今国会成立の重要法案のひとつ：民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律

　今国会（2016.12.2）で成立した重要法案のひとつ：民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（第190回国会衆法第43号）

　休眠預金をＮＰＯ活動などの資金として使えることを許すことを可能にする法律。

　全文は長いので、目次、目的、定義、提案の理由のみ抜粋。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/192/pdf/t051900431900.pdf　


第一九〇回
衆第四三号

民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案

目次
第一章 総則（第一条・第二条）
第二章 休眠預金等に係る資金の移管及び管理等
第一節 休眠預金等に係る資金の移管及び管理（第三条－第八条）
第二節 預金保険機構の業務の特例等（第九条－第十五条）
第三章 休眠預金等交付金に係る資金の活用
第一節 総則（第十六条・第十七条）
第二節 基本方針及び基本計画（第十八条・第十九条）
第三節 指定活用団体（第二十条－第三十四条）
第四節 休眠預金等活用審議会（第三十五条－第四十一条）
第四章 雑則（第四十二条－第五十四条）
第五章 罰則（第五十五条－第六十一条）
附則

第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とする。

（定義）
第二条 この法律において「金融機関」とは、次に掲げる者（この法律の施行地外に本店を有するものを除く。）をいう。
一 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第二条第一項に規定する銀行（第四十三条第二項において単に「銀行」という。）
二 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第二条に規定する長期信用銀行（第四十三条第二項において単に「長期信用銀行」という。）
三 信用金庫
四 信用協同組合
五 労働金庫
六 信用金庫連合会
七 中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会（第四十三条第二項において「信用協同組合連合会」という。）
八 労働金庫連合会
九 株式会社商工組合中央金庫
十 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合
十一 農業協同組合法第十条第一項第三号の事業を行う農業協同組合連合会
十二 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第十一条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合
十三 水産業協同組合法第八十七条第一項第四号の事業を行う漁業協同組合連合会
十四 水産業協同組合法第九十三条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合
十五 水産業協同組合法第九十七条第一項第二号の事業を行う水産加工業協同組合連合会
十六 農林中央金庫

２ この法律において「預金等」とは、一般預金等（預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）第五十一条第一項に規定する一般預金等をいう。）若しくは決済用預金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用預金をいう。）又は一般貯金等（農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）第五十一条第一項に規定する一般貯金等をいう。）若しくは決済用貯金（同法第五十一条の二第一項に規定する決済用貯金をいう。）（主務省令で定めるものを除く。）をいう。

３ この法律において「預金者等」とは、預金者その他の預金等に係る債権を有する者をいう。

４ この法律において「異動」とは、預金等に係る次に掲げる事由をいう。
一 当該預金等に係る預金者等その他の主務省令で定める者が当該預金等を利用する意思を表示したものと認められる事由として主務省令で定める事由
二 前号に掲げる事由に準ずるものとして主務省令で定める事由のうち、当該預金等に係る金融機関が、この法律に基づく業務を円滑に実施するため同号に掲げる事由と同様に取り扱うことが必要かつ適当なものとして、主務省令で定めるところにより、行政庁の認可を受けた事由

５ この法律において「最終異動日等」とは、預金等に係る次に掲げる日のうち最も遅い日をいう。
一 当該預金等に係る異動が最後にあった日
二 将来における当該預金等に係る債権の行使が期待される事由として主務省令で定める事由のある預金等にあっては、当該預金等に係る債権の行使が期待される日として主務省令で定める日
三 当該預金等に係る金融機関が当該預金等に係る預金者等に対して次条第二項の主務省令で定める事項の通知を発した日（当該通知が当該預金等に係る預金者等に到達した場合又は当該通知が当該預金者等に到達したものとして取り扱うことが適当である場合として主務省令で定める場合に限る。）
四 当該預金等が預金等に該当することとなった日

６ この法律において「休眠預金等」とは、預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から十年を経過したものをいう。

７ 第五項の規定の適用については、同一の預金者等に係る他の預金等を原資として当該預金者等の指図によらずに受け入れた預金等は、当該他の預金等と同一の預金等とみなす。


〇理 由
国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資するため、休眠預金等に係る預金者等の利益を保護しつつ、休眠預金等に係る資金を民間公益活動を促進するために活用する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。