公立学校施設を、研究集会の目的で使用する申請に、使用不許可としたことが、違憲と最高裁で判断された判例での、最高裁の考え方です。
１ 公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権
公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かは，原則として，管理者の裁量にゆだねられており，学校教育上支障がない場合であっても，行政財産である学校施設の目的及び用途と当該使用の目的，態様等との関係に配慮した合理的な裁量判断により許可をしないこともできる。
２ 学校教育法８５条に定める学校教育上の支障の意義
学校教育法８５条に定める学校教育上の支障がある場合とは，物理的支障がある場合に限られるものではなく，教育的配慮の観点から，児童，生徒に対し精神的悪影響を与え，学校の教育方針にもとることとなる場合も含まれ，現在の具体的な支障がある場合だけでなく，将来における教育上の支障が生ずるおそれが明白に認められる場合も含まれる。
（判例当時の法律です。）
学校教育法
第八十五条 学校教育上支障のない限り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させることができる。
３ 公立学校施設の目的外使用の許否の判断の適否に関する司法審査の方法
公立学校の学校施設の目的外使用を許可するか否かの管理者の判断の適否に関する司法審査は，その判断が裁量権の行使としてされたことを前提とした上で，その判断要素の選択や判断過程に合理性を欠くところがないかを検討し，その判断が，重要な事実の基礎を欠くか，又は社会通念に照らし著しく妥当性を欠くものと認められる場合に限って，裁量権の逸脱又は濫用として違法となるとすべきものである。
４ 公立小中学校等の教職員の職員団体が教育研究集会の会場として市立中学校の学校施設を使用することを不許可とした市教育委員会の処分が裁量権を逸脱したものであるとされた事例
公立小中学校等の教職員によって組織された職員団体がその主催する教育研究集会の会場として市立中学校の学校施設を使用することの許可を申請したのに対し，
市教育委員会が同中学校及びその周辺の学校や地域に混乱を招き，児童生徒に教育上悪影響を与え，学校教育に支障を来すことが予想されるとの理由でこれを不許可とする処分をした場合につき，
(1)教育研究集会は，上記職員団体の労働運動としての側面も強く有するものの，教員らによる自主的研修としての側面をも有していること，
(2)前年の第４８次教育研究集会まで１回を除いてすべて学校施設が会場として使用されてきていたこと，
(3)上記申請に係る集会について右翼団体等による具体的な妨害の動きがあったことは認められず，上記集会の予定された日は休校日である土曜日と日曜日であったこと，
(4)教育研究集会の要綱などの刊行物に学習指導要領等に対して批判的な内容の記載は存在するが，いずれも抽象的な表現にとどまり，それらが自主的研修の側面を大きくしのぐほどに中心的な討議対象となるものとまでは認められないこと，
(5)当該集会の中でも学校教科項目の研究討議を行う分科会の場として学校施設を利用する場合と他の公共施設を利用する場合とで利便性に大きな差違があることは否定できないこと，
(6)当該中学校の校長が職員会議を開いた上で支障がないとし，いったんは口頭で使用を許可する意思を表示した後に，市教育委員会が過去の右翼団体の妨害行動を例に挙げて使用させない方向に指導し，不許可処分をするに至ったこと
など判示の事情の下においては，上記不許可処分は裁量権を逸脱したものである。
以上
