認知症や障がいがあっても、住み慣れた地域で暮らし続けるためのサポート体制。

どの地域でも、住みなれた場所が、そのひとのふるさとになり、最後の最後まで、その場所で暮らし続けることが理想です。もちろん、それが、ここ中央区であれば、中央区においてでもです。
　その場合、それをささえることができる、地域（ご近所さん、民生委員、町会・自治会、NPO、消防団など）－医療（ケアマネージャー、ヘルパー、訪問看護、訪問診療など含め）－行政（社会福祉協議会含め）の連携が大切だと思います。

　認知症になったとしても、また、障がいを持たれていたとしても、具体的にいうなれば、1）顔見知りのご近所の助け合いと、2）食事準備が難しい場合の配食サービスと、3）月に一度のそのご本人の財布をしっかりと守るサポート（毎月の入金チェック、家賃など支払い）に入っていれば、最後の最後まで暮らし続けることが可能であると思います。
　
　そのサポート3）は、ささやかなサポートであるけど、誰もができるようになるには責任重大な大事なサポートです。
　どうしても、個人の財布とかかわる点で、しっかりとしたサポートでなくてはなりません。この点では、公的なもの（行政）、準公的なもの（社会福祉協議会及びNPOの連携）であらざるを得ないかもしれません。
　社会貢献型のボランティアの力がもっともっとこの領域に入り、広がることを期待いたしております。

　民法は、後見、補佐、補助制度を持っていますが、それら制度を利用することも視野に入れながら、地域で支える仕組みが、広がればと思っています。

＊ここでは、述べていませんが、別途、4）災害時には、どのように助け合うか、ひとりひとりの個別避難計画を構築することはやらねばなりません。