も探りながら、早期に具体的な計画を取りまとめてまいります。
⇒自民党議員の場合と同じ答弁

＜比留間英人中央卸売市場長＞
　築地市場移転に関する三点のご質問にお答えいたします。
　まず、事業スケジュールと土壌汚染対策費についてでございます。
　現在、専門家会議で土壌汚染対策について検討中であり、事業スケジュールや費用を算定できる段階にはございません。
　七月には、専門家会議から提言が出される予定であり、都といたしましては、この提言を踏まえ、新技術や工法などの可能性も探りながら、食の安全と都民や市場関係者の安心を最優先にした対策を検討し、早期に具体的な土壌汚染対策や必要となる経費及び工期を明らかにしてまいります。
　次に、東京ガス株式会社の費用負担についてでございます。
　東京ガス株式会社は、平成十年から十四年にかけて土壌汚染調査を行い、平成十四年（2002年）及び平成十七年（2005年）に環境確保条例に基づき処理計画を提出し、土壌汚染対策を行った後、平成十九年（2007年）にすべての完了届の提出を終え、条例に基づく手続を完了しております。
　その後、都の土壌汚染調査によって、新市場予定地には都市ガス製造に伴う汚染物質が存在することが確認をされております。
　都は、今回の調査結果を踏まえ、新市場予定地が生鮮食料品を扱う市場用地という観点から、安全をより一層確保するため、法令が求める以上に手厚い土壌汚染対策を検討してございます。
　今後、こうした経緯や操業に伴う汚染物質の存在などを総合的に勘案し、都としての対策が固まった段階で、費用負担について東京ガス株式会社と協議してまいります。
　次に、汚染土壌の具体的な処理方法についてでございます。
　土壌汚染対策では、汚染土壌の飛散や漏えいを防止し、安全確保に万全を期すことが必要でございます。
　このため、土壌搬出の際には、散水の上、防水シートで密封するなどの措置を講じ、さらに、市街地を通過しての土壌運搬を極力減らすため、船による輸送を主体としてまいります。
⇒散水するほど、水があるでしょうか？散水の水で、地下水の水位を上げますか？また、海上投棄を考えてはいないでしょうね？
　また、汚染土壌の処理に当たりましては、加熱処理や洗浄処理など汚染物質が確実に除去できる方法を採用いたしますとともに、現地で処理することも検討してまいります。
　加えて、処理後の土壌についても、搬出先などを確認し、適正かつ確実に処分されるよう努めてまいります。

＜大沢昇議員、都議会民主党　再答弁＞
　なお、知事は、豊洲の土壌汚染について、四千百二十二カ所のうち一カ所だけが高濃度のベンゼンで汚染されていると強調していますが、事実を正確に把握するというのであれば、ベンゼンで五百六十一カ所、シアンで九百六十六カ所が環境基準を超えて汚染されていることを申し上げておきたいと思います。

以上。

築地市場 6/17都議会分析（1）

2008年6月17日東京都議会本会議での築地市場関連の審議のみ都議会ホームページ速報版よりピックアップする。

なお、赤文字⇒は、小坂の分析です。

＜服部ゆくお議員（自民党）＞
　次に、豊洲新市場予定地の計画について伺います。　
　豊洲新市場予定地の土壌汚染問題は、専門家会議での冷静かつ客観的な検討にもかかわらず過熱する報道ぶりに、都民や市場関係者は、一体何を信じればいいのか、困惑しています。　
　本来、築地市場の移転は、市場関係業界、市場流通を利用する方々、ひいては都民のためのものです。五十年先、百年先まで活用される新市場は、将来の世代に引き継いでいくべき都の大きな社会的資産であり、移転に係る諸課題について、未来への投資という長期的な視点で総合的に議論していくことが必要です。　
　我が党としては、科学的に安全な土壌汚染対策について議論することはもちろん、今こそ都民や市場関係者が安心できるようにしていくことが最も重要であると考えています。
　そこでまず、今回の調査結果について、都としてどうとらえ、また、調査結果を踏まえた土壌汚染対策の方向性についてどのように考えているか、見解を伺います。　　
　今日の卸売市場は、何よりも食の安全・安心が重視されなければなりません。また、多様な顧客ニーズへの対応が求められており、老朽、狭隘化のため、高度な品質管理が可能な施設が絶対的に不足し、十分な物流環境を整えられない築地市場は、一刻も早く抜本的な方策を講じなければなりません。　
　先日、我が党に対し、築地市場業界団体の代表の方々から、豊洲新市場建設計画の推進について要望をいただきました。その趣旨は、かつて着手した現在地再整備が市場業者の営業に大きな支障となり、結局、とんざせざるを得なかった苦い経験を踏まえ、豊洲移転を推進していること、また、都が風評被害の防止も視野に入れた最善、最強の改善方策を講じ、全国に先駆けた食の安全・安心が確立された豊洲新市場を実現することを強く要望するものでありました。　
　そこで、都は、移転に向けた市場業者の思いをどうとらえているのか、また、現時点でも、現在地での再整備は本当に不可能なのか、財源面も含め見解を伺います。　　
　平成十一年（1999年）、都と市場関係団体の代表とで構成する築地市場再整備推進協議会において、現在地再整備から移転整備へと方向転換したと聞いています。移転地の決定に当たっては、卸売市場として備えるべき条件を満たす複数の候補地を選び、最終的に豊洲が最適と判断したとのことですが、判断した具体的な条件は何なのか、また、現在でも豊洲の代替地はないのか、見解を伺います。　
　現在、豊洲の土壌汚染問題については、四万三千倍という汚染の最高濃度のみをもって計画を白紙に戻すべきというような意見もありますが、重要なのは、今後示される専門家会議の提言、都の土壌汚染対策の具体的な計画を踏まえ、冷静かつ長期的視点から議論し、その結果について都民の理解を得ていくことであります。今後の進め方を含め、豊洲移転について知事の所見を伺います。

＜石原慎太郎知事回答＞
　次いで、豊洲移転の今後の進め方についてでありますが、豊洲新市場予定地における約四千百カ所の詳細調査で、四万三千倍のベンゼンが、ただ一カ所でありますけれども、一カ所から検出されました。これは決して敷地全体がこうした高濃度の物質で汚染されているわけではございません。その範囲は極めて限られております。一カ所です。　一部の数字のみが喧伝されており、風評被害が広がることが懸念されておりますが、事実を正確に把握して冷静に対処していくことが必要であります。
⇒一ヶ所とか限定的というのは、誤っていると小坂は分析しています。
　築地市場は、老朽化、狭隘化が限界に来ているだけではなく、衛生面での課題やアスベストの問題もありまして、一刻も早い対応が必要であります。　
　対応に当たっては、この先数十年にわたって使い続ける首都圏の基幹市場をどう整備するかという長期的な視点に立って考えていかなければなりません。　
　豊洲地区の土壌汚染については、専門家会議の提言が七月に予定されておりまして、都としては、各分野の方々からの提言を幅広く受けとめ、既存の枠にとらわれずに、さまざまな新技術や工法の可能性も、これは既に幾つか思いがけない提案がございます。そうした可能性を探りながら、早期に具体的な計画を取りまとめていくつもりでございます。
⇒依頼した専門家会議の科学者の提案に従うのがまず、筋じゃないでしょうか？私達は、今まで、専門家会議の分析を見守ってきたわけであり、その分析が正しいか否かで選択をしているわけですから。
　専門家会議の提案に従わないなら、そのことこそ、土壌汚染の解決はできない一番のリスクです。

＜比留間英人中央卸売市場長回答＞　
　築地市場の移転に関する三点のご質問にお答えをいたします。　
　まず、豊洲地区における詳細調査の結果と対策の方向性についてでございます。　敷地全域にわたる四千百二十二カ所の詳細調査の結果、土壌から環境基準の四万三千倍、地下水から一万倍のベンゼンが、それぞれ一カ所で検出をされました。しかし、敷地全域がこのような高濃度の物質で汚染されているわけではなく、その範囲は、都市ガス製造時の旧空き地区域の極めて限定された場所でございます。
⇒限定された場所ではありません。比留間氏の分析は、間違っています。
　この調査結果に基づき、専門家会議では、土壌について、環境基準を超える汚染物質をすべて除去いたしますとともに、深さ四・五メートルまでの土壌の入れかえと盛り土を行い、地下水についても、最終的に環境基準以下に浄化することとし、あわせて施設開場後も、水位、水質を監視していくなど、これまで予定していた対策をより強化する内容で検討が進められております。　
　これらの対策により、仮に人が生涯にわたってこの土地に住み続けたといたしましても、健康への影響はなく、まして、生鮮食料品を扱う市場の安全・安心は十分確保されるとしております。　
　現在、詳細調査により、土壌から環境基準を超える汚染物質が検出された箇所などで、深さ方向に、より詳しい土壌ボーリング調査を実施しており、専門家会議では、この調査結果を確認の上、七月には提言をまとめる予定でございます。　
⇒深度方向の分析結果によっては、さらにひどい汚染状況が出るかもしれません。
　次に、移転に向けた市場業者の思いと現在地再整備の可能性についてでございます。　
　去る五月二十七日、築地市場の業界から、知事と都議会に出された豊洲新市場建設推進の要望書は、厳しい経営環境を踏まえ、市場の将来を真剣に考え、移転を進めようとする現場からの切実な思いであると認識をしており、この要望書が築地市場の大多数の団体の連名で提出されたことを重く受けとめております。　
⇒果たして、市場で働くひとりひとりの声の反映になっていますでしょうか？
　現在地再整備につきましては、敷地のほぼすべてが利用されており、再整備工事に不可欠な種地が確保できないこと、敷地が狭隘なため、品質管理の高度化や新たな顧客ニーズに対応する各種施設を整備する余地がないこと、アスベスト対策を含め、営業しながらの長期間で困難な工事となるため、顧客離れなど市場業者の経営に深刻な影響を与えることなどから、築地市場の再整備は不可能でございます。
⇒種地の確保は可能です。アスベスト除去工事も可能です。たとえ工事があったとしても、顧客離れは起こらない。（現業務継続しながら現在地再整備を成し遂げた大阪中央卸売市場がそうであった。）　　
　また、財政面においても、中央卸売市場会計が保有する資金では、現在地再整備に要する事業費を賄えず、跡地の売却収入という補てん財源がないことから、実現性のある計画を策定することはできません。
⇒私達は、売却収益を用いずとも、現在地再整備可能な事業費をうる方法を考えています。また、安易に都有地を売却すると言う発想はいかがなものか？資金がないなら、土壌汚染対策に1300億円ものお金をかけることができないのでは？　
　次に、豊洲地区が最適と判断した具体的な条件と代替地についてでございます。　移転を決定した当時の検討におきまして移転先の条件としたのは、一つには、広い駐車場や荷さばきスペースを配置できる約四十ヘクタールのまとまった用地が確保できること、二つに、大消費地である都心部の周辺で、交通条件の良好な位置にあること、三つ目に、築地がこれまで築き上げてきた商圏に近く、機能、経営面で継続性が保てる位置にあることなどでございます。この条件で晴海、有明北地区など五地区を候補地として比較検討を行った結果、すべての条件を満たす豊洲地区に決定したものでございます。　
　現在、この決定から七年を経過し、取扱量や流通環境に変化が見られることから、条件を再度確認いたしましたが、新たな顧客ニーズにこたえる施設や、緑化など環境に配慮した整備の必要性、消費地からの交通アクセス及び買い出し人などの利便性確保の観点から、当時の条件は今日においても妥当でございまして、移転先としてふさわしい四十ヘクタールのまとまった用地は、豊洲以外に見出し得ない状況にございます。
⇒大手の買出し人のことしか考えていません。

本会議 一般質問に立ちます。築地市場移転問題 45分間

来週から、第二回の本会議が開催されます。

私は、会派友愛中央の一人として、
一般質問に立ちます。
6月24日火曜日、ちょうど午後2時からです。
中央ＦＭ84.0ＭＨｚでも実況中継されます。

本日6/20、一般質問の通告書提出締切日。（17：00まで）

私は、与えられた質問時間約45分間を、
すべて「豊洲土壌汚染と築地市場現在地再整備」に関して使います。
他に、取り上げるべき課題が、医療、教育、子育て支援などなど
あらゆる分野にあるのは重々承知しております。
ただ、築地市場問題は、この夏が、
中央区の試金石となる大事な時であり、
それにすべての質問時間45分間を投じることを
どうかご了承下さい。

本質的には、すべての分野にある諸課題と、
通じている部分があります。

医療、教育、子育て支援、福祉
地域活性、環境、建設、防災などなどは、
各委員会、
10月の決算特別委員会や
第4回の本会議一般質問で
きちんと取り上げていきます。

以下、
一般質問　通告内容です。

一、築地市場移転候補地である豊洲の深刻な土壌汚染状況について
①移転候補地豊洲の土壌汚染の深刻な状況を受けて、改めて、区長の『移転断固反対、築地市場現在地再整備実現』に対するお考えを確認させていただきたい。

②第七回まで開催された「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」（以下、「専門家会議」）の調査内容や土壌汚染対策の技術的可能性の証明は、不十分であると考えられるが、いかが分析されているか。

③土壌汚染は、たいへん深刻な状況であり、ベンゼンの慢性毒性（発がん性、催奇形性）、シアンの急性毒性が健康被害を及ぼす可能性は大いに考えられる。食の安心・安全、築地のブランドへ及ぼす悪影響も多大である。よって、そのような場所への移転計画は、白紙撤回する必要性があると考えるが、いかがか。


二、「中心市街地活性化法」を用いた築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくりについて
①平成十八年（二○○六年）二月十七日「築地市場移転に断固反対する会」総会が開催され、その活動の終了と、「新しい築地をつくる会」の新たな出発が決議された。当時、東京都と協議していた課題と、その後の進展状況をご説明いただきたい。

②今年度予算一千三百万円を、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり」に計上している。本年三月実施の「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり調査」の結果も踏まえ、現在の同地区の取り組むべき課題は、何か。「鮮魚マーケットの先行営業」も含め、お聞かせいただきたい。

③築地市場の現在地での再整備の可能性について、いかが考えるか。現業務を継続しながら再整備を実現した「大阪市中央卸売市場」の例もあるように、築地市場の現在地での再整備は十分可能と考えるがいかがか。

④「中心市街地活性化法」に基づく第三セクター（中央区及び地元商店街連合など）によりＴＭＯ（Town Management Organization）を設立する。そのＴＭＯが再整備・再開発計画を策案し、築地市場地区を「行政改革特区」とすることで、街づくりを進める手法が可能であると考えるが、いかがか。


三、築地市場を有する地元中央区の責任として、「築地市場現在地再整備（及び環状二号線地下化）」を実現するために、今こそ具体的行動を起こす必要性について
①本年七月に「専門家会議」の提言が出され、その後八月以降に、東京都の方針が出されるということであるが、その前である今だからこそ、中央区が具体的な行動を起こし、東京都に地元及び市場関係者の要望を伝えていくべきであると考えるが、いかがか。

②移転候補地の豊洲の土壌汚染が深刻な状態が判明した今、世論や地元住民と市場内で働く人々の要望に応えて、「築地市場の土壌汚染地への移転を断固反対する会（仮称）」を立ち上げ、同時に、署名を集めて、都へ抗議して行くべきと考えるが、いかがか。

③東京都は、オリンピック誘致計画の中で、築地市場をプレスセンター建設予定地としているが、「築地市場にプレスセンターを計画する以上、中央区はオリンピック誘致には、反対である（賛成できない）」という姿勢で臨むべきであると考えるが、いかがか。

④築地市場移転を前提として、環状二号線は、地上化となった。環状二号線による大気汚染の悪化やトンネル換気塔による食の街築地市場地区への悪影響を訴える地元住民の声が多数ある中、地下化に戻すべきと考えるが、都は用地取得作業を強引に進めようとしている。今は、住民感情に配慮し、少なくとも、一時計画を中断すべきと考えるが、いかがか。

⑤築地市場には、アスベストが残存している箇所が多数ある。十分な耐震化がなされていない箇所もある。両者、早急に調査した上で、対策を講じる必要があると考えるが、いかがか。


四、築地市場移転問題は、日本全体の問題であることについて
①築地市場を現在地で再整備することで、築地市場地区や中央区にどのような将来像をお考えか。

②土壌汚染対策法に則らない方法で調査し、その不十分な調査で、学校・公園とともに、土壌汚染があってはならないもののひとつ生鮮食料品を扱う市場を移転されたとすると、悪しき前例となり、日本全国で不十分な土壌汚染調査のままに開発が進められることに繋がると考えるが、いかがか。

③築地市場に関連して、不可解なことが多すぎる。
）築地市場現在地再整備工事の平成八年（一九九六年）の突然の中止と再整備案の不自然な立ち消え、
）附則三条をもつ土壌汚染対策基本法の平成十五年（二〇〇三年）施行。
）農林中金での消えた東卸の債務十億円、
）土壌汚染調査費や対策費を買い手である東京都が負担する点、
）「専門家会議」を開催している最中の強引な環状二号線地上化の都市計画変更など。
そもそも、築地市場の土地から莫大な売却益を得ることができるが、それによりかけがえのない築地の食文化を犠牲にしてはならないと考えるが、いかがか。

以上