痴漢被害 二重に傷つけないために

本日12/20、朝日新聞『私の視点』で、見つけた記事です。

都立高教諭　長谷川美子（はせがわ　よしこ）氏

＊＊＊＊全文引用　朝日新聞＊＊＊＊

　今年9月、クラスの女生徒2人が、地下鉄の車内で相次ぎ痴漢の被害に遭った。いずれも勇気を振り絞り、相手を取り押さえて警察に届け出たのだが、署での対応ぶりに不信感を募らせて戻ってきた。冤罪を防ぐために慎重になっているのかもしれないが、そのあまり被害者への配慮に欠ける面はなかっただろうか。省みてほしい。
　１人目の生徒は、以前から度重なる被害に悩んでいた。思い悩んだ挙げ句に、逃げようとした相手に必死の思いで声を掛け、警察に被害を訴え出たのだ。
　初めての経験で、警察署で話を聞かれた時は頭が真っ白になったという。体を触っている手をつかんだわけではなかったため、捜査員からは「大企業に勤めている人で、クビになるかもしれないけど、犯人だと断言できる？」「裁判になると嫌な目に遭うよ」などと言われ、被害届を出したいという意思を伝えたのに、そのまま帰されたそうだ。
　数日後に保護者と署を訪ね、改めて申し出た結果、ようやく被害の状況や本人の供述をまとめてもらえたが、指印を押す時に男性捜査員から手を添えられるなどセクハラと感じる行為もあり、釈然としない思いが残ったという。
　２人目の生徒は、太ももをつかんできた若い男が、数日後に再び体を触ってきたため、腕をつかんで電車から降ろして駅員に被害を訴え出た。
　ところが、警察では「お前のスカートも短いからなあ」「１回目に黙っていたから、また触っていいと思ったんだろうな」などと生徒に非があるかのような言葉を投げつけられたといい、日頃は快活で前向きな彼女が涙を流しながらそのときの悔しさを語った。
　私も警察から事件の連絡を受けたが、電話口で相手に「先生方もスカートの指導はなんとかならないんですか」と言われ、信じられない思いにとらわれた。
　言うまでもなく、痴漢は人の心身を踏みにじる卑劣な犯罪であり、長くトラウマに苦しむ被害者も多い。慎重な捜査と、被害者の感情や人権の尊重は相反するものではなく、被害者が二重に傷つくというのはなんとも理不尽だ。
　今回の被害生徒の一人はその後も再び痴漢の被害に遭ったが、「もう追いかける元気も出なかった」と言う。「警察の人にとっては大した犯罪ではないかもしれないけど、私たちにとっては重大な出来事。きちんと扱って欲しかった」という言葉に胸がふさがれる思いだ。彼女たちが「声をあげてよかった」と思えるために何ができるか、各方面でぜひ真剣に考え実行していただきたい。
　被害者の聴取に女性警官を充てるなどの配慮する署も増えていると聞く。とはいえ、痴漢は頻発する犯罪だけに、署により対応が異なるのでは被害者は安心できない。研修などを通じて全体の意識を改善していただきたいと思う。
　同時に、都教委など教育行政側も、被害者への丁寧な対応を求めるなど警察への働きかけを強め、二度と同じ思いをする生徒が出ないようにしてもらいたい。

＊＊＊＊全文引用終わり＊＊＊＊

　痴漢による心の傷だけでなく、その捜査の不手際・無配慮により心の傷が深まるようなことをしてはならないと私も強く感じました。この記事が多くの皆様の目に触れることを期待して、ブログに全文引用いたしました。
　このような二重の被害が子ども達に起こることが繰り返されるのであれば、痴漢被害捜査のあり方の抜本的な見直しを求めていかなければならない思います。

障がい者自立支援 障がい者雇用の拡大を実現するには。

　中央区は、喫茶『アラジン』及びそこでのパン販売を通じて、障がい者の雇用を行おうとしている。この事業の充実を、私も支援して行きたいと考えている。
　本日、朝日新聞のニュースで、非常に画期的な取組みが紹介されていたので、ここでも紹介したい。

　調布市にこの秋、障がい者４人が働くたい焼き店が登場したという。「夢ある街のたいやき屋さん西調布店」（下石原３丁目）。西調布駅にほど近い品川通り沿いにお目見えした。問い合わせは同店（０４２・４３９・６１３６）。

　「福祉と経営の融合」を目指す福祉コンサルタント会社「福祉ベンチャーパートナーズ」（千代田区）が、障がい者の雇用を増やそうと開いた１号店である。
　この会社は、社長の大塚由紀子さん（４４）が０３年、障がい者の経済的な自立支援を目的に設立した。

　授産施設や福祉作業所で働く障がい者の工賃は低い。月給が１万円程度の人は少なくないといわれる。これでは自立した暮らしはできない。
　調布市内の授産施設では、大塚さんらのアドバイスで多様な作業を手作りパンの製造・出張販売に一本化。３年で月給を１万円から５万円に増やす目標を達成したという。
　このたい焼き店は、障がい者の雇用拡大を目指すパートナーズの経営ビジョンの実践例として取り組んだ。スタッフは２０～４０代の障がい者４人を含めて１５人。常時４、５人で運営するうち、障がい者は１、２人が勤務する。
　人気のつぶあん（１２０円）など３種類。ほとんど宣伝もしていないが、週末は８００～１０００個近く売れる日も。月の売り上げは、２００万円の目標の１. ５倍以上と好調。
　パートナーズは１３年までに障がい者５０人の雇用実現を掲げている。来年にも多摩地区に２店目のたい焼き店を出す予定である。

　３０平方メートルに満たない店内、お客さんの半数が常連だという。店長の川合澄枝さん（４０）は「ほかほかのたい焼きを通して、障がい者を含めたスタッフと地域の人たちが自然に触れ合っている」と笑顔を見せる。
　「障がい者が働く店」の表示はない。「障がい者がやっていることを前面に出して甘えたらだめだと思った」と大塚さんは強調する。

　焼き方を担当する男性（２４）は、世田谷区の授産施設にいた時に比べて月給が倍になった。「スタッフみんなに活気があるので、自分も元気をもらって頑張っている」。障がいがある別な男性（４０）は「生地作りが楽しい」とほほえむ。

　障がい者の自立を地域で支えていく、そういう中央区、東京を目指したい。そして「福祉ベンチャーパートナーズ」のような取り組みを参考に、どんどん知恵を出して障がい者雇用の拡大を実現していきたい。

（asahi.com　2007年12月20日を参考に、作成いたしました。）

電子マネーを、行政に取り入れるには？

電子マネー、
あらたな社会変革をもたらすはず。

パソコン、携帯電話、そしてこれからは、
電子マネーが、人の生活を変える。。。


本日、中央区・中央区工業団体連合会・中央区商店街連合会・東京商工会議所中央支部主催で開催された中央区経営セミナーのテーマは、「電子マネーの現状と課題」であり、オフィス・ケイ代表竹内一正氏の講演を、「電子マネーの普及につてれ自治体は、どのような対応をすべきか。」という問題意識を持ちながら、受講した。

例えば、
①ＰＡＳＭＯの利用事例であるところの、東急セキュリティの「キッズセキュリティー」を利用したような、学童・プレディ参加児童のセキュリティー確保。

②区の施設を、電子マネーで利用可能にする。

③区の職員のＩＤカードを、電子マネーカードにする。

④区の手数料を電子マネーで払えるようにする。

⑤区営駐車場清算を電子マネーにする。

⑥電子マネーを取り入れる商店街への助成を出す。

いろいろ、想像しながら、講演をお聞きした。


最後に、竹内講師に、質問させていただいた。
「行政で電子マネーを取り入れる、具体的な分野はありますか？」

竹内氏の回答は、
まだまだ、電子マネーの技術やその普及度は、第一コーナーを回ったばかりであり、これからの段階。
であるので、具体的な取り入れる内容の提案はない。
①行政が、電子マネーをとりあつかう技術者と、利用希望者のマッチングの場を提供
②電子マネー利用開発のアイデアが出る研究会の設定
③電子マネー採用段階などでの助成
などが、今、行政としてできることではないか。
ということであった。

電子マネー、はずせない技術革新である。
中央区にある大手企業は、その先端技術の先駆けであると想像するが、
ここ中央区役所や、地元商店街、そして築地市場が、
この技術に立ち遅れることのないように、
見て行きたいと考える。