「近代建築の保存再生を考える」

　日本各地で、貴重な建築物が壊されていく現状があるようです。
　
　「近代建築の保存再生を考える」と題した、講演会が開催されます。
　主催は、日本建築家協会　再生部会（共催：関東甲信越支部　保存問題委員会）ということです。

　今、中央区でも懸案の明石小学校、中央小学校、明正小学校の改築問題にも通じるお話であり、実際に、高輪台小学校の再生のお話がとりあげられます。
　たいへん参考になるお話をお伺いできると思いますので、こちらでもお知らせさせていただきます。

　私も、明石小学校、中央小学校、明正小学校の改築問題に活かせるところがないか、勉強してきたいと思います。


＊＊＊＊以下、JIAチラシより＊＊＊＊＊＊

「近代建築の保存再生を考える」
　名古屋大学大学院准教授　西澤泰彦

「持続と再生－高輪台小学校の事例」
　石本建築事務所　南 知之
　
　今回は講師に西澤泰彦准教授をお招きします。講師の西澤泰彦准教授は、河村たかし名古屋市長らと共に、2000年に愛知県立旭丘高校の校舎の建て替えに反対し、様々な活動をされました。校舎は残念ながら2000年12月に取り壊しの工事に着手し解体されてしまいました。
 そのときに、名古屋地裁から取り壊しの仮処分申請を退ける決定がなされましたが、決定文章の末尾には、仮処分申請を退けることが愛知県に対して校舎取り壊しの適法性と相当性を与えるものではなく、また、愛知県が校舎の文化財としての価値を考慮せずに取り壊しをおこなうことについて苦言を呈し、愛知県と「旭丘高校校舎の再生を考える会」ならびに関係者が話し合うことを強く希望する旨の付言が記されました。
　なお、校舎は、旧制愛知県立第一中等学校の校舎として1938年に竣工した鉄筋コンクリートの建築で、その後４階が増築されていました。今回は、その旭丘高校や近代建築の保存再生について語っていただきながら、公共団体である県に出された付言の意味について考えます。

　また、東京都内の復興小学校の改築が今、進もうとしています。西澤准教授のお話の後に、高輪台小学校の再生について、設計を担当した石本建築事務所南知之氏から、再生事例についてお話いただく予定です。お話の後、ディスカッションを行います。また、会場で簡単な懇親会を予定しております。

西澤泰彦（にしざわ・やすひこ）
1960年生まれ
1983年名古屋大学工学部建築学科卒業
1985年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了博士課程進学
1988~91年中国政府給費留学生として清華大学建築学院留学
1992年豊橋技術科学大学建設工学系助手
1997年名古屋大学大学院工学研究科助教授
2001年名古屋大学大学院環境学研究科助教授(配置換え）
2001~03年内閣府政策統括官(科学技術政策担当)付参事官補佐併任

現職　名古屋大学大学院環境学研究科准教授
　　　　財団法人博物館明治村評議員
　　　　名古屋市広告・景観審議会委員

著作など　『海を渡った日本人建築家』彰国社、1996年　『図説「満洲」都市物語』河出書房新社、1996年以上の2冊により第3回建築史学会賞(1999年)受賞
『日本植民地建築論』名古屋大学出版会、2008年、などにより、2009年日本建築学会賞(論文)受賞。
近著として『日本の植民地建築』河出書房新社、2009年。また、旭丘高校校舎再生運動を記した、旭丘高校校舎の再生を考える会編『消された校舎―旭丘高校校舎建て替えてんま記』風媒社、2005年、がある。

南 知之（みなみ・ともゆき）
株式会社石本建築事務所 プロジェクト推進室 総合計画統括部長　　
JIA登録建築家

2010年1月22日（金）18時より

会場：JIA館　1階　建築家倶楽部　
　　　渋谷区神宮前2-3-18

資料代1000円　
懇親会費500円

当日先着順です

＊＊＊＊以上、＊＊＊＊＊＊

月島三丁目児童遊園 再生 5

　1/18砂場の囲いができあがったところ。

　手前には、なにを？

【重要】1/18より新型インフルエンザの健康成人への接種開始！

　東京都から健康成人への新型インフルエンザ予防接種開始のお知らせが本日出ましたので、お知らせいたします。

　当院でも接種可能ですが、ワクチンに限りがあり、お早めにお申し込みください。


＊＊＊＊以下、東京都からのお知らせ＊＊＊＊


平成22年1月18日東京都感染症対策本部　福　祉　保　健　局

新型インフルエンザに関する東京都の対応等について（第２７２報）
（健康成人等へのワクチン接種の開始について）

　東京都では、国において平成22年１月15日付けで
「新型インフルエンザ(A/H1N1)ワクチンの接種に関する事業実施要綱」が
改正され、健康成人等への接種が可能となったことを踏まえ、
健康成人等への新型インフルエンザワクチン接種開始日を決定しました
ので、以下のとおりお知らせします。

１　新たな接種対象者及び接種開始日
　　接種対象者　　19歳から64歳までの健康成人等
　　接種開始日　　平成２２年１月１８日（月）

　　※現在のワクチンの供給状況等を踏まえ、
　　　　　国スケジュールを前倒しして実施します。
　　※本日以降、希望するすべての方がワクチン接種の対象となります。

２　接種を行う医療機関等
　　新型インフルエンザワクチンの接種は、国が委託した医療機関
　　（受託医療機関）で受けられます。
　　受託医療機関は、お住まいの区市町村にお問い合わせいただくか、
　　各区市町村のホームページに掲載されている医療機関リスト
　（受託医療機関リスト）で御確認ください。
　　予約方法や、接種日・時間などは、受託医療機関により異なります
　　ので、直接医療機関にお問い合わせください。

**************以上******************************************

本日から！開催のお知らせ 及び 【H22年度予算に向けて8】まちづくり協議会改革 ：土木建築費

　今日から連続3日間、月島地域のまちづくり協議会が開催されます。

　本来なら、区のホームページや、区報でお知らせすべきものと思っています。


＊＊＊＊＊＊＊　
＜開催日程＞

①１月１８日（月）午後６時３０分から　勝どき区民館1階4・5・6号室
勝どき・豊海地区　

②１月１９日（火）午後６時３０分から　アートはるみ地下1階ギャラリー
晴海地区

③１月２０日（水）午後６時３０分から　月島区民館3階5号室
佃地区、月島地区（合同）

＜議題＞
①都営大江戸線勝どき駅の改良計画について

②その他

＊＊＊＊＊＊

　勝どき・豊海地区では、そのエリアの地域の課題を話し合うための地域のマンションの自治会・管理組合を入れた分科会が結成される話が出されるものと思います。
　先日の本会議に私も一般質問させていただき、前向きな回答をいただいた点です。
　ぜひ、話し合いの場ができることを期待いたしております。



＊＊＊＊2009/11/24　平成２１年第四回定例会一般質問、抜粋＊＊＊＊＊
小坂：
　まちづくりでは、最初のテーマとも関連しますが、区民の皆様といっしょになって考え作り上げていかねばなりません。そのときに、鍵になってくるのが、まちづくり協議会です。
まちづくり協議会の改革をすべきことは、昨年の第四回定例会でもとりあげたところであり、特に重要なこととして、今までも何度となく、取り上げてきました学識経験者の委員としての採用の件です。
　
　②まちづくり協議会では、学識経験者をいれることを再三提案してまいりました。しかし、実現をしていません。どのように取り組まれてきたのでしょうか。
　なぜ、学識経験者を入れることを私が強く強調するかは、今、開催中の「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」をご覧いただければお分かりになると思います。
　冒頭でご紹介させていただいた区民からの手厳しいご意見があった朝潮運河の歩行者専用橋の架橋問題に関連した検討会ですが、第一回が先日の10月28日に開催されました。
　座長は、中央大学理工学部　都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生です。国際的視野と防災面の経験、水辺の知識をもたれた専門家で、中央区にはうってつけの方でした。
　私も検討会の傍聴を致しましたが、山田先生の民主的な検討会運営により、歩行者専用橋架橋ありきではなく、あらゆるオプションを、総合的に議論し、晴海通りの歩行者混雑緩和を行うという原点に立ち返って検討を進められました。
　まちづくり協議会は、「協議会」ではなく、「説明会」に名をあらためてほしいという批判がありますが、都市計画の学識経験者を入れることで、民主的な運営に近づくと考えます。早急に、全エリアのまちづくり協議会に学識経験者を配置すべきと考えます。
　一度、区長をはじめ行政の皆様には、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」をご覧いただき、学識経験者の必要性を吟味いただきたいと存じます。

　また、現在、街づくり協議会では、住民の声が反映されない空白の場所が存在しています。例えば、新たにできた勝どき六丁目の大規模住宅ザ・トウキョウ・タワーズの場所ですが、今後この場所は、環状二号線の地上化などとも関連して、また、風害対策、街路整備について、十分な協議をしていかねばならない場所です。
　③まちづくり協議会では、あらたな大規模住宅ができた場合、その自治会を構成員として取り込み、まちづくりの協議をすべきと考えますがいかがでしょうか。


区長回答要旨：
②人選過程で理解が得られず会長不在。今後も適任者の人選に努める。

③晴海地区は、全自治会が構成員。勝どき・豊海地区は、新たな自治会を構成とすべく協議中。

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊＊＊


＊＊＊＊＊＊平成２０年第四回定例会一般質問（2008/11/25）、抜粋＊＊＊＊＊＊

小坂：
六つ目のテーマは、区民の手による、区民のためのまちづくりについてお伺いいたします。
　まず、「まちづくり協議会」の改革に関してです。住民の声を十分に反映し、住民の合意形成の下、街づくりを行っていくためには、「まちづくり協議会」が十分機能する必要があります。
　しかし、残念ながら、１１月１７日開催された「勝どき・豊海地区のまちづくり協議会」の席上、町会代表の協議会委員から、「朝潮運河に新設する架橋について、周辺住民から反対の声が上がっているが、反対の声が多ければ中止も検討するのか」という問いに、「計画は進める」と区は回答しました。「それでは、話し合いではない、“まちづくり協議会”というのは、名ばかりであり、“まちづくり説明会”という命名に変えてほしい」という「まちづくり協議会」に対する厳しい指摘が出されました。
　昭和62年（1987年）10月に施行された「東京都中央区まちづくり協議会設置要綱」によると「まちづくり協議会」を「地域のまちづくりについて、区と当該地域の住民とが協議を行うための組織とし、地域の整備構想や地域内の整備計画の調整に関することを協議する」と定めています。
　自分達のまちなのに「何も伝わってこない」「何も言えない」「まちがどうなっていくか見えない」などの住民の不安・不満を真摯に受け止め、住民の意志を反映したまちづくりを実現するために、まちづくり協議会を、真に民主的な運営のもと、協議がなされる場とすることが求められています。以下五点のまちづくり協議会の改革に向けた取組みの必要性についてお伺いします。

① まちづくり協議会の開催日程を、区報やホームページを用い、幅広くお知らせすべきであると考えますがいかがでしょうか
② まちづくり協議会で話された内容を、当該地域の住民に広報すべきと考えますがいかがでしょうか
③ 学識経験者を委員として必ず入れ、議事進行役は、都市整備部部長ではなく、学識経験者が中立な立場で行うべきであると考えますがいかがでしょうか。なお、現在の都市整備部部長の議事進行が中立的でないというのをいっているのでは、決してございません。
④ 今回、要望書なり請願が出された月島一丁目3,４,５番地や湊二丁目東地区の再開発に伴う問題は、まちづくり協議会では、十分な議論がなされていませんでした。地域住民の声が、集約され、協議されるしくみをつくるべきと考えますがいかがでしょうか。
⑤ 11月17日開催の都市計画審議会において、月島一丁目３、４、５番地都市計画と湊二丁目東地区都市計画は、両者付帯決議つきで可決されたが、この付帯決議の内容がきちんと守られることを担保するために、当該地域のまちづくり協議会で、分科会を設け、引き続きの協議の場とすることが必要と考えますがいかがでしょうか。


区長回答要旨：
①②③広報や、より多くの区民の意見を把握する方法等を整理、検討し、学識経験者不在地区での人選に鋭意あたっている。

⑤分科会で個々の権利や利害関係等の調整を行うことは馴染まない。個別に地域住民との話し合いや調整を進める。

＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

【H22年度予算に向けて７】 障がいのある方々の雇用 ：民生費

　障がいのある方々の雇用の確保はとても難しい課題です。

　ひとつのアイデアが、朝日新聞に掲載されていました。

　事業協同組合をつくり、障がいのある方々の雇用を創出するというアイデアは、とても貴重なものであると考えます。


＊＊＊＊朝日新聞　私の視点（2010・1・17）＊＊＊＊
尾原　國仁　静岡県藤枝市社会福祉課長

　私の勤める社会福祉課では、３人の障害者が働いている。仕事の内容は、各課から依頼されてくる廃棄文書の整理、資料の封入、パンフレットの修正などであるが、彼らは実に根気よくこなし、必要不可欠な人材となっている。
　この担当に就いて5年近く。その間、私は障がい者が生き生きと働く会社や障がい者を雇用したことがない会社を多数訪問してきた。障がい者を雇用したことのない会社の人事担当者は異口同音に「我が社には障がい者がする仕事はない」「障がい者にどのような仕事ができるかわからない」などと、障がい者の能力や適正を理解しないで、与える仕事はないと言う。
　障がい者雇用促進法は、従業員56人以上の企業に、法定雇用率（１．８％）以上の障がい者を雇うよう義務づけている。私は、障がい者・雇用者双方にとり、理想的な働く環境は「特例子会社」と感じている。これは、障がい者を集中的に雇用する子会社をつくることにより、親会社（そのグループ会社も含む）の法定雇用率を達成しようとする制度だ。集中的に雇用することで、障がい者の特性に配慮した仕事の確保、職場環境の整備、専門スタッフや指導員の配置などが容易になる。
　しかし、子会社を組織できるほどの会社はおおむね大手の上場企業に限られ、地方の小さな都市には、そうした企業は少ない。そこで私はかつて内閣府に対し構造改革特区の申請をしたことがある。複数の中小企業が一つの会社の株を一定程度所有することにより、共同で特例子会社を傘下に置き、そこで集中的に障がい者を雇用するという提案だった。結果は、企業同士の関係が希薄との理由で認められなかった。
　ところが障がい者雇用促進法が改定され、2009年４月から、中小企業が事業協同組合などを活用して協同事業を行い、他社と共同で障がい者を雇用した場合、雇用率に算入できるようになった。この制度の成立は、中小企業の比率が高い地方都市にとって画期的であり、ぜひ推進する必要がある。しかし、事業協同組合を新たに設立する場合、どの企業と組めばいいかなど制度の難しさやPR不足もあって、制度発足以来、まだ設立事例は１件もない。国は組合設立のノウハウを持った支援員を全国に配置するなどして制度をひろめるべきである。
　09年6月時点の全国の障がい者雇用率は1.63％で、法定雇用率を下回っている。法定雇用率を達成している企業の割合も45．5％で、過半数の企業が法律を守っていない。守る者が少数という状況が長期間続く法律が他にあろうか。就労の機会が平等に与えられる社会の実現こそが、障がい者福祉政策にとって何より重要だと考える。

＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

【H22年度予算に向けて6】 財政の健全化 ：総務費

　地方自治体の財政破綻を事前に警告する「地方財政健全化法」が2008年度（平成20年度）決算から本格適用されています。
　中央区は、財政状況が比較的良好であり、健全化法の４指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）は、容易にクリアしています。
　独自指標をもって、財政運営の目安にする必要があります。

（参照　東京新聞　サンデー版　2010・１・１７）

月島三丁目児童遊園 再生 4

　1/17　砂場の囲い

1/15、都市計画審議会 結果

　都市計画審議会が開催され、私も、傍聴してまいりました。

　都市計画審議会の構成は、以下のようになっております（平成２１年７月１日現在）。
＜都市計画審議会　委員名（敬称略）＞
＊学識経験者および関係行政機関の職員
石黒哲郎　芝浦工業大学名誉教授
広瀬盛行　明星大学名誉教授
苦瀬博仁　東京海洋大学教授
村木美貴　千葉大学大学院准教授
市川恵一　東京消防庁京橋消防署長
富樫博義　警視庁中央警察署長

＊住民代表
重盛永造　中央区商店街連合会会長
水野雅生　中央区工業団体連合会会長
小坂　敬　銀座通連合会副会長
橋本　敬　日本橋室町・本町商店会会長
三田芳裕　中央区食品衛生協会副会長
中川桂一　月島交通安全協会会長

＊区議会議員
石島秀起
植原恭子
石田英朗
中島賢治
小栗智恵子
高橋伸治
渡部博年



　懸案の勝どき五丁目再開発問題は、

議案12　東京都市計画第一種市街地再開発事業の決定（区決定）
　　　　（勝どき五丁目地区第一種市街地再開発事業）

議案13　東京都市計画地区計画の決定（区決定）
　　　　（勝どき五丁目地区地区計画）

の形で、出されました。

　結果的には、両方とも、採決の結果、賛成多数となり、計画は妥当だということで、区長へ答申されることとなりました。

　今後は、これら審議過程や答申を踏まえ、中央区長が、中央区決定を出すかどうかにうつります。
　区長には、２１５８筆の再開発計画変更を求める請願署名が出されており、その決定は大変重要な意味を持ちます。

　私は、提出した意見書にも書きましたが、この計画があまりにも拙速であり、本日の審議会でも議論されたように、東京都との間でもつめるべきところがつんでいない中、住民の合意形成を得つつ再度計画を煮詰めてから都市計画決定をすべきであると考えます。
　
　救いといっては、
①勝どき、豊海の今後の街づくりにおいては、周辺マンションの自治会代表者も取り込んだ街づくり協議会の分科会をつくり話し合っていく

②住宅計画においては、公共性をあげるために、都保有の住宅用途の部分を、高齢者優良賃貸などにしていくように都と折衝する

③日影の影響を極力小さくできるように折衝していく

④300平方メートルの保育園計画の拡大ができるよう改善していく

⑤新島橋の架け替えを都にさせてゆく

などの区の考え方が、審議過程であきらかになったことでした。


　再開発計画変更を求める多大なる声があったからこそ、これら前進が見られたのだと思います。

　しかしながら、多くの方々が失望する結果となったことも事実だと思います。
　私自身、皆様のご期待に区議会議員として、応えることができていません。申し訳ございません。

　
　このような区政はおかしい、このままではいけない、そうお思いになられている皆様と、少しずつかもしれませんが、変えて行きたいと思います。
　このままでは、中央区が壊れていってしまいます。
　まちが健康でなければ、そこに住むひとは、健康になりません。
　変えて行きましょう。ご一緒に。

本日、勝どき五丁目再開発問題等についての都市計画審議会開催

　本日1/15、午後１時半から、都市計画審議会が開催されます。

　議題の一つが、勝どき五丁目再開発計画についてです。
　周辺住民を含め、再開発の見直しを求める請願署名2158筆が、区長に提出された案件です。

　都市整備部に確認いたしたところ、都市計画審議会の傍聴希望者は、３２名おられて、１０名を抽選で選ばれたということでした。
　また、12/10開催された勝どき五丁目再開発計画案説明会の質疑応答のやりとりは、議事録が作られるということでしたが、都市計画審議会委員には、その議事録は、お渡ししていないとのことでした。説明会議事録等は、周辺住民がどのように考えているかを知る上での貴重な資料であったと思います。

　勝どき五丁目再開発は、多くの区民が関心を抱いている議案です。私も、拙速に計画をすすめるのではなく、築地市場移転問題・環状二号線地上化問題の結論がをきちんと出された上で計画を煮詰めることの要望を含め意見書を出させていただきました。
　十分な審議がなされることを、期待いたしております。

＊＊＊＊＊＜意見書再掲＞＊＊＊＊＊

東京都市計画地区計画勝どき五丁目地区地区計画（再開発等促進区を定める地区計画）の都市計画案に対する意見書


中央区議会議員
小坂和輝

中央区月島3-30-3
電話03-5547-1191


　本計画は、）第一種市街地再開発事業、）地区計画（再開発等促進区を定める地区計画）の手法を用い、飛び地のA街区とB-2街区を加えて区域面積約1.9ｈａとし、B-1街区に54階　高さ約176ｍ容積率1080％の超高層建築物を建てる計画です。
　この計画区域内には、約8割5分の公有地（都の土地6割、国の土地26％）が存在し、公有地の管理・監督に関して責任を負う立場の議員のひとりとしても、意見書を提出いたします。
　提出にあたりましては、１１月５日、東京都の担当部署にヒアリングをさせていただきました。そのときにご確認させていただきましたことも参考にしながら、本計画が、区域内の地権者の皆様の福祉向上に寄与するものとなるように、また、区域周辺の地域課題を解決し、地域住民の皆様全体の生活環境の向上に寄与するものとなることを願い、意見書を提出いたします。


一、現在の経済状況、市況に合わない大規模な計画であり、保留床が売却できない場合、その負担は、地権者にのしかかってまいります。この大規模なままで行くと、その可能性は少なくないと考えます。地権者の皆様にそのようなリスクを負わせることを私は望みません。
　日本各地の再開発事業の規模の縮小が行われている状況下（引用新聞記事参照）、本計画におきましても、現在の経済状況、市況にあわせた計画に軌道修正されることを強く要望いたします。

引用■下野新聞より■
100メートルビル60メートルに縮小　小山の再開発高層マンション　分譲120戸程
度、300人規模に
(10月29日 05:00) 下野新聞

　【小山】市役所第２庁舎跡地などに高層マンションを建設する城山町３丁目の
再開発事業で、市や地権者で組織する再開発準備組合は28日までに、計画規模を
当初の地上27階建て（高さ約１００メートル）から20階程度（約60メートル）に
縮小する方針を決めた。分譲戸数も２００戸（約５００人）から約１２０戸（約
３００人）に減る見込み。同準備組合は、鋼材価格の高騰やその後の不況の影響
で昨年８月末から中断していた特定業務代行者（施工業者）の募集も再開する。

　高層マンションは、１階が商業施設と玄関ホール、２階は子育て支援総合セン
ターとまちなか交流センターなど公共施設とし、３階以上がマンション。空洞化
が進むＪＲ小山駅西口地区の活性化を取り戻すことを目的に計画された。

　規模縮小の方針は、同準備組合がコンサルタントを交え今春から、不況下での
消費者ニーズやコスト面などから検証を重ね決定した。「一昨年までのマンショ
ンブームが終わり、小山市内の供給量は１００～１５０戸」というマンション市
場の現状も考慮したという。公共施設は予定通り２階に入居する。

　市都市計画課は「規模を縮小するのは残念だが、再開発事業を進めることが大
切。いつまでも空き地にはしておけない」と計画見直しの背景を説明。９月に
行ったゼネコンの意向調査では27社中14社が興味を示したといい、「（特定業務
代行者の）応募はあると思う」と期待している。

　同準備組合は、来年２月までには同代行者を決定し、２０１３年度の完成を目
指す。
（引用終わり）

一、本計画のB1街区に建つ超高層建築物は、中心部から三方向に建物が張り出した形となっています。
　地震波の焦点化が起こる構造であり、この形の超高層建築物が、長周期地震波による影響をはじめ耐震性を十分に備えたものであるのか、科学的根拠をきちんと開示することを要望いたします。

一、本計画では、約８割５分の公有地を用いております。保留床を売却して事業費を生み出す手法に固執せず、これだけある公有地を有効にいかした複数の計画案を作成するなかで、地権者の皆様の福祉向上と周辺地域への貢献性の高い計画を考えてゆく余地は十分あると思われます。
　例えば、高齢者介護施設、小規模多機能型居宅介護施設、グループホームなどの高齢者や障がい者福祉に貢献する施設や、児童館やショートステイなどの子育て支援施設などをつくることが十分できるはずであり、これら提案を積極的に都にお届けし、本計画の地域貢献性を高めることを要望いたします。

一、周辺住民との合意形成をきちんと持ちながら、詳細計画をつくり、また、実際の建設を行っていく必要があります。
　特に、10/16開催の当該地区の「まちづくり協議会」では、委員より、「計画地の近隣マンションから要望が出されている。再開発の必要性は理解するが、計画の基本方針にあるように、地域一体となって住環境を再生するために、地域住民への説明と話し合いをするべきである。」という趣旨の発言が実際に出されているところであります。
現在、勝どき五丁目地区再開発準備組合を組織し、計画を立案中でありますが、周辺住民との合意形成をきちんとつくっていく手法を担保して、計画を進めることを要望いたします。

一、本計画は、超高層住宅を建設することとなりますが、建設による周辺への影響、とくに、日影への影響、風害、歩行者や車の混雑、高層建築乱立にともなう地盤沈下などを十分考慮するために、「環境アセスメント」をきちんと実施することを要望いたします。

一、本計画は、B1街区に建つ超高層建築物は、中心から三方向に建物が張り出した形となっています。見る角度に寄れば、非常に圧迫感を与えることが考えられますが、デザイン協議会・景観審議会などにおいて、本計画の建築物の与える景観への影響を、対岸の都立浜離宮恩賜庭園からの景観眺望への影響も含め、十分評価検討することを要望いたします。

一、本計画は、「築地市場移転+環状二号線トンネル計画から地上化計画への都市計画変更+勝どき五丁目地区再開発」の3点セットであると考えられます。
　築地市場移転、移転を前提とした二号線の地上化の計画が先行き不透明となった以上、本計画も、早急にすすめることなく、それら計画が明らかになることを見定める必要があるのではないでしょうか。
　築地市場移転問題の方向性が明らかになるまで、一時中断し、その間に、都市計画原案を十分検討し充実したものとすることを要望いたします。

一、本計画には、計画変更を求める請願署名2158筆が集められ、12/3に中央区長にも提出されたところです。現段階で、周辺住民の合意形成を得た計画とは程遠い状況にあります。
　このような状況で、都市計画審議会に計画案を提出するのは、時期尚早です。住民の合意形成を得るための話し合いの場をあらためてもち、話し合いを十分に行った後に、計画案が提出されるべきであります。
　（参考資料として、東京新聞2008/12/4記事を添付いたします。）

一、勝どき五丁目地区再開発準備組合の準備組合理事長は、計画地区内にある区道上に法律上は違法な形で店舗を所有しているという趣旨のことが、12/10開催の都市計画案説明会で意見として出されていました。
　公的資金が入る再開発の「準備組合理事長」として適正であったか、その準備組合で提出された計画案自体が適正であったかにどうかにも関わってくる問題であり議論の余地が残ります。
事実関係を明らかにして、都市計画審議会に報告する必要性を考えます。

一、計画地区内区道部分の住民を再開発の権利者として入れることは、法的には困難ではあるものの、歴史的経緯は、十分尊重されてしかるべきであります。
その場所の住民の権利保障の視点も入れながら再開発に取り組んでいくことを要望いたします。

一、本計画には様々な意見が出されています。上述してきました意見内容も、それら様々な意見をもとに作成をさせていただきました。
地域住民からの意見を幅広く集約するために、本計画に関わる住民説明の場としての「まちづくり協議会」、「都市計画原案説明会」、「都市計画案説明会」の議事録をきちんと作成し、都市計画審議会に資料として提出することを要望いたします。


以上、

月島三丁目児童遊園 再生 3

　1/15　砂場の囲い？ができていました。
　今までとは、逆のアングルです。

新春恒例 日本記者クラブ「2010年予想アンケート」

　新春恒例　日本記者クラブ「2010年予想アンケート」

　毎年、難しい問題が出されています。
　１３日開かれた日本記者クラブ会員懇親会の座興で出されました。

　皆様も、予想してみてください。
　過去4年連続で、全問的中は出ていないそうです。

①12月31日現在のわが国の首相は誰か

②参議院選挙の結果、民主党は非改選議席を含め単独過半数を獲得するか

③東京証券取引所で、日経平均株価が12000円を超えることがあるか

④東京外国為替市場で1ドル＝120円を超える円安になることがあるか

⑤2010年中に発表される日本の完全失業率が6.5％以上になるか

⑥米国の中間選挙で、民主党は上院の多数派を維持するか

⑦北朝鮮の国営メディアが、金正日総書記の三男ジョンウン氏の現在の写真・映像を公表するか

⑧中国企業が日本の東証一部上場企業の株式の50％以上を取得し、買収すること公表するか

⑨作家の村上春樹氏がノーベル文学賞を受賞するか

⑩サッカーのワールドカップ南ア大会で、日本は決勝トーナメントに進出するか

以上、

過去の問題
２００９年
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/acf7ab6d307b13c3ce2d8a64c1ae570c
①2009年12月31日現在、わが国の首相は誰か

②総選挙で民主党は単独過半数を獲得するか

③日経平均株価が一万円を回復することがあるか

④東京為替市場で、一ドル＝70円以上の円高になることがあるか

⑤第3四半期までの中国の実質経済成長率が年率5％を下回ることがあるか

⑥12月31日現在で北朝鮮の金正日氏は総書記の座にあるか

⑦米3大ネットとＣＮＮいずれかの世論調査で、オバマ米大統領の支持率が50％を切ることがあるか

⑧コペンハーゲンの第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議で、中国、インドも数値目標義務を負う形でポスト京都議定書が合意されるか

⑨ゴルフの石川遼プロは賞金王になるか

⑩2016年の五輪開催地は、東京、シカゴ、リオデジャネイロ、マドリードのいずれに決まるか


２００８年
http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/101826f22b1ace601a9e5d87ef4b610c
①2008年12月31日現在、わが国の首相は誰か

②民主党中心の政権が生まれるか

③拉致問題が進展し日朝国交正常化が実現するか

④新しい日銀総裁はだれか
（福井現総裁は3月19日に任期満了）

⑤原油価格（米国産WTI期近物）が今年中に1バレル＝120ドルを超えることがあるか

⑥米大統領選でヒラリー・クリントン上院議員が当選するか

⑦アメリカがイランを軍事攻撃するか

⑧青色発光ダイオード開発者の中村修二カリフォルニア大教授がノーベル賞を受賞するか

⑨2年連続で国内最高気温が更新されるか

⑩北京五輪の野球で星野ジャパンが金メダルを獲得するか

以上、

【H22年度予算に向けて5】 子ども手当 ：民生費

　民主党がマニフェストに掲げた目玉政策。

　新聞などを参考に概要を書きます。

　国会等で審議されていくわけであり、詳細は、今後変更があるかもしれませんので、あくまで参考までの記載です。

　お金を給付することは、悪くはありませんが、さらに求められるのは、そのお金の使う先、子育て支援を行う場所（保育所などの整備）と子育て支援をするマンパワーの確保、人材育成、子育て支援のNPOやボランティア組織の育成・連携にあると考えています。

＜概要＞
法施行日：10年4月1日

支給月：
10年6月（2、3月分児童手当、4、5月分子ども手当て）、
10月（前月までの4か月分の子ども手当てをまとめて支給、すなわち6、7、8、9月分子ども手当て）、
11年2月（10、11、12、1月分子ども手当て）

支給額：中学卒業までの子ども1人に月1万3000円
（11年度から支給額を倍の月2万6000円にする方針）

所得制限：なし

受給方法：居住地の市区町村に申請書類を提出⇒指定した金融機関の口座に振り込まれる
寄付制度あり⇒市区町村は、寄付されたお金を、通常の予算とは別に管理し、使途を保育所の整備など子育て施策に限定する。

予算：2兆2554億円（うち国費は1兆7465億円。残りは地方と企業が負担）
（満額支給では、5兆3000億円へ）

＊自治体が負担する分は、自前の予算に計上。国からは年度初めに見積額の「仮払い」を受け、年度末に過不足を清算。

＊企業は、厚生年金の保険料から負担分を拠出する。

（参照：日経新聞2010/01/14）

2/3開催です。 中央区地域自立支援協議会

　報告書が出され、それに対して、中央区の考え方の回答がなされたところです。さらなる検討がなされていくところです。
　2/3に本年第一回目の協議会が開催されますので、お知らせいたします。

　傍聴申し込みは、1/22までです。

　中央区のホームページから、該当部分を転載します。

＊＊＊＊＊中央区のホームページから＊＊＊＊＊＊
  中央区地域自立支援協議会の開催について
　中央区では、障害者自立支援法の施行に伴い、行政と障害者そして障害者施策に関わる多くの方々によって、今後の障害者施策の具体的な方向性などについて検討を行う中央区地域自立支援協議会（協議会の委員は15名です。）を設置しております。
　なお、この協議会は原則として公開（協議内容によっては非公開の場合があります。）となりますので、傍聴を希望される方は下記のとおり事前にお申込みください。定員は10名のため申込みが多数の場合は抽選となります。

開催日時
平成22年2月3日　水曜日
午後7時00分から午後9時00分まで

開催場所
中央区役所　本庁8階1会議室
中央区築地1-1-1

協議内容
1　今後の中央区地域自立支援協議会運営について
2　その他

傍聴の申し込み方法
　電話又はファクスでお名前、ご住所、電話番号を明示のうえ、1月22日金曜日までにお申し込みください。後日傍聴券を送付いたしますので、当日はそれをお持ちください。なお申し込みが定員を超えた場合は抽選となります。落選された場合は傍聴券は送付いたしません。

【問合せ先】
中央区福祉保健部障害者福祉課障害者福祉係内　中央区地域自立支援協議会事務局
電話　 03-3546-5697  03-3546-5697 　ファクス　03-3544-0505

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

月島三丁目児童遊園 再生 2

　1/14、ショベルカーが搬入されました。

月島三丁目児童遊園 再生 1

　月島三丁目児童遊園が再生されます。
　1/13、まずは、砂場を消毒中です。