望まない妊娠などを理由に実の親が育てられない子どもの養子縁組をあっせんする民間事業者の規制法

　今回の第192臨時国会で成立した重要な法律のひとつ。

　養子縁組児童保護法。


*********朝日新聞************************

養子あっせん許可制に

2016年12月10日05時00分



　望まない妊娠などを理由に実の親が育てられない子どもの養子縁組をあっせんする民間事業者の規制法が９日の衆院本会議で全会一致で可決し、成立した。あっせんに必要な手続きを初めて定めた新法で、２年以内に施行。届け出制から許可制に変えることで悪質な事業者を排除し、あっせんの質の向上を目指す。事業者は都道府県の審査を受けて許可を得る必要があり、無許可だと罰則が科せられる。社会福祉士などの資格がある「あっせん責任者」の配置も求め、親子支援を義務化。あっせんする過程は都道府県に報告させ、事業の透明化を図る。