図書館は、区民の皆様にとっても、行政にとってもとても大事な場所だと考えます。
まちづくりにも役立つ図書館の機能について、解説されている記事です。
行政の政策づくりの場所であるとも解説されています。
また、高齢のかた等のボランティア活動の場所にもなると書かれています。
来年度の八丁堀駅前周辺地域のゾーニングを用いた「本の森ちゅうおう」の整備計画に期待をするところです。
中央区においても、特別支援学級など教員の加配をして、指導を手厚くしていく箇所があろうと考えます。
国の動きもうまく助けになればありがたいと考えるところです。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発達障害教育、増員へ 通級指導、１人が１３人担当 来年度
2016年12月20日05時00分
文部科学省は１９日、２０１７年度から、発達障害のある子らが別室などで学ぶ「通級指導」や外国人児童に日本語を指導する教員の配置を今より手厚くすることを決めた。少子化に伴い、機械的に教員を減らす「自然減」分を除くと、教員全体では今年度より計８６８人の増員となる。
「通級指導」の教員１人当たりの子どもの数は１６年度の１６・５人から１３人になる。教員不足で通級できない「通級待機」が減るほか、よりきめ細かい指導ができるようになる。日本語指導の教員も同様に２１・５人から１８人になる。
教職員の定数は、子どもの数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」と、各校の課題などに応じて配分する「加配定数」で決まる。１７年度から通級指導の教員などの基礎定数化を始め、今後１０年間で、いまの加配定数（約６万４千人）の約３割を基礎定数に入れる。これにより、各自治体は年度ごとに変動の可能性がある加配に頼る余地が少なくなり、正規雇用の教員を配置しやすくなる。
一方、いじめや不登校への対応（２５人増）、貧困などによる学力課題の解消（５０人増）、小学校の英語などの専科指導の充実（１６５人増）――は加配で対応する。
この結果、１７年度の教職員定数は約６９万人となり、１７年度の政府予算案に約１兆５千億円を計上する。文科省は、定数の新たな算定基準を盛り込んだ義務教育標準法の改正案を来年の通常国会に提出する。（水沢健一）
国の動きもうまく助けになればありがたいと考えるところです。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
発達障害教育、増員へ 通級指導、１人が１３人担当 来年度
2016年12月20日05時00分
文部科学省は１９日、２０１７年度から、発達障害のある子らが別室などで学ぶ「通級指導」や外国人児童に日本語を指導する教員の配置を今より手厚くすることを決めた。少子化に伴い、機械的に教員を減らす「自然減」分を除くと、教員全体では今年度より計８６８人の増員となる。
「通級指導」の教員１人当たりの子どもの数は１６年度の１６・５人から１３人になる。教員不足で通級できない「通級待機」が減るほか、よりきめ細かい指導ができるようになる。日本語指導の教員も同様に２１・５人から１８人になる。
教職員の定数は、子どもの数などに応じて機械的に決まる「基礎定数」と、各校の課題などに応じて配分する「加配定数」で決まる。１７年度から通級指導の教員などの基礎定数化を始め、今後１０年間で、いまの加配定数（約６万４千人）の約３割を基礎定数に入れる。これにより、各自治体は年度ごとに変動の可能性がある加配に頼る余地が少なくなり、正規雇用の教員を配置しやすくなる。
一方、いじめや不登校への対応（２５人増）、貧困などによる学力課題の解消（５０人増）、小学校の英語などの専科指導の充実（１６５人増）――は加配で対応する。
この結果、１７年度の教職員定数は約６９万人となり、１７年度の政府予算案に約１兆５千億円を計上する。文科省は、定数の新たな算定基準を盛り込んだ義務教育標準法の改正案を来年の通常国会に提出する。（水沢健一）
現場、業界の声を聞くことは大事なことと考えます。
2017年6月を目途にした中央区新基本構想 策定においても、中央区ももっと積極的に団体の声を収集すべきではなかったか？
一部、委員に選ばれていますが、数が非常に限定的だったと思います。
さらに、その選ばれた委員に、その所属団体の声を集約していただく手助けを区は本来すべきだったと思います。
今回都知事にヒアリングを受けた団体リスト
朝日新聞 20161214地域面
第192回国会で成立した重要な法律のひとつ。
休眠預金活用法。
本格運用まで、時間がかかりますが、透明性を確保して、有効に活用されることを願っています。
***********朝日新聞********************
（社説）休眠預金活用 透明性と工夫を大切に
2016年12月14日05時00分
国や自治体の予算が十分でない社会課題と向き合い、民間の知恵と工夫を集める。
何にいくら使うのか、決定過程と結果の情報を公開し、成果を検証して次に生かす。
この基本を守り、市民団体と政党が二人三脚で実現させた新たな挑戦を成功させたい。
金融機関の口座のうち、１０年以上出し入れされていない預金を民間の公益活動に使う「休眠預金活用法」が、議員立法で成立した。１年半以内に施行され、運用開始は３年ほど先になる見通しだ。
休眠預金は、預金者の要求で払い戻される分を除いても毎年５００億～６００億円ほど生まれ、金融機関の収益になっている。英国や韓国の例を参考に、市民団体有志が超党派の議員連盟と組んで、活用する仕組みをつくった。
具体的にはこんな内容だ。
まず、休眠預金を預金保険機構に移す。有識者を選んで新設する活用審議会に諮って方針を決め、「資金分配団体」が福祉や教育など全国各地で活動する非営利の民間組織や自治会への助成や貸し付けを行う。
資金分配団体には、「ＮＰＯを支えるＮＰＯ」として実績がある団体などを想定。支援の対象は（１）子どもや若者（２）日常生活が困難な人（３）地域活性化などの三つが示された。
詳細はこれからだ。とりわけ使途については、社会と課題の変化に柔軟に対応するために、法律では細かく決めなかった。預金者の納得をえる努力を重ねていくことが大切になる。
まずは、１０年を超えても休眠預金はいつでも払い戻しができることを周知する。そして、おカネが全国の団体へと流れていく各段階で、誰がどう判断し、その結果、何にいくら使うのか透明性を保たねばならない。
ＮＰＯなど民間団体には、寄付や補助金の使い方がずさんな例が散見される。責任と能力がより重く問われる。
行政にも注文がある。休眠預金が使えるからと、予算を安易に削ることは許されない。
新しい課題のため予算を出すかどうか意見が割れたり、そもそも対象者が少なかったりするテーマに休眠預金を充てるなど、予算との両輪で支援を充実させていく必要がある。
ＮＰＯの間では、休眠預金で講じる対策の成果を客観的な指標で測る工夫や、複数年度分をまとめての支出など、行政予算の弱点を意識した仕組みについて検討が始まっている。それが予算の賢い使い方につながることも期待したい。
休眠預金活用法。
本格運用まで、時間がかかりますが、透明性を確保して、有効に活用されることを願っています。
***********朝日新聞********************
（社説）休眠預金活用 透明性と工夫を大切に
2016年12月14日05時00分
国や自治体の予算が十分でない社会課題と向き合い、民間の知恵と工夫を集める。
何にいくら使うのか、決定過程と結果の情報を公開し、成果を検証して次に生かす。
この基本を守り、市民団体と政党が二人三脚で実現させた新たな挑戦を成功させたい。
金融機関の口座のうち、１０年以上出し入れされていない預金を民間の公益活動に使う「休眠預金活用法」が、議員立法で成立した。１年半以内に施行され、運用開始は３年ほど先になる見通しだ。
休眠預金は、預金者の要求で払い戻される分を除いても毎年５００億～６００億円ほど生まれ、金融機関の収益になっている。英国や韓国の例を参考に、市民団体有志が超党派の議員連盟と組んで、活用する仕組みをつくった。
具体的にはこんな内容だ。
まず、休眠預金を預金保険機構に移す。有識者を選んで新設する活用審議会に諮って方針を決め、「資金分配団体」が福祉や教育など全国各地で活動する非営利の民間組織や自治会への助成や貸し付けを行う。
資金分配団体には、「ＮＰＯを支えるＮＰＯ」として実績がある団体などを想定。支援の対象は（１）子どもや若者（２）日常生活が困難な人（３）地域活性化などの三つが示された。
詳細はこれからだ。とりわけ使途については、社会と課題の変化に柔軟に対応するために、法律では細かく決めなかった。預金者の納得をえる努力を重ねていくことが大切になる。
まずは、１０年を超えても休眠預金はいつでも払い戻しができることを周知する。そして、おカネが全国の団体へと流れていく各段階で、誰がどう判断し、その結果、何にいくら使うのか透明性を保たねばならない。
ＮＰＯなど民間団体には、寄付や補助金の使い方がずさんな例が散見される。責任と能力がより重く問われる。
行政にも注文がある。休眠預金が使えるからと、予算を安易に削ることは許されない。
新しい課題のため予算を出すかどうか意見が割れたり、そもそも対象者が少なかったりするテーマに休眠預金を充てるなど、予算との両輪で支援を充実させていく必要がある。
ＮＰＯの間では、休眠預金で講じる対策の成果を客観的な指標で測る工夫や、複数年度分をまとめての支出など、行政予算の弱点を意識した仕組みについて検討が始まっている。それが予算の賢い使い方につながることも期待したい。
