環境省のホームページに掲載されていた情報。
これからも、甲状腺検査を含め住民の健康を、きちんとフォローしていく必要性があります。
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http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html
環境省＞保健・化学物質対策＞放射線健康管理
最近の甲状腺検査をめぐる報道について
平成２６年３月
環境省総合環境政策局環境保健部
平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。
１．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について
◦甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。
◦その理由としては、
•これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じて少ないこと（後述）、
•がんが見つかった方の事故時の年齢は、放射線に対する感受性が高いとされる幼児期でなく、既知の知見と同様、10歳代に多く見られたこと、
•甲状腺がんの頻度については、限られた数ではあるが、無症状の子どもに甲状腺検査を実施した過去の例でも同じような頻度で見つかっていること（注）、
等があげられており、本報道で中心的に示された、小児甲状腺がんの潜伏期は最短でも４～５年と言われていることのみを持って判断がなされているわけではありません。
（注）2,869人の高校生に甲状腺触診を行い、1人に甲状腺がんが見つかった事例、9,988人の大学生・大学院生に対し、触診による検査を行い、3人に甲状腺がんが見つかった事例（いずれも震災前に行われた調査です。）などが知られています。
◦なお、上記にお示しした理由のいくつかについては、本報道でも何人かの識者のコメントとして取り上げられており、報道内容全体をご覧いただけるとご理解いただけるものと思います。
２．福島第一原子力発電所事故直後の甲状腺の被ばく線量について
◦事故早期の甲状腺の被ばく量について、「内部被ばくのデータが決定的に不足している」との報道がなされていましたが、限られた数ではありますが、事故初期の甲状腺被ばくに関する調査がいくつか行われており、それらから、甲状腺被ばく線量について推計することが可能です。
•2011年3月下旬に甲状腺等価線量が高くなる可能性があると評価された飯舘村等において、1080人の小児を対象にした甲状腺線量の測定が行われ、その結果はスクリーニングレベルである0.2μSv/hを超えた方がおらず、低い線量にとどまるものでした。
•また、環境省が平成24年度に実施した事故初期の甲状腺被ばく線量の推計に関する事業での評価では、甲状腺等価線量が50mSvを超える方はほぼいなかったとされています。
•これらの結果は、別途調査された弘前大学床次眞司教授による推計と同様となっています。
◦この被ばく線量は、チェルノブイリ事故時の甲状腺被ばく線量と比べると、はるかに低い線量となっています。
◦以上の見解は、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国際的な評価でも同様となっています。
（参考１）外部被ばく線量について福島県が実施している県民健康管理調査において、「基本調査」として、事故直後4ヶ月の外部被ばく線量の推計を行っています。全県民202万人のうち約46万人の外部被ばく線量の推計が終了しており、県全体では、99.8％が5mSv未満、99.9%以上が10ｍSv未満であった（平成25年12月31日時点）。
この結果については、福島県「県民健康管理調査」検討委員会において「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価しています。
（参考２）内部被ばく線量について福島県が実施しているホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査による内部被ばく検査については、これまでに約17万9千人が検査を受け、約99.9％以上の方は１ｍSv未満と相当低い結果が得られています（平成26年1月31日時点）。
この結果について福島県では、「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」と評価しています。
上記のように、今までの知見からすれば、福島県の子どもの甲状腺がんは、事故の被ばくによるものとは考えにくいですが、環境省としても、福島県「県民健康管理調査」を積極的に支援し、推移を注意深く見守っていくとともに、これらの正確な情報について丁寧に説明していく取組を進めていく所存です。また、引き続き甲状腺被ばく線量の推計に資する情報を収集するなどして、今後も被ばく線量の評価・再構築を行っていく予定です。
また、甲状腺検査の実施体制や相談体制についていくつかの指摘がなされましたが、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターから報道に対する見解が示されていますので、そちらもご参考ください。
（放射線医学県民健康管理センターHP(リンク)）
（平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの見解(リンク)）
これからも、甲状腺検査を含め住民の健康を、きちんとフォローしていく必要性があります。
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http://www.env.go.jp/chemi/rhm/hodo_1403-1.html
環境省＞保健・化学物質対策＞放射線健康管理
最近の甲状腺検査をめぐる報道について
平成２６年３月
環境省総合環境政策局環境保健部
平成２６年３月１１日（火）に放映されたTV朝日の番組「報道ステーション」において、福島県「県民健康管理調査」のうち甲状腺検査（以下単に「甲状腺検査」とします。）について報道がなされましたが、事実関係に誤解を生ずるおそれもあるので、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。
１．甲状腺検査の結果と福島第一原子力発電所事故との因果関係について
◦甲状腺検査をきっかけに甲状腺がんと診断された方について、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国内外の専門家からは「原発事故によるものとは考えにくい」とされています。
◦その理由としては、
•これまでに行った調査によると原発周辺地域の子ども達の甲状腺被ばく線量は総じて少ないこと（後述）、
•がんが見つかった方の事故時の年齢は、放射線に対する感受性が高いとされる幼児期でなく、既知の知見と同様、10歳代に多く見られたこと、
•甲状腺がんの頻度については、限られた数ではあるが、無症状の子どもに甲状腺検査を実施した過去の例でも同じような頻度で見つかっていること（注）、
等があげられており、本報道で中心的に示された、小児甲状腺がんの潜伏期は最短でも４～５年と言われていることのみを持って判断がなされているわけではありません。
（注）2,869人の高校生に甲状腺触診を行い、1人に甲状腺がんが見つかった事例、9,988人の大学生・大学院生に対し、触診による検査を行い、3人に甲状腺がんが見つかった事例（いずれも震災前に行われた調査です。）などが知られています。
◦なお、上記にお示しした理由のいくつかについては、本報道でも何人かの識者のコメントとして取り上げられており、報道内容全体をご覧いただけるとご理解いただけるものと思います。
２．福島第一原子力発電所事故直後の甲状腺の被ばく線量について
◦事故早期の甲状腺の被ばく量について、「内部被ばくのデータが決定的に不足している」との報道がなされていましたが、限られた数ではありますが、事故初期の甲状腺被ばくに関する調査がいくつか行われており、それらから、甲状腺被ばく線量について推計することが可能です。
•2011年3月下旬に甲状腺等価線量が高くなる可能性があると評価された飯舘村等において、1080人の小児を対象にした甲状腺線量の測定が行われ、その結果はスクリーニングレベルである0.2μSv/hを超えた方がおらず、低い線量にとどまるものでした。
•また、環境省が平成24年度に実施した事故初期の甲状腺被ばく線量の推計に関する事業での評価では、甲状腺等価線量が50mSvを超える方はほぼいなかったとされています。
•これらの結果は、別途調査された弘前大学床次眞司教授による推計と同様となっています。
◦この被ばく線量は、チェルノブイリ事故時の甲状腺被ばく線量と比べると、はるかに低い線量となっています。
◦以上の見解は、世界保健機関（ＷＨＯ）や国連科学委員会（UNSCEAR(アンスケア)）等の国際機関や、平成２６年２月に環境省等が開催した「放射線と甲状腺がんに関する国際ワークショップ」に参加した国際的な評価でも同様となっています。
（参考１）外部被ばく線量について福島県が実施している県民健康管理調査において、「基本調査」として、事故直後4ヶ月の外部被ばく線量の推計を行っています。全県民202万人のうち約46万人の外部被ばく線量の推計が終了しており、県全体では、99.8％が5mSv未満、99.9%以上が10ｍSv未満であった（平成25年12月31日時点）。
この結果については、福島県「県民健康管理調査」検討委員会において「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価しています。
（参考２）内部被ばく線量について福島県が実施しているホールボディカウンター（ＷＢＣ）検査による内部被ばく検査については、これまでに約17万9千人が検査を受け、約99.9％以上の方は１ｍSv未満と相当低い結果が得られています（平成26年1月31日時点）。
この結果について福島県では、「全員、健康に影響が及ぶ数値ではない」と評価しています。
上記のように、今までの知見からすれば、福島県の子どもの甲状腺がんは、事故の被ばくによるものとは考えにくいですが、環境省としても、福島県「県民健康管理調査」を積極的に支援し、推移を注意深く見守っていくとともに、これらの正確な情報について丁寧に説明していく取組を進めていく所存です。また、引き続き甲状腺被ばく線量の推計に資する情報を収集するなどして、今後も被ばく線量の評価・再構築を行っていく予定です。
また、甲状腺検査の実施体制や相談体制についていくつかの指摘がなされましたが、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターから報道に対する見解が示されていますので、そちらもご参考ください。
（放射線医学県民健康管理センターHP(リンク)）
（平成26年3月11日「報道ステーション」の報道内容についての福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの見解(リンク)）
