医療的ケアのあることは、児童福祉法で認められた保育(幼稚園教育も)を断られる理由には、本来ありません(児童福祉法24条1項、2項/学校教育法22条)。
待機児童問題解決と同時に、医療的ケア児の保育を受けられる体制整備もまた、求められています。
看護師を配置し、かかりつけ医/病院と連携して支援体制を構築して、中央区も当然に医療的ケア児に保育を提供する自治体を目指していきたいです。
********毎日新聞*************
http://mainichi.jp/articles/20161213/ddm/001/040/195000c
医療的ケア児 12市区拒否 保育所入所「安全確保困難」 毎日新聞74自治体調査
毎日新聞2016年12月13日 東京朝刊
たん吸引や栄養剤注入などの医療的ケアが必要な子どもについて、全国の主要自治体のうち少なくとも12市区が保育所に受け入れない方針でいることが毎日新聞の自治体アンケートで分かった。今年6月の児童福祉法改正で自治体に医療的ケア児支援強化の努力義務が課されたが、全国的に保育所の受け入れ準備は進んでいない。厚生労働省も各市区町村の実態は「把握していない」という。
アンケートは10~11月、政令指定都市、道府県庁所在地、東京23区の計74自治体を対象に実施し、全自治体から回答を得た。
医療的ケア児を受け入れないと回答した12市区が挙げた理由は「看護師を配置できない」「安全確保が困難」「待機児童対策を優先している」など。背景には財政難や看護師・保育士確保の難しさがあるという。
札幌、岡山、鹿児島、那覇市は「私立が受け入れ可能であれば入所できるが、公立では受け入れていない」と回答した。医療的ケア児を受け入れていても、水戸、さいたま、名古屋、神戸、高松、高知、大分市では保護者が来所してケアする必要がある。「症状に応じて判断する」という自治体も多く、堺市や松山市などは「集団保育が可能と医師が判断した場合に限る」と条件を付けている。
調査対象の74自治体に比べ財政基盤が弱い中小自治体は、さらに対策が遅れている可能性が高く、医療的ケア児は障害者福祉の対象外となるケースも多い。厚労省は6月、医療的ケア児の保育ニーズを踏まえて対応するよう自治体に通知。13日に内閣府や文部科学省、自治体の担当者らによる会議を開き、地域で支える体制づくりについて話し合う。厚労省は医療的ケア児保育支援モデル事業を2017年度概算要求に盛り込み、自治体が看護師を雇う費用の半分を国が負担するとしている。医療的ケア児の保育所入所を巡っては06年10月、たん吸引が必要であることを理由に受け入れを拒否された東京都東大和市の女児と両親が市を提訴し、東京地裁が入所を認める判決を出し、確定している。【中川聡子、坂根真理】
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医療的ケア児を受け入れないと回答した自治体
富山市、甲府市、静岡市、徳島市、東京都文京区、墨田区、品川区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、板橋区