野田首相問責決議の提出理由（全文）

　野田首相問責決議の提出理由（全文）掲載します。


＊＊＊＊＊＊読売新聞（2012/08/29）＊＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120829-OYT1T01187.htm

野田首相問責決議の提出理由（全文）


　野田内閣が強行して押し通した消費税率引き上げ関連法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。

　国民の多くは今も消費増税法に反対しており、今国会で消費増税法を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。

　最近の国会運営では民主党・自由民主党・公明党の３党のみで協議をし、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。

　参議院で審議を行うなか、社会保障部分や消費税の使い道などで３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。

　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。

　よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。

（2012年8月29日20時57分 読売新聞）

「原子力政策大綱」の改定が、秘密会議でなされる？？理解しがたい行政のありかた。

　原子力政策は、福島第一原発事故以来、今や国の最重要課題。
　にもかかわらず、「秘密会議」を使って、原子力政策大綱を定めようとしていたとのこと。

　二度と同じような事故を起こしてはならない。
　開かれた議論こそ今求められているはずであるのに、とても残念です。

＊＊＊＊＊＊毎日新聞（2012/08/29）＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/news/20120829k0000e040226000c3.html

原子力政策大綱:原子力委だけでの策定を検討

毎日新聞　2012年08月29日　15時00分（最終更新　08月29日　15時05分）


　原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長含め５人）が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する１２月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。

　新大綱策定会議は近藤委員長を議長に１０年１２月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計２６人で発足した（現在は２７人）。東京電力福島第１原発事故による中断後、昨年９月に再開し、１年後の今年９月をめどに新大綱をまとめる予定だった。

　ところが、核燃サイクル政策を議論する原子力委の小委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題が発覚。策定会議メンバーから原子力委の議事運営自体に批判が噴出し、５月２９日の会合を最後に審議が中断された。その際、近藤委員長は、電力会社や研究機関など推進組織を代表する委員を策定会議の正式メンバーから外し、人選をやり直すことを明言していた。

　一転、策定会議の中止を検討している理由について、近藤委員長は毎日新聞の取材に対し▽将来の原発比率や核燃サイクル政策を決める政府の「エネルギー・環境会議」の決定が遅れており、原子力委員の任期満了までに審議時間が足りない▽大綱に必要な主要論点は５月までの会議で各委員の意見を聞いた−−ことなどを挙げた。ただし、公正さを保つため、新大綱策定後に有識者の評価を受けることも検討しているという。

　策定会議委員の浅岡美恵弁護士は「福島第１原発事故で原子力委員会の役割そのものが問われている中、秘密会議問題で信頼を失っている現原子力委員が、将来にわたる政策決定の中核を担うべきではない。原子力に批判的な委員がいない状況では、この間の国民的な議論が反映される保証もない」と批判している。【阿部周一】

　◇原子力政策大綱

　内閣府原子力委員会が今後１０年間程度の原子力政策の基本方針を定めるもので、約５年ごとに改定、閣議決定される。改定にあたっては従来、広く意見を聞くため原子力委の下に有識者会議「新大綱策定会議」を設置し、議論を踏まえてきた。０５年に策定された現在の大綱は原発比率を３０〜４０％以上とし、原発の使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線継続も盛り込んだ。