「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

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中野区議会で区長任期「三期以内」多選自粛規定(かつて区長自らが提案)を削除する条例改正案可決???

2014-03-27 11:12:37 | 地方分権改革
 区長の多選が許されるかという問題と、区長自身が議会に提案した条例を区長の都合で撤回することが許されるかという問題が、複雑に絡み合っている。


 社会環境の変化で、かつて提案した条例を、時代に合わせ改正改善していくことは、当然の動きだとしても、今回のような区長自身の提案した、多選自粛規定削除が許されるというためには、合理的な説明が必要です。

 3月25日議決後、田中区長は取材に「これまでの区政運営や(多選の規制について)考えが変わったことについて区民に説明していきたい」と語ったとありますが、まさに区民への説明が必要だと思います。

 民主主義が試されている事案だと思います。


**********************************
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20140326/CK2014032602000114.html

【東京】


区長の多選自粛規定削除 中野区民が抗議活動


2014年3月26日


 中野区議会で区長の任期を「三期以内」とする区自治基本条例の多選自粛規定を削除する条例改正案が可決された二十五日、区内では区民らが抗議活動を展開した。改正は二〇〇五年に条例を制定した田中大輔区長(62)の四選出馬表明に伴うもので、六月に行われる選挙戦で有権者の判断が問われる。


 「自治基本条例に沿った区政運営が基本」「区長選に出たいがゆえに変えることが許されて良いのか」。区議会本会議前の二十五日午前、JR中野駅前と区役所前で、改正に反対する地元区民でつくる「『多選自粛条項』を守らせる市民連絡会」のメンバーらがマイクを握って声を上げ、チラシを配った。


 連絡会は二十三日からインターネットと街頭で署名を実施。全国の約千百人が賛意を示した。代表の絵画教室経営松井奈穂さん(59)は「区民が一言も発せられないまま区長の都合で改正が決まるのは許せない」と憤った。署名した主婦(55)は「居座りたいから規定を変えるのはあまりにも独善的」、男性会社員(38)も「自分で制定したのに良くない」と批判した。


 議決後、田中区長は取材に「これまでの区政運営や(多選の規制について)考えが変わったことについて区民に説明していきたい」と語った。 (杉戸祐子)
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 受動喫煙などたばこの害から、胎児や子ども達を守ることは大切です。

2014-03-27 11:07:31 | 小児医療
 受動喫煙などたばこの害から、胎児や子ども達を守ることは大切です。

 川崎市が、逆の方向で、進められていることが、気になります。


********東京新聞*********************
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140323/CK2014032302000111.html

【神奈川】


川崎市庁舎内 全面禁煙が後退 次々新たに喫煙所


2014年3月23日


 県が受動喫煙の防止条例を施行して間もなく四年。横浜市が三月末で庁舎内喫煙所を閉鎖する姿勢の一方、川崎市では条例施行以前は全面禁煙だった庁舎に喫煙所が増えた。「一般論として、受動喫煙のリスクを下げるには全面禁煙の方がよいのは言わずもがな」と県保健福祉局がん対策課。川崎市は後退する形になっている。 (山本哲正)


 川崎市は二〇〇六年、受動喫煙の防止と快適な職場環境を目的に庁舎内全面禁煙の指針をまとめ、〇八年から実施した。


 しかし、県条例施行の一〇年四月、条例を「排気設備が整備されていれば喫煙所を用意できる」と解釈し、指針を「完全分煙または屋内全面禁煙を確保」と改訂した。市議会で市議が「たばこは法律で認められる趣味嗜好(しこう)品。権利を尊重せよ」と繰り返し訴え、市庁舎を利用する市民からも喫煙所設置の要望が出たためだ。


 現在、本庁舎は地下一階に、議場のある第二庁舎は八階に空気清浄機付き喫煙所がある。第三庁舎には一二年三月、屋外に密閉型の喫煙所をつくった。これまで喫煙所がなかった市内区役所でも一二年に高津、一三年に中原と新設。本庁舎では閉庁時間をすぎるころから周囲にたばこの臭いが漂うケースがある。


 県が一三年四月に三十三市町村の対応を調べたところ、本庁舎、議会部分含め建物内禁煙、または敷地内禁煙を徹底しているのは、箱根町、藤沢市など二十四例だった。


 横浜市は四月、職員向けには市庁舎屋上、市議向けには市庁舎と議会棟をつなぐ屋根のみの非常用通路に喫煙所をつくる方針。全面禁煙ではないが、これまでの屋内喫煙所について「設備を整えてきたが、ドアの開閉、喫煙者の衣服についた成分など受動喫煙をゼロにできなかった」(市総務局総務部管理課)としている。


 川崎市職員厚生課も「目指すべきは全面禁煙で受動喫煙防止」という点は認めている。ただ、昨年十二月の市議会で福田紀彦市長が「喫煙所の設置を進める」と答弁したことがあってか、同課の見解はこうだ。


 「今は段階的に、最善を尽くしている」
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