昨日12/16、午前の急病診療後、フォーラムの2日目に参加してきた。
私は、この日のフォーラム出席の問題意識は、
「ＮＰＯと行政の協働がうまくいくための基盤整備の必要性と、実際どのような整備が必要か？」という点であった。
出席して、
「基盤整備は、やはり行う必要がある」と感じた。
なぜ、基盤整備が必要か。
①対等な関係性
どうも現状において、ＮＰＯは、行政側から見ると単なる下請け機関としか見られていない現状がある。ＮＰＯ自身が、もっと勉強を積まなければならない点もあるのは、重々承知しているが、それだけでは、認識を改めることが出来ない。
②関係の普遍性
また、首長が代わることで、ＮＰＯとの関係が変化したりしてはならないし、担当部署の課長・部長が代わる事で、これまた、ＮＰＯとの事業が中止になったりしてはならないし、実現しかかっていた事業が、突然中止になったりしてもならない。普遍的な関係性を保つ必要があると考えるからである。ＮＰＯ側も、人材育成をし、その事業の継続性を補償しなければならない。
基盤整備、それは、
「ＮＰＯとの協働のための基本条例」のようなものの制定で行えるのかもしれない。条例制定までは、時間がかかるので、まずは、協働行動計画などの整備でもよいかもしれないが、単に形式的に定めるのではなく、効力ある形が良い。
そのような条例、協働行動計画のもと、
環境整備すべき点を列挙する。
①ＮＰＯと行政の対等な関係の構築
前述したが、現在、行政は、ＮＰＯを単発イベントの委託先程度にしか認識していない例を多く耳にする。社会をよくするために、それぞれの持ち味を生かして両者は行動していくわけであり、決して行政の下請け的存在でＮＰＯはあってはならない。まずは、明文化して、認識を改めていく必要がある。
②ＮＰＯは、秘守義務を遵守する。
③行政は、そのもっている情報をＮＰＯ側に提供していく。
④ＮＰＯの事業評価をきちんとする体制の整備をする。
行政には、「信用」がある。その信用に耐えうる活動を、協働するＮＰＯもせねばならない。「信用」を汚さぬ努力が、ＮＰＯ側に求められる。事業評価を行うことが、当然のことであるが、必要である。
⑤災害時の連携もすることを合わせて、織り込んでおく。
以上、まだまだ、頭の中を整理しなければならないが、
漠然として、基盤整備のイメージを持った。
このような考え（イメージ）を持つに至った、フォーラムの状況を、
下記に記す。
メモ程度にしか書けていない点は、どうかご容赦願いたい。
13:00～14:30 パネルディスカッション「全国各地からの報告」
14:40～16:50 ●第三分科会
「次世代育成支援後期計画に向けて行政とNPOの協働を深める」
＜パネルディスカッション「全国各地からの報告」 ＞
行政と協働しながら各地のＮＰＯがイベントを行った経過報告・活動報告がなされた。
秋田から：次世代育成支援協働フォーラムin あきた実行委員会委員長 佐々木久美子氏
秋田市になんでも集中してしまうという現状。
地域では、民生委員、町内会それぞれ、力もあり、
それぞれの範囲で活動を行っている。
個々の力はあるが、そして、個々に認め合ってはいるが、
一緒に何かすることはなかった。
そのつなげる役目をする組織の必要性がある。
それが、中間支援組織（インフラ支援組織）。
群馬から：次世代育成支援協働フォーラムin ぐんま実行委員会委員長 森静子氏
教導⇒共動⇒協働
ともに、協働を知る作業から、ともに動き、最終的な協働になって行った。
目に見える協働から、心の協働にまで、意識が変わって行った。
山口から：次世代育成支援協働フォーラムin やまぐち 実行委員会委員長 井出先小百合氏
子育て支援の団体は、いい意味で干渉しあわないが、自分達だけでなんでもするということにこだわっていた。その中で、各団体が、おのおの活動に飽和状態になっていた。その状態を、打開するイベントであった。
広島から：ひろしまＮＰＯセンター副代表理事 三好久美子氏
「行政は、もっと謙虚に。ＮＰＯは、もっと勉強を。」ということを強く感じた。
「情報発信」から、必要な相手に確実に届ける「情報提供」の大切さをしった。
ＮＰＯの自由な発想を生かしていくことが大切である。
行政には、ＮＰＯにはない、事務処理能力、渉外力がある。
異世代に向けたアプローチの展開が重要。
会場設定、時間設定では、多様な視点で考える必要あり。
京都から：次世代育成支援協働フォーラムin きょうと実行委員会委員長 迫きよみ氏
協働することが、自然と楽しさを生んでいくものである。
＜●第三分科会「次世代育成支援後期計画に向けて行政とNPOの協働を深める」＞
分科会でのシンポジストからの報告
宇部市から
子育てサークルに一団体に年2万円を出している。
額は、微々たるものであるが、子育てサークル側にとっては、「公けに認められている」という自覚が生まれた。
また、このつながりから、行政と子育てサークルは、お互い、情報交換（言いたいことが言えあえる関係）がスムーズにできるようになった。
子育て支援をきっかけに、地域崩壊から、地域再生に向け取り組んでいる。
世田谷区から
大学と組んで、子育て支援を行っている。その時、大学と「包括協定」を結んだ。
企業から
ワークライフバランスのための整備、企業引退後の精神保健衛生面の管理それらを全体的に整備していくことが、持続可能な企業の存続に必要。
育児休暇を男性として取ったら、子育ての現場で、「この人は、失業中？」「子どもにとって母親と一緒の方がよいに決まっている」「育休取るよりは、残業などせず、早く帰るぐらいでいいのに」等と、視線が冷たい現実があった。女性の企業社会への進出の壁と同様な状況が、男性が子育ての現場に入る場合にもある。
国から
かつて地域に人がいたときから、地域の人の目がなくなるような状況。
親の自己犠牲で子育てをしている現状ではあるが、今後は自己実現する親への支援の視点も大切。そのためには歳入改革（増税）も必要。
基礎的自治体の役割もあるが、エリア内で完結できず、もう少し広い地域で取り組むべき課題もある。
議論の中で、
＊縦割り行政の弊害がある。ワークライフバランスといった時に、労働関係の所管と、子育て関連の所管が別である。この両者の連携が実は大事である。
＊自治体の計画に、企業、ＮＰＯからみえる子育ての状況を分析した結果が、反映されていない。
＊ＮＰＯが政策立案できるような力を持つとともに、政策立案したものを反映していく仕組みを作る必要あり。
＊今の子育て支援は、「子どもがまずありき」から、「親支援」が先に語られている。子が健やかに育つためのツールの一つとして、「親支援」があるのであろうが、もう一度、何のための取り組みかを振り返る必要はあるであろう。
以上。
私は、この日のフォーラム出席の問題意識は、
「ＮＰＯと行政の協働がうまくいくための基盤整備の必要性と、実際どのような整備が必要か？」という点であった。
出席して、
「基盤整備は、やはり行う必要がある」と感じた。
なぜ、基盤整備が必要か。
①対等な関係性
どうも現状において、ＮＰＯは、行政側から見ると単なる下請け機関としか見られていない現状がある。ＮＰＯ自身が、もっと勉強を積まなければならない点もあるのは、重々承知しているが、それだけでは、認識を改めることが出来ない。
②関係の普遍性
また、首長が代わることで、ＮＰＯとの関係が変化したりしてはならないし、担当部署の課長・部長が代わる事で、これまた、ＮＰＯとの事業が中止になったりしてはならないし、実現しかかっていた事業が、突然中止になったりしてもならない。普遍的な関係性を保つ必要があると考えるからである。ＮＰＯ側も、人材育成をし、その事業の継続性を補償しなければならない。
基盤整備、それは、
「ＮＰＯとの協働のための基本条例」のようなものの制定で行えるのかもしれない。条例制定までは、時間がかかるので、まずは、協働行動計画などの整備でもよいかもしれないが、単に形式的に定めるのではなく、効力ある形が良い。
そのような条例、協働行動計画のもと、
環境整備すべき点を列挙する。
①ＮＰＯと行政の対等な関係の構築
前述したが、現在、行政は、ＮＰＯを単発イベントの委託先程度にしか認識していない例を多く耳にする。社会をよくするために、それぞれの持ち味を生かして両者は行動していくわけであり、決して行政の下請け的存在でＮＰＯはあってはならない。まずは、明文化して、認識を改めていく必要がある。
②ＮＰＯは、秘守義務を遵守する。
③行政は、そのもっている情報をＮＰＯ側に提供していく。
④ＮＰＯの事業評価をきちんとする体制の整備をする。
行政には、「信用」がある。その信用に耐えうる活動を、協働するＮＰＯもせねばならない。「信用」を汚さぬ努力が、ＮＰＯ側に求められる。事業評価を行うことが、当然のことであるが、必要である。
⑤災害時の連携もすることを合わせて、織り込んでおく。
以上、まだまだ、頭の中を整理しなければならないが、
漠然として、基盤整備のイメージを持った。
このような考え（イメージ）を持つに至った、フォーラムの状況を、
下記に記す。
メモ程度にしか書けていない点は、どうかご容赦願いたい。
13:00～14:30 パネルディスカッション「全国各地からの報告」
14:40～16:50 ●第三分科会
「次世代育成支援後期計画に向けて行政とNPOの協働を深める」
＜パネルディスカッション「全国各地からの報告」 ＞
行政と協働しながら各地のＮＰＯがイベントを行った経過報告・活動報告がなされた。
秋田から：次世代育成支援協働フォーラムin あきた実行委員会委員長 佐々木久美子氏
秋田市になんでも集中してしまうという現状。
地域では、民生委員、町内会それぞれ、力もあり、
それぞれの範囲で活動を行っている。
個々の力はあるが、そして、個々に認め合ってはいるが、
一緒に何かすることはなかった。
そのつなげる役目をする組織の必要性がある。
それが、中間支援組織（インフラ支援組織）。
群馬から：次世代育成支援協働フォーラムin ぐんま実行委員会委員長 森静子氏
教導⇒共動⇒協働
ともに、協働を知る作業から、ともに動き、最終的な協働になって行った。
目に見える協働から、心の協働にまで、意識が変わって行った。
山口から：次世代育成支援協働フォーラムin やまぐち 実行委員会委員長 井出先小百合氏
子育て支援の団体は、いい意味で干渉しあわないが、自分達だけでなんでもするということにこだわっていた。その中で、各団体が、おのおの活動に飽和状態になっていた。その状態を、打開するイベントであった。
広島から：ひろしまＮＰＯセンター副代表理事 三好久美子氏
「行政は、もっと謙虚に。ＮＰＯは、もっと勉強を。」ということを強く感じた。
「情報発信」から、必要な相手に確実に届ける「情報提供」の大切さをしった。
ＮＰＯの自由な発想を生かしていくことが大切である。
行政には、ＮＰＯにはない、事務処理能力、渉外力がある。
異世代に向けたアプローチの展開が重要。
会場設定、時間設定では、多様な視点で考える必要あり。
京都から：次世代育成支援協働フォーラムin きょうと実行委員会委員長 迫きよみ氏
協働することが、自然と楽しさを生んでいくものである。
＜●第三分科会「次世代育成支援後期計画に向けて行政とNPOの協働を深める」＞
分科会でのシンポジストからの報告
宇部市から
子育てサークルに一団体に年2万円を出している。
額は、微々たるものであるが、子育てサークル側にとっては、「公けに認められている」という自覚が生まれた。
また、このつながりから、行政と子育てサークルは、お互い、情報交換（言いたいことが言えあえる関係）がスムーズにできるようになった。
子育て支援をきっかけに、地域崩壊から、地域再生に向け取り組んでいる。
世田谷区から
大学と組んで、子育て支援を行っている。その時、大学と「包括協定」を結んだ。
企業から
ワークライフバランスのための整備、企業引退後の精神保健衛生面の管理それらを全体的に整備していくことが、持続可能な企業の存続に必要。
育児休暇を男性として取ったら、子育ての現場で、「この人は、失業中？」「子どもにとって母親と一緒の方がよいに決まっている」「育休取るよりは、残業などせず、早く帰るぐらいでいいのに」等と、視線が冷たい現実があった。女性の企業社会への進出の壁と同様な状況が、男性が子育ての現場に入る場合にもある。
国から
かつて地域に人がいたときから、地域の人の目がなくなるような状況。
親の自己犠牲で子育てをしている現状ではあるが、今後は自己実現する親への支援の視点も大切。そのためには歳入改革（増税）も必要。
基礎的自治体の役割もあるが、エリア内で完結できず、もう少し広い地域で取り組むべき課題もある。
議論の中で、
＊縦割り行政の弊害がある。ワークライフバランスといった時に、労働関係の所管と、子育て関連の所管が別である。この両者の連携が実は大事である。
＊自治体の計画に、企業、ＮＰＯからみえる子育ての状況を分析した結果が、反映されていない。
＊ＮＰＯが政策立案できるような力を持つとともに、政策立案したものを反映していく仕組みを作る必要あり。
＊今の子育て支援は、「子どもがまずありき」から、「親支援」が先に語られている。子が健やかに育つためのツールの一つとして、「親支援」があるのであろうが、もう一度、何のための取り組みかを振り返る必要はあるであろう。
以上。
