「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験」 についての質問書 その2坂巻先生

質　問　書
2010/07/28
坂巻　幸雄
日本環境学会土壌汚染問題WG長・技術士(応用理学・地質）

　　

１.　今回の技術会議の開催に当たっては、事前の周知期間が異常に短く、また、質問の受付期間も正味６日間と、短い。約8億円を費やした実験結果の都民に対する開示・説明としては、甚だ不自然、かつ不十分である。
　どのような理由でこのような日程設定を行ったのか。また、この決定を行った組織はどこか。

２．技術会議の「意向」によって、実験結果は全部揃えてから公表するという方針が採られたというが、この「意向」が示されたのはいつか。また、この間正規の技術会議は招集されていないが、どのようなメンバーでこの「意向」が決定されたのか。

３．本年3月10日付で都が発表した、事実上の安全宣言を含む「中間報告」は、「全部揃えてから公表」という上記の方針と完全に矛盾するが、この際「中間報告」は撤回するのか。
　そうでないと、この「中間報告」を受けて行われた3月11日の都議会予算特別委の審議は、都当局によって意図的にミスリードされたことになるが、その責任は誰が取るのか。技術会議は、この3月10日の中間報告には関与していたのか、どうか。

４．また、委託業者からの中間報告書は3月9日付で提出されているが、都としての中間報告公表は翌10日付である。この僅か1日間にどのような作業が行われたのか、明らかにされたい。常識的には、この1日間で十分な内容検討が行われたとは考えにくいが、どうか。

５．都の中間報告では、「初期値」が隠蔽されたまま実験結果が公表されたが、この隠蔽はどのような理由で行われたのか。 さらに、この隠蔽には、技術会議の関与はあったのか、どうか。
　データの隠蔽は、実験の科学性・客観性を根本から否定するという重大な結果を生むが、このような方針に関する疑義や反対は、部内からは出なかったのか、どうか。

６．3月1日以降引き続いて行われた、国際環境ソリューションズ(株)社との間の「技術相談」に関して、その内容を秘匿したのは、なぜか。

７．委託業者に義務づけた「特記仕様書」の中には、「汚染物質の濃度低下を確認する」との主旨の文言があるが、実験の結論を事前に示唆する内容で不適切極まりない。「濃度が低下するかどうかを確認する」のでなければ実験としての意味がないと考えるが、どうか。

８．既往の調査で示された分析値をもとに選定された今回の候補地点に関しては、今回の実験の「初期値」が既往値と大きくかけ離れていることが判った時点で、実験を一時中断して以後の計画を再検討すべきであったのに、それをせず、漫然と当初のスキームで実験を継続したのは、なぜか。

９．既往の分析値と今回の初期値との間の矛盾や、実験を進めるにつれて却って汚染物質の濃度が増加した事例の存在等は、実験フィールドでの汚染物質濃度の著しいムラを暗示する。それにも関わらず、実態の解明も実験手法の改定も行わなかったのは、なぜか。

10.　バイオ処理に当たって、細菌叢の構成を種名レベルで示さなかったのは、なぜか。
バイオ処理によってベンゼンの汚染が低下したと言うが、自然蒸散との区別をどのようにして行ったのか。

11.　洗浄処理に於いて、洗浄水の量、水温、水質、洗浄時間、汚染物質の収支バランス、汚染水の処理方法などの基本データが示されていないのは、なぜか。

12.　地下水処理に当たって示されている電気伝導率、塩化物イオン量、pHなどの値は、降水が浅い帯水層の中に滞留してできた自然の地下水水質としては説明不可能で、工場敷地の土壌による人為的汚染、もしくは海水の混入を強く疑わせる値を取っている。このことは、Yc層の遮水効果を強く疑わせる内容ではないのか。

13.　技術会議は、「（各方式とも）除染効果が確認できた」と判定したが、処理後、時間を掛けた追跡調査を行わないでいるうちに、どうしてそのような結論が下せるのか。

●　なお、個別の技術課題については、現在報告書と付属資料の照合・精査中のため、今回の期限に関わらず、随時質問を追加する場合があり得ることを申し添えてておく。
　　今回の質問書の内容は、当方の責任に於いて公開する。

「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験」 についての質問 その1

　東京都に提出された質問・意見書を私にもお寄せくださいましたので、こちらのブログで掲載します。
　汚染処理技術の問題点を、情報共有したいと思います。

＊＊＊＊＊以下、よせられた質問・意見＊＊＊＊

東京都 中央卸売市場 管理部 新市場建設課 管理係　御中

　　　　　　　　　　　　　ＦＡＸ　　　　 ０３－３５４２－００５１

電子メール S0000663@section.metro.tokyo.jp


　　「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験」 についての質問

匿名

１、 ベンゾ(a)ピレンは都の汚染対策、中低温加熱処理（４００°~６００℃）で処理

できますか。

１０００℃程度でなければ処理できないということも聞いています。都や技術会議では、「ベンゼンを処理した時に一緒に処理される」と説明して来ました。

ベンゼンの実証実験の時に、ベンゾ(a)ピレンの試験もすべきではなかったでしょうか。

　　　　又、　AP2ｍ以下で検出されているベンゾ(a)ピレンで、ベンゼンなどの汚染伴わない場合環境基準以下の場合、ベンゾ(a)ピレン単独の対策はなされないことになります。その様なケースのデータも存在します。汚染が「放置」されることになりますが、それで良いのですか。

　　２、2008年に環境基準43000倍のベンゼンの見付った地点の実験初期値が2.7倍と大幅に低かったことについて都は技術会議の中で　「高濃度汚染が広く分布するものでなく局所的に存在するためと考えられる。」と説明しています。これまでも詳細調査や深度方向の調査で汚染を見逃す可能性について論じられてきましたが、都はこの実証実験で汚染が局所的であることを認めたことになりますが、同時に調査時の汚染を見逃す可能性も認めたことになりますね。

汚染の調査や対策の基本の単位は１０ｍ×１０ｍ×１ｍですが、その中心の1ヶ所のみの調査では、散在する汚染は捕捉出来ないということですね。

３、 汚染項目ですが、概況調査（専門家会議では詳細調査）で環境基準を超えた汚染物質のみが深度方向の調査（絞り込み調査、１１７条調査）に移行すると聞いています。実証実験でも、その流れで行われているのですか。実証実験では調査時に全項目の汚染濃度は計っていませんか。

汚染対策を仕分ける場合、ベンゼン単独、重金属のみ、ベンゼン+重金属などに仕分けることになっている様ですが、全項目の汚染が調べられていなければ、仕分けができないと思います。特に微生物処理の場合、複合ならば微生物が食べないなどの問題もあると聞きますから、全項目チェックがなされて初めて、科学的な判断となるのではないですか。

４、 地下水の汚染処理について、揚水量と復水量のデータは提出されましたか。単位時間当たりの（一日当りでも良いですが）揚水、復水量やそれぞれの総量はどうなっていますか。復水する前の揚水量の総量も明示ください。また何をもって1サイクルと呼ぶのですか。汚染処理が可能かどうかの問題の前に、揚水ポンプの目詰まりの問題などから、有効な揚水は可能かか経済港湾員会でも、疑問視する専門家の発言もありました。



５、 地下水の汚染の調査の際、調査地点の地下水位と、隣接地の地下水位を比較したデータが示されています。隣接地の地下水位はあまり変化が無かったので、遮水壁の効果が確認されたとありますが、隣接地の地下水位は確実に下がっています。その原因は実験ブロック内で、揚水した結果、地下水位がさがり、水頭圧に差が出たためではないですか。矢板の下で底が通じ、ボイリング現象が生じていると云えるのではないですか。



６、 盛り土の汚染について、地下水の上昇による「再汚染」であると、都は説明していますが、３０地点の盛り土のデータを見ると、その下の汚染の濃度より高い地点が6地点ありました。中には下の濃度の６０倍という汚染もありますが、これが「再汚染」で説明できますか。、盛り土の汚染調査は概況調査(専門家会議では詳細調査)で見付った汚染物質しか調べていません、「再汚染」では説明できないとすれば、全盛り土について、全汚染物質で調べる必要があるのではないですか。



７、 盛り土の汚染について、データを見るとその下の汚染と関連がありそうな場合もあります。都の説明している「再汚染」もあると思われます。「再汚染」を都が認めるのであれば、上ばかりではなく、周囲にも広がるはずです。2年前に汚染が無いと判断されたAP2ｍ以下のにも「再汚染」があると考えて良いのですね。



８、 地下水のみが汚染されている場合の地下水汚染対策ですが、地下水の汚染濃度が1ヶ月単位でも大きく変動することが、専門家会議で報告されました。2年前の地下水汚染のエリアで汚染対策が良いと言えますか。


以上、

豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験 に対する意見書

　豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験 に対する意見書

平成２２年７月２８日
中央区議会議員　小児科医師
小坂　和輝 （43歳・男）
　連絡先：104-0052東京都中央区月島3-30-3
ベルウッドビル2Ｆ
TEL：03-5547-1191
FAX：03-5547-1166
Eメール:kazuki.kosaka@e-kosaka.jp


　豊洲東京ガス工場跡地は、日本最大規模の土壌汚染地であり、このような場所に、最も安全を確保しなければならない施設のひとつである市場を移転させるという計画が進められようとしている。
　都民・消費者・市場関係者は、東京都を信じたいとは思うものの、豊洲土壌汚染問題に関連しただけでも、ベンゾ（a）ピレンのデータ、有楽町層への汚染の進展、有楽町層の連続性の欠如、豊洲地盤沈下、一万八千本近くの有楽町層を貫く杭の存在、中間報告での初期値など、数限りない情報の隠蔽を東京都は行ってきた。
　恐れることは、このまま、豊洲への市場移転が強行されたのちに、地下水モニタリングなどにより汚染残存が発覚し、市場価格形成への打撃と築地ブランドの失墜をきたすことである。同時に、残存汚染をなくすために多額の税金投入せざるをえなくなる事態になるのではなかろうか。
　また、有楽町層以下の土壌汚染調査を行っていないため、汚染の広がりを完全に把握して土壌汚染処理には入っていない。計画通りに汚染が処理できずに、当初５８６億円と見積もられた土壌汚染対策費の追加出費が必要になる可能性も十分にありうる。この実験でさえ、追加出費をしたのであるから、容易に想像できる。
　首都圏直下型大地震が直撃した場合、軟弱地盤上の市場施設は崩壊するであろうし、汚染土壌が液状化現象により噴出し、即時の市場再開は不可能になる可能性も十分ありうる。
　平成２２年度東京都中央卸売市場会計予算に付された付帯決議で謳われた「土壌汚染対策について、効果確認実験結果を科学的に検証し有効性を確認するとともに、継続的にオープンな形で検証し、無害化された安全な状態での開場を可能にすること」が遵守されつつ、上記不安を払拭できるような計画立案と土壌汚染対策技術構築がなされることを願い、以下の意見を提出する。

1）盛土汚染について
盛土汚染は、重大な問題である。地下水上昇による汚染とともに、もともとの搬入土の汚染も考えられる状況である。
①再度、盛土汚染の状況を調査すべきであると考えるが、いかがか。
とくに、第１３回技術会議で出された「盛土の土壌汚染状況図」では、環境基準超過が確認されなかった地点（青）と確認された地点（赤）の色分けがなされているが、盛土があるのに、どちらの色分けもなされない白色部分が目立つ。すなわち、汚染状況が不明な地点が多くあると考えられ、盛土汚染状況の再調査の必要性が考えられるが、いかがか。
②盛土汚染状況の調査の結果を、かつて土壌汚染の処理方針を決定した「専門家会議」に再度報告して審議いただき、盛土汚染処理の方針を決定すべきと考えるが、いかがか。
③「専門家会議」の決定を受けて、処理方針に適した技術を「技術会議」で決定する手順を踏むべきであると考えるが、いかがか。


2）今回の意見書提出について
①第１３回技術会議が７月２２日で、その時点で提出された「豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験」最終報告への質問等が今回募集されたわけであるが、提出締め切りが７月２８日とわずか１週間にもみたないのは、あまりにも短すぎる。十分な時間をとって、質問等募集すべきと考えるが、いかがか。
②このような短期間で締め切る質問募集を企てるのであれば、東京都側も、第１３回技術会議の議事録を早急にホームページでアップし、会議での審議内容を都民にわかりやすく伝える努力をするべきではなかろうか。都民にのみ、質問募集を短期間で終わらせる負担をおしつけるのはいかがなものかと考える。早急に第１３回技術会議の会議議事録を出すように求める。
③第１４回技術会議では、第１３回技術会議内容を踏まえ、技術内容の変更が加えられるという。最終的な土壌汚染処理技術に対し、質問・意見等の募集をし、それに対して回答をする場や、専門家会議の時のように、会場の傍聴者との質疑応答の時間を十分にとり、都民と東京都及び技術会議メンバーとのリスクコミュニケーションの場をつくるべきであると考えるが、いかがか。
④あわせて、地元中央区と江東区には、区議会への説明の場としての全員協議会を含め、あらためて区民への説明の場を設けるべきであると考えるが、いかがか。

3）中間報告での初期値非開示の問題について
平成22年３月１０日の中間報告で、「洗浄処理及び中温加熱処理により、汚染物質濃度が環境基準以下になったことが確認され、確実に汚染物質を無害化できることが実証されました。」とプレスリリースする一方で、初期値を非開示するということを行った。
このことは、周知の通り、世界的に権威ある科学誌『Nature』において批判記事がだされ、日本の科学技術の失墜として、世界中の科学者が知ることとなった。
①初期値非開示の件で、東京都は、技術会議の回答を待っていると議会報告していたが、その経緯を明らかにしていただきたい。なぜならば、今後、市場を豊洲で作ることとなったとして、もし、汚染残存が発覚した場合、その情報を隠蔽することなく速やかに都民・消費者・市場関係者に知らせる必要がある。食の安心・安全に関わる情報が、遅滞無く出されるようにするためには、今回の初期値非開示の轍を踏んではならず、その経緯を明らかにすることを求める次第である。
　特に、
②初期値の非開示をするという判断は、誰の指示の下、いつ出されたものか。
③初期値非開示では、データの解釈を技術会議に聞くということであったが、技術会議に初期値の解釈を聞いたのは、いつか。技術会議から、解釈の回答を東京都が得たのはいつか。

4）改正土壌汚染対策法について
①３０００㎡以上の土地の改変にあたり、土地の形質変更の届けをいつの段階で提出する考えか。
②土地の形質変更の届けを受けて、豊洲移転候補地は、改正土壌汚染対策法上のどのような土壌汚染地と認定することになるのか。


5）東京都環境影響評価条例に定める基本手続き（環境影響評価）について
①環境影響評価が再実施され、「環境影響評価調査計画書―豊洲新市場建設事業―」が平成２１年５月に作成された。中央区からも同計画書に対し、意見書が提出されたところであるが、現在手続きのどの段階にあるのか、明示していただきたい。今後は、どのようなタイムテーブルで進められるのかもあわせてお知らせいただきたい。


6）豊洲汚染土壌コアサンプルについて
①コアサンプルは、廃棄するのではなく、保存すべきと考えるが、ご見解はいかがか。

7）土壌汚染処理技術の特許について
①今回用いる土壌汚染処理技術において、特許となっているものを使用する項目はいくつあり、それら項目名を教えていただきたい。
②また、特許使用料は、いくらになるのか。

8）汚染処理の全体像について
①「表１．２－１実験概要」において、各処理方法の全処理土量に占める割合を算出している。その算出根拠をご提示いただきたい。
②割合を算出できるということは、すでにおのおのの区画における処理工事は決定していると解釈できる。工事仕様書は作成済みであるのか、作成していないのか、作成済みであればご提出願いたい。
③各汚染処理を行ったのち、処理後の土壌分析は、実験であれば、１０ｍ×１０ｍ×１ｍの処理土壌において５つのサンプルを持ってきて、行っている。処理土壌分析では、その処理方法の対象物質がひとつの物質であったとしても、そのひとつの物質だけではなく、少なくとも汚染の可能性のあるベンゼン、シアン、５つの重金属の７物質は、調査すべきと考えるが、いかがか。
④すべての実験データで、ベンゼン、シアン、５つの重金属の７物質の調査が欠如しているようであるが、調査しているのであれば、それらデータもあわせて提示いただきたい。調査をしていないのであれば、この実験は不備であり、調査を追加すべきであると考えるがいかがか。
⑤汚染処理のフローチャートでは、処理方法の決定に、まず、目視により「油膜が見られる土壌か」ということで処理方法が分けられている。実際の現場で、油膜のありなしで、わけられるものなのかどうか、見解を伺いたい。
⑥実際の処理工事においても、常にその１０ｍ×１０ｍ×１ｍの区画ごとに、５つのサンプルをとり、土壌分析を行うと考えてよいか。その場合、少なくとも汚染の可能性のあるベンゼン、シアン、５つの重金属の７物質は、調査すべきと考えるが、いかがか。
⑦ベンゾ（ａ）ピレンの処理は、どのように行う予定か。その処理技術の検証がないが、実験を行っていただきたい。


9）各汚染処理技術についてーバイオ処理技術の実行可能性ー
①複合汚染の場合、微生物は死滅して、機能しないはず。実際にかつて、東京ガスは、豊洲のこの場所で試みて失敗している。原位置微生物処理では、複合汚染下でのベンゼン処理が機能するか疑わしい。
②現地汚染土壌にいる微生物の菌種および単位面積辺りの生息数を明らかにしていただきたい。複合汚染下では、菌種や生息数の変化がどうあるのか。
③汚染土壌にいる微生物がベンゼンを処理できるというのであれば、いままでベンゼン処理を行えずに、ベンゼンが残存している事情はどのように説明するのか。

10）各汚染処理技術についてー加熱処理の実行可能性ー
①中温加熱処理のドラム
ドラムを作成する技術の欠如がいわれているが大丈夫か。

②水分含有量の多さによるコストの増大
水分を多く含んだ土壌の加熱処理では、まず、水分を飛ばすため多大なエネルギーを浪費することになるといわれている。莫大なコストが要するのではないか。

③加熱処理時の有毒ガスの処理技術
水分を多く含んだ汚染土壌を加熱した場合、蒸発した水分の中に含まれる化学物質の処理が明確に示されていない。周辺環境への汚染が考えれるが、対策はとるのか。

11）各汚染処理技術についてー地下水浄化の実行可能性ー
①浄化の処理膜
処理膜を用いる必要を考えるがその技術の欠如が言われている。どのような処理膜を使用するのか。

②地下水の揚水法
粘性の強い土壌から、地下水を抜き出す技術の欠如が言われている。揚水できないという課題が実際にあったと推察できるがいかがか。

③周囲からの地下水の進入
地下水を出し切ろうとしても、囲いの外から、水が浸透してきて、出し切ることは不可能と言われている。矢板にて、どれだけ囲いを作る計画か。矢板による区画をつくる計画の図面を提示いただきたい。

12）模擬土壌の作成について
①ベンゼン環境基準４万３千倍の土壌の処理をできなかったから、模擬土壌を作成したという。模擬土壌は、どこの土壌にベンゼンを添加してつくったのか？豊洲現地土壌には添加していないのではないか。模擬土壌を作るのであれば、少なくとも豊洲の土壌を用いるべきだと考えるがいかがか。再度、豊洲土壌を用いて模擬土壌を作成し、実験をすることを求める。


13）地下水汚染について
①地下水汚染の処理する区画を教えていただきたい。
②地下水は、上下方向・水平方向に移動するが、同時に地下水汚染も移動することを意味する。そうであれば、「地下水汚染を処理する区画を特定する」という考え方自体が、誤っているのではないか。
③地下水は、不透水と都が認識する有楽町層を通過して下から上がってくることが考えられる。地下水処理の実験で、地下水が下の層から上昇してくることを示唆するデータはなかったのか教えていただきたい。
④地下水のみの汚染箇所を地下水浄化したというが、その後、期間をおいた後に、その箇所の地下水が再汚染されていないかの検証を行っていただきたい。地下水単独の汚染などありえない。土壌が汚染されていて、地下水が汚染されるのである。原因を除去せずして、地下水を浄化したところで、一時的な浄化にしかならないはずである。

14）土壌汚染・地下水汚染処理の工事中の検証方法について
①土壌汚染・地下水汚染処理の工事において、工事がマニュアル通りに行われていることは、いつでもだれでも検証できるようにすべきものである。科学者・大学などの機関が、土壌汚染の検証（クロスチェック）を求めた場合に即座に応じる体制を整えるべきであると考えるがいかがか。

15）実験後の土壌の処理について
①実験に用いた土壌は、各処理方法でどれくらいの量があったのか。
②また、それら土壌を実験後、どこに廃棄したのか、教えていただきたい。土壌を保管しているのであれば、その保管場所を教えていただきたい。
③特に、ベンゼン単独汚染の処理とした掘削微生物処理を行った土壌は、どこに廃棄したのか教えていただきたい。もし、現存するのであれば、クロスチェックをかけさせていただきたい。


16）土壌汚染・地下水汚染処理後の検証方法について
①専門家会議提言では、「地下水位・水質の定期的なモニタリングや点検を行う」とあるが、地下水位・水質を点検する観察井戸は、何箇所どこに設置する計画か。
②専門家会議提言では、「都・市場業者及び学識経験者からなる協議会を設置して、情報を共有のうえ、安全性を確認する」とある。協議会委員構成をどのように考えているか。都民代表（例えば都議会議員）も、協議会に入れるべきであると考えるがいかがか。

以上、

よろしくご回答のほど、お願い申し上げます。

適用実験の理解を深めるために、

　適用実験の理解を深めるために、都議会での議論を見てみます。

　重要と思われる箇所には、下線を引いています。

＊＊＊＊都議会ホームページから抜粋＊＊＊＊
経済・港湾委員会速記録第九号
平成二十二年五月二十六日（水曜日）
第八委員会室　午後一時一分開議

〇清水委員　ただいまご報告がありました新市場会計予算の繰り越し、豊洲新市場分、豊洲新市場予定地の汚染物質処理に関する実験について伺います。
　我が党は、三月十一日の予算特別委員会で、今行っている適用実験の中間報告について、実験前の初期値を公表してないことを問題にいたしました。さらに、四月十五日にも改めて公表を求める申し入れを行いましたが、都は、初期値と実験後の結果の関係については、どう理解をすればよいのか、技術会議の専門家等に確認していると回答を繰り返してきました。既に三カ月近くになろうとしている今でも、明確な回答ができないでおりますが、その理由についてお伺いいたします。

〇宮良新市場建設調整担当部長　実験の結果につきましては、データの取りまとめを行い、技術会議で、科学的知見に基づき、客観的に検証していただくことにしております。
　このため、技術会議で、初期値を含め、実験で得られた中間データ、処理後の値などについては一括して取り扱い、実験の内容や条件とあわせて、実験全体を確認、検証し、新市場予定地の土壌汚染対策の有効性を実証していただくこととしております。その際には、これらすべてのデータを公表してまいります。
　また、技術会議の委員からも、実験で得られたデータは一連のものとして取り扱うべきものと、そのような助言もいただいております。

〇清水委員　今の答弁は、ますます一部分のデータを出したということの間違いが明らかになるものだと思いますが、一体、技術会議の専門家には、これまでに何回、何時間、だれが、どのような形で問い合わせ、記録はどのようにまとめられているのかお伺いいたします。

〇宮良新市場建設調整担当部長　これまでの調査値と実験初期値との相違や、初期値そのものが実験を行う上でどのような意味合いを持っているかなどについて、技術会議の委員やアドバイザーに直接訪問をさせていただいたり、電話により数回にわたりお話を伺っております。
　こうした専門家の意見につきましては、今後整理した上で、技術会議で、技術、工法の有効性を検証していただく際の資料といたします。

〇清水委員　きちんと記録をしておいてください。私たちが求めたら、それを提出することを求めておきます。
　私は、今明らかになっている中で、なぜそれを明確に行わないのかということはこれまでもいってきたわけですけれども、そのことに対して疑問が広がっているわけです。我が党が情報開示請求をしなかったら、初期値だけが公表されないという問題については、やみに葬られたままであり、これは許されざることだというふうに思います。そしてこの問題は、一都議会だけでなく、もうご承知のように、「Ｎａｔｕｒｅ」というイギリスの科学雑誌の電子版でも取り上げられて、世界の科学者に発信をされているわけです。
　そこで、改めて伺いますけれども、私たちは最低限、すべての地点で、環境確保条例で定めるすべての有害物質が、将来にわたって環境基準以下になることを立証すべきだと指摘をしていますが、少なくとも、今のこの適用実験についての対象物質については、仕様書では七種類にしているにもかかわらず、実際にはベンゼン、シアン、砒素の三種類に限定しているわけです。その根拠について伺います。

〇宮良新市場建設調整担当部長　専門家会議では、都市ガスの製造過程で生じる有害物質の発生状況、ガス製造工場の施設配置などを詳細に検討した結果、対象物質を、環境確保条例で定める二十六物質のうち、操業に由来するベンゼン、シアン化合物、砒素、鉛、六価クロム、カドミウム、水銀としております。
　このため、土壌汚染対策につきましては、これら七物質を対象としており、今回の実験についても同様に、これら七物質を対象としております。
　これら七物質の処理につきましては、物質特性から、ベンゼン、シアン化合物及び砒素、鉛など重金属などの三つのカテゴリーに分類することができます。こうしたカテゴリーごとに、ベンゼンにつきましては微生物処理、シアン化合物につきましては洗浄処理としまして、残る砒素、鉛、六価クロム、カドミウム、水銀の重金属等につきましては、洗浄処理が可能でありまして、これらの物質の中で高濃度を検出している砒素を代表として選定しております。
　この結果、対象とする物質が、ベンゼン、シアン化合物、砒素の三種類となってございます。

〇清水委員　その根拠となる科学的知見について、改めてお伺いいたします。

〇宮良新市場建設調整担当部長　土壌汚染対策に際しまして広く活用されております、環境省監修、社団法人土壌環境センターが編集しております「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置の技術的手法の解説」、こういったものがありますが、これでは、洗浄処理は、汚染土壌の恒久対策技術としては比較的歴史が長く、また、実績も多い技術であり、適用対象としては、第二種特定有害物質が挙げられるとしております。
　新市場予定地で検出されている七物質のうち、砒素、鉛、六価クロム、カドミウム、水銀といった重金属などにつきましては、いずれも、今申し上げました第二種特定有害物質でありますことから洗浄処理が可能であり、濃度の高い物質の処理を確認することで、他の物質でも除去が可能であります。
　なお、こうした洗浄処理につきましては、技術会議が汚染物質の処理技術等を選定する際に行った技術、工法等の公募でも、豊富なデータでその有効性を確認してございます。

〇清水委員　まともに答えていないというふうに思います。各種の実験について、例えば掘削微生物処理では、三月末までは週一回、四月以降は二週一回の頻度で分析結果を報告することになっています。原位置微生物洗浄処理では週一回、地下水浄化処理では三週一回など、それぞれ契約上の規定になっています。その実験の進捗状況というのは、委託業者から、分析は仕様書どおりに進められているのでしょうか。

〇宮良新市場建設調整担当部長　実験の仕様書では、処理に応じまして分析の頻度を定めております。例えば、微生物を利用した掘削微生物処理では、実験当初の段階では一週間に一回、実験状況が安定した状態となれば二週間に一回としております。また、地下水浄化処理では、地下水を揚水、復水するサイクルに三週間程度を要することから、三週間に一回分析を行うこととしております。
　実験に際しましては、こうした基本的な考え方を前提に、濃度低下の状況など実際の実験状況を踏まえまして、専門家に相談した上で頻度を修正し、分析を行っております。

〇清水委員　今も少しお話ありましたけれども、この分析頻度というのは、どのような根拠に基づいて決められたものなのかお伺いいたします。

〇宮良新市場建設調整担当部長　分析頻度につきましては、実験の進捗状況が把握できますよう、各処理ごとに定めております。実験開始時にはきめ細かく実験状況が確認できるようにしております。
　具体的な頻度につきましては、専門家と相談の上、今ご答弁させていただきましたように、例えば掘削微生物処理では、実験当初の段階では週に一回、その後、二週間に一回と、そのようなことにしております。

〇清水委員　次に、東京ガスの工場跡地では、一万八千本余りのくいによる不透水層以下への汚染物質の拡散について、議論がこれまでもありました。都は、参考人質疑の中で安田先生が見解を述べた、くいにべったり土がついているのが普通である。したがって、そこにすき間があくということは、本来考えられないとの部分を引用して、くいを通じて不透水層以下に汚染が広がる可能性は小さいとの認識を妥当としています。
　安田先生のこの見解について、科学的に正しいといえる、安田先生自身が示している科学的根拠、都が妥当とする科学的根拠について、それぞれ具体的にお示しをいただきたいと思います。

〇宮良新市場建設調整担当部長　さきの参考人招致で、くいによる汚染の広がりについての質問に対しまして、技術会議の安田委員は－－委員、今お話ありましたように、通常、くいにべったり土がついているというのが普通である、したがって、そこにすき間があくということは本来考えられない、また、鋼管ぐいの場合、長年の腐食を見込んで厚さを決めている、したがって、ずっと密着していると考えてよいとの見解を示されております。
　この点につきましては、新市場予定地で不透水層を形成している土質は、これまでに行いました八カ所の土壌ボーリング調査の結果、粘性土であり、くいの周面は密着した状態であると考えられます。
　また、鋼管ぐいの腐食につきましては、ガス工場建設時である昭和三十年代の設計基準で、これは建築でございますが、腐食代－－腐食の厚さなんですが、二ミリメートルを確保することになっておりまして、実際の工場跡地の鋼管ぐいの肉厚が六ミリから十二ミリありまして、十分な腐食代がとられていると、そういうふうに考えております。
　したがいまして、安田委員のご見解は、こうした新市場予定地の土質状況などを十二分に踏まえたものであると認識しております。

〇清水委員　考えられないとか考えられるとか、それはまだ、証明してそういっているわけではない。実際にそうなっているかどうかというのは不明な問題であります。実際にそうであるかどうかは非常に重要な問題です。なぜならば、不透水層以下に汚染が広がっているかどうかという問題だからです。
　同じ参考人質疑でも、皆さんお聞きになってわかりますように、坂巻先生が、ボーリングのわずか数センチの中でとったサンプルでもって、自然地層であるか埋め土であるかの判定というのは非常に難しい、現場の公開が二度にわたってなされましたので、その場合、現場の技術者の方々に質問をしたけれど、やはり明確な返事は返ってこない、つまり、あくまでも現実に即した調査ではなく、あるところにそういう不透水層というものがあるんだという先入観に基づいて、事実をしっかり見ないで調査をやったことを一つの結論にして出しているのではないか、不透水層はぜひ解明する必要があると。
　また、畑先生は、不透水層ではなく、難透水層である、時間的には劣化していくのであるから、必ず割れ目とかすき間とかができると、そこから汚染地下水は下の方に落ち込むということも考えられるなどと述べています。
　それでは、都としては、この二人の先生の見解については、どのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。その根拠は何でしょうか。

〇宮良新市場建設調整担当部長　さきの参考人招致で、くいによる汚染の広がりに関しまして、坂巻氏は、昔の工場の基礎くいが、汚染物質の通路になり得ることが十分考えられる、そう述べられております。
　また、畑氏は、くいが劣化して割れ目やすき間ができると、そこから汚染地下水が下に落ち込んでいくことが考えられるとの見解を示されております。
　こういった見解に対しまして、ご答弁申し上げましたとおり、調査の結果、不透水層を形成する土質は粘性土であり、くいの周面は密着した状態であるとともに、鋼管ぐいの腐食につきましても、十分な腐食代が確保されていることから、東京都としましては、技術会議の安田委員の見解は、こうした新市場予定地の実態を十分踏まえたものであると認識しております。
　なお、土質調査に際しまして、盛り土あるいは旧地盤、あるいは各地層につきましては－－調査の段階でそういった専門知識を有する技術者、主任技術者、あるいはそのほかの技術者ですが、土質、地層の状況、色、不純物、それから、くいや障害物がありますから、そのようなものを総合的に判断しまして、盛り土と旧地盤の境、あるいは不透水層、そういうものを確認してございます。

〇清水委員　依然として、この問題は議論が残されていると思います。同じ専門家で異なる科学的知見をいっているのですから、実験によって確かめる機会が今あるのですから、実際どうなのかを検証するというのが科学的な判断ではないかというふうに思うわけです。
　卸売市場は食品流通の重要な基盤であり、市場整備に当たって食の安全というのは、繰り返し指摘していますけれども、最重要課題です。卸売市場整備計画を認可する国も、東京都に対し、二〇〇七年の一月、総理大臣が、食の安全性や信頼が確保されるよう、科学的見地に基づき万全の対策を講じるとともに、消費者などに対して、対策の内容などについて十分な説明を行い、その理解を得るよう求めているのです。ましてや、卸売市場を高濃度の有害な化学物質で汚染された豊洲の東京ガスの工場跡地に移転する計画については、二〇〇九年十一月の新聞の世論調査では、七二％が豊洲の土壌汚染は不安と回答するなど、多くの都民が大変危惧をしています。したがって、移転予定地の土壌汚染対策がうまくいくかどうかを科学的に実証することなしに、移転計画を前に進めることはあってはならないと思います。
　ところが、適用実験の結果は、中間報告のデータについて開示請求を行ったところ、大事な部分が墨塗りをされており、確実に汚染物質を無害化できるとは到底いえるものではなく、科学とはかけ離れた深刻な実態であることがわかりました。また、土壌汚染対策を進める上で必要不可欠である不透水層以下の汚染の拡散の検証、地下水管理の可能性などの実験が行われていないことも、都民、専門家から厳しい批判を受けています。汚染物質処理実験に関するすべての情報を明らかにし、都民、専門家の検証を得るよう強く申し述べておくものです。
　以上です。

以上、

7月27日(火)のつぶやき

15:55 from web
築地移転問題をひっさげて国会の議員会館へ。新しく改築されていて、びっくりしました。築地市場移転問題、移転候補地豊洲東京ガス工場跡地の土壌汚染問題は、市場開設認可、改正土壌汚染対策法、卸売市場法などで国とも深く関わる大きな問題です。
18:22 from web
昨日から中央区でも子宮頸がん予防ワクチン接種の費用無料の助成（対象：中学女子）がスタート。さっそく中学生が受診始める。接種の機会が患者教育のよい場になると改めて感じる。思春期自体が難しい時期ゆえ、思春期医療はある意味難しい。性の健康含め健康へのメッセージを伝えることができればと。
18:33 from web
田の上議員お疲れ様です。盛り土汚染問題も重大です。当方も、締め切り明日に向け技術会議への意見書作成中。@IKUKOTAN 先日技術会議で報告された豊洲の土壌汚染対策の実証実験結果を改めて都議会民主党でヒアリングしましたが、疑問が残ります。8月末の質問でクリアにしたいと思います。
by kosakakazuki on Twitter