数々のご意見お礼、「中央区まちづくり基本条例（仮称）骨子（案）」への意見

　骨子案に対しての数々の貴重なご意見・コメントをありがとうございました。

　皆様から、貴重なご意見をいただき、それらも参考にしながら、私自身の骨子案に対しての考え方・意見を書きます。

　私の考え方・意見を書きますが、実際の審議は、三月にはいってからです。今後とも、皆様のご意見をお待ちいたしております。


　以下、意見・考え方を述べます。

　現在、中央区内のあちらこちらで、大規模開発がなされ、住環境や教育環境の悪化、コミュニティの崩壊を来たそうとしています。
　そういう中で、「中央区・区民・開発業者の三者での協議」や「開発内容の指導」を盛り込んでいる条例ができることは、高く評価したいと考えます。“大きな前進”だと思います。
　しかし、この条例を区民福祉の向上に寄与し、真に意味のあるものとするために、以下の意見を述べます。

1）このような“基本”条例を作る場合、「プロセス」を大事にしていただきたい。
　「まちづくり協議会」などでも、骨子案を提示し、「パブリックコメント」も実施し、まちの意見を十分に聞いた上で、案をまとめていただきたいと考えます。
　それらを経ず拙速に条例を提案するのではなく、区民の意見を、行政側も幅広く反映する努力をお願い申し上げます。


2）「まちづくり基本条例」という条例名と、条例の書かれている内容が一致していない。（例えば、「大規模開発に関するまちづくり条例」のように、条例名の訂正をお願いします。）
　「まちづくり≠大規模再開発」です。大規模再開発だけがまちづくりではありません。（大規模開発は、まちづくりの「必要条件」であるかもしれませんが、「十分条件」ではありません。）
　景観・まちなみを守ること、現状を保存しながら更新していくこと、バリアフリーを推進していくこと、多くの視点が必要です。
　この骨子案に書かれているのは、大規模開発についてだけであり、そのほかの視点はかかれていません。
　骨子案の内容にあった条例名にするのであれば、「大規模開発に関するまちづくり条例」などの名前に改めるべきです。
　もし、このままの「まちづくり基本条例」という“大上段に構えた”条例名で行くのであれば、「大規模開発」の視点以外に、網羅的に、その他の視点（小規模建築物や戸建ての建て替え・修繕、歴史的建造物保存、景観保護、バリアフリーの促進、防災面に配慮したまちづくり、コミュニティの形成、などなど）も網羅的に入れ、総合的に記述する必要があります。


3）「区民」や「区民等」の定義を明確にする必要があります。
例えば、
区民：住所を有する者
区民等（第8の2にあり）：区内に住所を有する者、区内の居住者及び滞在者ならびに土地または建築物などの所有者または占有者（区内で住み、学び、働く人とその法人、企業、団体等）


4）区民の義務だけでなく、権利をまず掲げるべきであります。
　「第６　区民の責務　区民は、第１の目的を達成するために区長が実施する施策に協力するものとする。」とあり、あたかも、区長にまちづくり施策についての専制権を与え、それに区民が協力しなければならないと読め、一見「翼賛政治」とられかねない条文が書かれています。
　この点をご指摘する方々が、少なからずいらっしゃいました。
　誤解なきようにするためには、この部分の文章は、もう少しふくらみをもたせ丁寧に書くことが求められます。
　また、「区民の義務・責務」を掲げる前に、まず、「区民の権利」を掲げながら、「義務」を掲げる必要があるのではないでしょうか。
　例えば、「中央区民は、健康で文化的な、そして、安全かつ快適な生活を営む権利を持っている。さらに、歴史・文化・自然を大切にし、よりよい生活住環境を、未来に引き継ぐ責務を有している。」のような「区民の権利」を合わせながら「責務」を書くように訂正をお願いいたします。


5）区長の責務として、まちづくりの情報をきちんと区民に提供していっていただきたい。
　「第４　区長責務　３　区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとする。」と条例に謳っている以上、今後は、「まちづくり協議会の開催の案内」、「まちづくり協議会での話し合われた内容」の区民への周知を行う体制をきちんとつくるようにお願い申し上げます。


6）この条例で謳っている内容が、開発業者により守られなかったときの「担保」をきちんとつくってください。
　もし、この条例で謳われている内容が、開発業者で守られていなかった場合、その状況を区民が相談できる窓口や機関を設置したり、従わない開発業者がいないようになんらかの「担保（例えば、業者名の公表制度）」を持つようにお願いいたします。


7）庁舎内の各部間の連携をきちんと持つことを謳うようにお願いいたします。
　「第４　区長責務　５　区長は、まちづくりを進めるため、国、東京都その他の関係機関（以下「国等」という。）との緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、国等に対して適切な施策又は必要な措置を講じるよう要請するものとする。」とあり、国や東京都、その他関係機関との連携をとることを謳っている点は、評価いたします。
　ただし、「縦割り行政の弊害」をきたさないようにするためにも、もっとも大事な中央区庁舎内での各部の連携をきちんととることを謳っていただけるようにお願いいたします。


　以上、

＊＊＊＊＊骨子案＊＊＊＊＊＊
中央区まちづくり基本条例（仮称）骨子（案）

第１　目的
　この条例は、開発事業が中央区（以下「区」という。）のまちづくりに重要な役割を果たすことを踏まえ、まちづくりについての基本となる事項を定めることにより、もって中央区基本構想（平成10年6月中央区議会議決第76号）が示す区の将来像の実現に寄与することを目的とするものとする。

第２　基本理念
１　まちづくりは、都心区としての魅力の創出、定住の促進及び地域環境の改善に資するものでなければならないものとする。
２　区民、開発事業を行う者（以下「開発事業者」という。）及び区長は、地球温暖化防止、ユニバーサルデザインの推進等の時代の要請に応えるまちづくりに協調して取り組まなければならないものとする。

第３　定義
１　この条例において「区民」とは、区の区域内（以下「区内」という。）に住所を有する者をいうものとする。
２　この条例において「建築」とは、次に掲げるものをいうものとする。
（１） 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第２条第13号に規定する建築
（２） 法第2条第14号に規定する大規模の修繕
（３） 法第2条第15号に規定する大規模の模様替
（４） 法第87条第1項に規定する建築物の用途の変更
３　この条例において「開発事業」とは、次に掲げるものをいうものとする。
（１） 都市開発諸制度の活用による建築
（２） 敷地面積3,000平方メートル以上の建築
４　この条例において「都市開発諸制度」とは、次に掲げるものをいうものとする。
（１） 都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第3号の高度利用地区
（２） 都市計画法第8条第1項第4号の特定街区
（３） 都市計画法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区を定める地区計画
（４） 総合設計（法第59条の2　第1項に規定する特例をいう。）
（５） 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第36条第1項の規定による都市再生特別地区
５　この条例において「建物所有者等」とは、次に掲げる者をいうものとする。
（１） 建物の所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第2条第2項に規定する区分所有者を含む。）
（２） マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第2条第3号に規定する管理組合

第４　区長責務
１　区長は、地区計画を始めとする都市計画等の適切な運用を図りながら、地域特性に応じたまちづくりを進めなければならないものとする。
２　区長は、まちづくりに関する施策を講じる上で、第７の１から３までに規定する事項を反映しなければならないものとする。
３　区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとする。
４　区長は、必要があると認めるときは、開発事業者（建物所有者等を含む。以下第5の2において同じ。）に対し、当該開発事業について報告を求め、調査を行うとともに、必要な改善措置を講じるよう指導しなければならないものとする。
５　区長は、まちづくりを進めるため、国、東京都その他の関係機関（以下「国等」という。）との緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、国等に対して適切な施策又は必要な措置を講じるよう要請するものとする。

第５　開発事業者の責務
１　開発事業者は、開発事業が地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、積極的に地域貢献を果たすよう努めなければならないものとする。
２　開発事業者は、第４の４の規定による報告を行い、及び調査に協力するとともに、第４の４の規定による指導の内容を実現するために必要な措置を講じなければならないものとする。

第６　区民の責務
区民は、第１の目的を達成するために区長が実施する施策に協力するものとする。

第７　開発計画への反映
１　開発事業者は、開発計画を策定する際、（１）から（４）までに掲げる事項を反映するものとする。
（１） 緑化の推進、省エネルギーに資する設備の設置その他の環境対策に関すること。
（２） 避難の用に供する広場の設置、防災備蓄倉庫の設置その他の防災対策に関すること。
（３） 駐車場の設置、駐輪場の設置その他の交通対策に関すること。
（４） 建築物の形態の配慮その他の良好な景観の形成に関すること。
２　開発事業者は、開発計画を策定する際、当該開発事業を行う地域特性に応じて、（１）から（５）までに掲げる事項を反映するものとする。
（１） 保育所の設置、幼稚園の設置その他の子育て支援に関すること。
（２） 特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。）の設置、介護老人保健施設（介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第25項に規定する介護老人保健施設をいう。）の設置その他の高齢者福祉に関すること。
（３） 障害者グループホーム（障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第5条第16項に規定する共同生活援助を行うための施設をいう。）の設置、障害者ケアホーム（障害者自立支援法第5条第10項に規定する共同生活介護を行うための施設をいう。）の設置その他の障害者福祉に関すること。
（４） 集会場の設置、広場の設置その他の地域活動の支援に関すること。
（５） 観光案内所の設置その他の観光支援に関すること。
３　開発事業者は、1及び2に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める事項について、開発計画に反映するものとする。
４　開発事業者は、１から３までの規定により反映された開発計画について、当該開発事業を行う地域の区民に説明を行い、その理解を得るよう努めなければならないものとする。

第８　協議
１　区民、開発事業者及び区長は、まちづくりを推進するための基本である相互理解の増進に努めるものとする。
２　区長は、開発事業が行われる地域に資するよう、当該地域の区民等と当該開発事業について協議を行うものとする。
３　区長は、２の規定による協議の結果及び区が実施するまちづくり施策を踏まえ、開発事業者と協議するものとする。
４　区長は、必要があると認めるときは、区民及び開発事業者との三者により協議を行うことができるものとする。

第９　施行期日
この条例は、平成22年10月1日から施行するものとする。

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

雨の国会議事堂

　2/15、中央区議会　区民文教委員会を一部傍聴後、永田町へ。

　冷たい雨が、国会議事堂に降っていました。

　中央区案件は、中央区だけにとどまらず都政・国政と非常につながっています。

ご案内：2/23 第七回築地市場を考える勉強会

　以下、日程で、「第七回築地市場を考える勉強会」が開催されますので、お知らせいたします。

＊＊＊＊＊お知らせ＊＊＊＊＊

第七回築地市場を考える勉強会

日時：２月２３日（火）18時半～21時（18時00分開場）

場所：日本教育会館　一ツ橋ホール　　　7F中会議室　
千代田区一ツ橋2-6-2　電話03-3230-2831
都営新宿線・東京メトロ半蔵門線神保町駅（A1出口）徒歩3分
都営三田線（A8出口）徒歩5分、東西線竹橋駅（1ｂ出口）徒歩5分

＜プログラム（予定）＞
18：00　開場
　　（築地市場移転問題やコアサンプル差し止め訴訟に関連したビデオ上映など）
18：30　開会
１、築地市場移転問題に関する都政・国政報告

2、コアサンプル廃棄差し止め訴訟　裁判の経過報告
コアサンプル廃棄差し止め訴訟弁護団：いずみ橋法律事務所　渡邉彰悟　弁護士

3、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土壌汚染問題
）今までの論点の整理　　　　　　　第7回築地市場を考える勉強会事務局
）日本環境学会　　　　　土壌汚染ワーキンググループ長　坂巻幸雄　先生

4、移転候補地豊洲６丁目東京ガス工場跡地の土地売買に絡んだ問題点
（朝日新聞本年１月５日の記事に関連して）
こどもたちに残した世界ネット　共同代表　水谷和子氏

5、市場流通に関連した問題点
こどもたちに残した世界ネット　共同代表　田中宏治氏

会場からの質疑応答
指定発言：野末　誠氏（「NPO法人市場を考える会」理事）
21：00　閉会

参加費：500円（資料代を含む）　　　　　


以上

景観法根拠にマンション建設認めず 全国初、芦屋市

　景観法を用いて、マンション建設が不認定になったという事例が新聞報道されていました。
　街並みを守るひとつ手法としてこちらでもとりあげさせていただきます。



国土交通省関連ページ：http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/index.html

景観行政団体一覧：http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/database/Landscape_Administrative_Organization.mht

景観地区一覧：http://www.mlit.go.jp/crd/townscape/database/Landscape_District.mht


＊＊＊＊神戸新聞(2010/02/12 20:56)＊＊＊＊

景観法根拠にマンション建設認めず　全国初、芦屋市　
 
芦屋市が不認定としたマンション建設予定地＝芦屋市大原町
 
　芦屋市は１２日、ＪＲ芦屋駅北の一戸建て住宅が並ぶ地域で、申請されている５階建てマンションの建設計画を「周辺の景観と調和していない」などとして不認定とした、と発表した。同市内全域が景観法に基づく「景観地区」に指定されており、全国２８地区のうち、同法を根拠に大規模建築物の建設を不認定としたのは初という。（上杉順子）

　同市都市計画課は「これまでは周辺環境になじまないという認識があっても、建築基準法や都市計画法に適合していれば、建築を認めてきた。今回の決定は、景観を軸とした新たなまちづくりの一歩」としている。

　マンションは、大手不動産会社「三井不動産レジデンシャル」（東京都）が芦屋市大原町に計画している地上５階建て地下１階建てで、延べ床面積約３７００平方メートル。

　周辺は２階建て規模の一戸建てが多いが、計画中のマンションは東西約４０メートル、高さ約１５メートルに及ぶため、識者で構成する同市景観認定審査会が５日に「不認定とすべきだ」とする答申を出した。市は１０日、同社に不認定を通知した。

　再申請は可能で、同社は「通知内容の確認を含め、今後も引き続き市と協議する」としている。

　同市は昨年７月、市全域を景観地区に指定。景観法に基づく認定審査で、大規模建築物の審査は今回が４件目だった。

(2010/02/12 20:56)
＊＊＊＊以上＊＊＊＊

皆様、ご意見をお待ちいたしております。『中央区まちづくり基本条例（仮称）骨子（案）』

　本日2/12、環境建設委員会が開催されました。
　私は、副委員長として出席しております。

　この委員会で、行政側から、以下に示す『中央区まちづくり基本条例（仮称）骨子（案）』が報告されました。

　今後、三月の中央区議会定例会での議案提出に向け、この骨子案が検討されていきます。

　この条例に関しての皆様のご意見を、このブログ上、もしくは、個人メール（kazuki.kosaka@e-kosaka.jp)
でお待ちいたしております。

　私自身、この骨子案に対していろいろと意見・考え方を持っており、今日の委員会でもその点を発言いたしましたが、先入観を与えてしまうといけませんので、ここでは書かず、後のブログで書きます。

＊＊＊＊＊以下、骨子案＊＊＊＊＊

中央区まちづくり基本条例（仮称）骨子（案）

第１　目的
　この条例は、開発事業が中央区（以下「区」という。）のまちづくりに重要な役割を果たすことを踏まえ、まちづくりについての基本となる事項を定めることにより、もって中央区基本構想（平成10年6月中央区議会議決第76号）が示す区の将来像の実現に寄与することを目的とするものとする。

第２　基本理念
１　まちづくりは、都心区としての魅力の創出、定住の促進及び地域環境の改善に資するものでなければならないものとする。
２　区民、開発事業を行う者（以下「開発事業者」という。）及び区長は、地球温暖化防止、ユニバーサルデザインの推進等の時代の要請に応えるまちづくりに協調して取り組まなければならないものとする。

第３　定義
１　この条例において「区民」とは、区の区域内（以下「区内」という。）に住所を有する者をいうものとする。
２　この条例において「建築」とは、次に掲げるものをいうものとする。
（１） 建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第２条第13号に規定する建築
（２） 法第2条第14号に規定する大規模の修繕
（３） 法第2条第15号に規定する大規模の模様替
（４） 法第87条第1項に規定する建築物の用途の変更
３　この条例において「開発事業」とは、次に掲げるものをいうものとする。
（１） 都市開発諸制度の活用による建築
（２） 敷地面積3,000平方メートル以上の建築
４　この条例において「都市開発諸制度」とは、次に掲げるものをいうものとする。
（１） 都市計画法（昭和43年法律第100号）第8条第1項第3号の高度利用地区
（２） 都市計画法第8条第1項第4号の特定街区
（３） 都市計画法第12条の5第3項に規定する再開発等促進区を定める地区計画
（４） 総合設計（法第59条の2　第1項に規定する特例をいう。）
（５） 都市再生特別措置法（平成14年法律第22号）第36条第1項の規定による都市再生特別地区
５　この条例において「建物所有者等」とは、次に掲げる者をいうものとする。
（１） 建物の所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第2条第2項に規定する区分所有者を含む。）
（２） マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第2条第3号に規定する管理組合

第４　区長責務
１　区長は、地区計画を始めとする都市計画等の適切な運用を図りながら、地域特性に応じたまちづくりを進めなければならないものとする。
２　区長は、まちづくりに関する施策を講じる上で、第７の１から３までに規定する事項を反映しなければならないものとする。
３　区長は、区民の理解と協力を得るために、まちづくりに関する必要な情報を区民に提供するものとする。
４　区長は、必要があると認めるときは、開発事業者（建物所有者等を含む。以下第5の2において同じ。）に対し、当該開発事業について報告を求め、調査を行うとともに、必要な改善措置を講じるよう指導しなければならないものとする。
５　区長は、まちづくりを進めるため、国、東京都その他の関係機関（以下「国等」という。）との緊密な連携を図るとともに、必要に応じ、国等に対して適切な施策又は必要な措置を講じるよう要請するものとする。

第５　開発事業者の責務
１　開発事業者は、開発事業が地域のまちづくりに大きな影響を及ぼすことを深く自覚し、積極的に地域貢献を果たすよう努めなければならないものとする。
２　開発事業者は、第４の４の規定による報告を行い、及び調査に協力するとともに、第４の４の規定による指導の内容を実現するために必要な措置を講じなければならないものとする。

第６　区民の責務
区民は、第１の目的を達成するために区長が実施する施策に協力するものとする。

第７　開発計画への反映
１　開発事業者は、開発計画を策定する際、（１）から（４）までに掲げる事項を反映するものとする。
（１） 緑化の推進、省エネルギーに資する設備の設置その他の環境対策に関すること。
（２） 避難の用に供する広場の設置、防災備蓄倉庫の設置その他の防災対策に関すること。
（３） 駐車場の設置、駐輪場の設置その他の交通対策に関すること。
（４） 建築物の形態の配慮その他の良好な景観の形成に関すること。
２　開発事業者は、開発計画を策定する際、当該開発事業を行う地域特性に応じて、（１）から（５）までに掲げる事項を反映するものとする。
（１） 保育所の設置、幼稚園の設置その他の子育て支援に関すること。
（２） 特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。）の設置、介護老人保健施設（介護保険法（平成9年法律第123号）第8条第25項に規定する介護老人保健施設をいう。）の設置その他の高齢者福祉に関すること。
（３） 障害者グループホーム（障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第5条第16項に規定する共同生活援助を行うための施設をいう。）の設置、障害者ケアホーム（障害者自立支援法第5条第10項に規定する共同生活介護を行うための施設をいう。）の設置その他の障害者福祉に関すること。
（４） 集会場の設置、広場の設置その他の地域活動の支援に関すること。
（５） 観光案内所の設置その他の観光支援に関すること。
３　開発事業者は、1及び2に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める事項について、開発計画に反映するものとする。
４　開発事業者は、１から３までの規定により反映された開発計画について、当該開発事業を行う地域の区民に説明を行い、その理解を得るよう努めなければならないものとする。

第８　協議
１　区民、開発事業者及び区長は、まちづくりを推進するための基本である相互理解の増進に努めるものとする。
２　区長は、開発事業が行われる地域に資するよう、当該地域の区民等と当該開発事業について協議を行うものとする。
３　区長は、２の規定による協議の結果及び区が実施するまちづくり施策を踏まえ、開発事業者と協議するものとする。
４　区長は、必要があると認めるときは、区民及び開発事業者との三者により協議を行うことができるものとする。

第９　施行期日
この条例は、平成22年10月1日から施行するものとする。

＊＊＊＊＊以上＊＊＊＊＊

決算特別委員会⑧ 教育費（1）

○小坂委員
　では、よろしくお願いしたいと思います。

　平成20年度の目玉はフロンティアスクールでした。この委員会の前に常盤小学校、城東小学校、阪本小学校を訪問させていただきましたけれども、常盤小学校では改修、城東小学校ではきめ細やかな指導、阪本小学校では先ほども申されたように環境と、さまざまな取り組みをされていて、やはり教育の中央区というのを私は肌で感じました。この教育の款もわくわくする款だなと、改めて感じております。

　ただ、今回の私の決算特別委員会の山は、今まで決算特別委員会、予算特別委員会、4回連続出させていただいておりますけれども、今までは土木建築費が自分の山だったんですけれども、今回はここ、教育費が自分の山であります。

　始めるに当たりまして、もしお持ちでしたら、3冊報告書を準備ください。「小学校改築計画策定調査報告書」、「中央区学校教育検討会報告書（平成18年2月）」、それと「教育の中央区学校づくり検討会報告書（平成20年3月）」、この3冊がお手元にあれば御準備ください。

　では、始めさせていただきます。

　まず、小学校改築、まさにこの3冊がかかわってくるんですけれども、小学校改築です。

　まず、1点目、策定調査報告書は326万余りを決算で計上されております。これは外注ですか。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　これにつきましては、委託をして進めたものでございます。外注で委託契約を結んで調査を進め、検討を進めてきたところでございます。

○小坂委員
　外注ということで、こちらがつくったものではないということで確認させていただきます。いいんですよね。外注ですよね。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　調査につきまして委託をしたものでございまして、その内容を踏まえて、検討は教育委員会でしたものでございます。

　以上であります。

○小坂委員
　では、次にいきますけれども、まず小学校改築なんですけれども、結論からいいまして、京橋地域に3校は要らない。それよりは月島地域に1校つくるべきだと考えます。それは置いておきながらも、これが一番言いたいところなんですけれども、まず小学校改築が、今、述べられてきているところなんですけれども、まずこの決定のプロセスに誤りがあり、計画ありきで進めていると思います。5つ理由を述べます。

　まず、理由のその1は、区議会に対して正しいプロセスを経て計画が進められておりません。基本設計を、予算審議する予算特別委員会で判断材料としてとても重要な意味を持つ「小学校改築計画策定調査報告書」、ここには残念ながら「平成21年3月」と書かれておりますけれども、これが、私は何度も請求しましたけれども、予算特別委員会では提出されずに、我々議会に提出されたのは、明けて4月20日の区民文教委員会でございました。一方、予算が通っていないのに3月10日、3月6日には、予算審議最中でありますけれども、改築準備協議会はもう始まっている。そのようなことで、きちんと予算審議の前に判断材料となるようなものが提出されずに予算が進んでしまっているというふうな状況です。これは一つの事実として述べさせていただきます。今後、予算特別委員会におきましては、このような報告書とか計画が出たのであれば、これは2月中に私たちに渡していただき、予算特別委員会までに出していただきたいと考えます。決算特別委員会前に行政評価書が欲しいという同様な思いで申し上げさせていただいております。このあたりは事実として、これは回答は要りません。

　2番目の、この決定のプロセスの誤りを述べますと、これは区民に対して、正しいプロセスを経てこの計画をつくっていないと私は考えます。関心のある皆様が傍聴可能な公開の場で検討するのが本来のあり得る形です。多くの住民、区民の十分な意見を聞くことなく、この計画を進めていると私は考えます。実際に、これは改築に対して反対の声を多くの人が述べているにもかかわらず、その声には耳を傾けようとしておりません。私、結構ここの小学校のお母さん方と明石、明正、中央小学校、よくお話しするし、実際に生徒ともお会いして話すんですけれども、改築に関して、いいねと言った人はいません。大抵の皆様が、何でこんなことするのというふうな御意見です。それはそれとして、明石小学校ＰＴＡから学校改築に関してのアンケート結果が届いているとお聞きしますが、それはどのような趣旨のものであったかお知らせいただければと思います。この部分だけ、そのアンケート結果がどのようなものか私自身知らないので、それが改築賛成なら、それはそれで一つの声として私はここで受けとめたいと思います。

　3つ目は、中央区基本計画2008がありますけれども、そこにおきまして、何の根拠もなく3校改築と計画を書いていると私は判断します。同時期に出された「教育の中央区学校づくり検討会報告書（平成20年3月）」で第6章の「おわりに」において、「昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかった」と明記されているんです。恐らく同時期に書かれたこの学校づくり検討会がもとになって平成20年の計画2008がつくられたと思うんですけれども、ここに当たってみると今のようなことで、改築に関しては具体的な論議はなされていないんですよ。それなのに、この中央区基本計画2008では3校改築しようというふうな結論を出してきている。その点におきましては、この2008年の3校改築の根拠を教えてください。何を判断材料として3校改築の御提案をしてこられたのか。

　決定のプロセスの誤りの4点目は、専門家や学識経験者の分析を経ていないと思います。これは経ていたら経ていたでいいんですけれども。1つ目として、小学校改築計画の計画書ですね。ここに専門家や学識経験者の分析が入っていないんじゃないでしょうか。もし入っていたら、教えてください。それと、今進んでおりますところの小学校改築準備協議会においても、専門家や学識経験者が入らずに進められているという状況です。専門家や学識経験者が会長となって、そういう協議会を進めていくのが一番好ましい形でありますけれども、もし専門家や学識経験者が入っているなら、どなたで、その方の所属はどちらでしょうか。

　最後に、またこれも一番大きなお話ですけれども、実際に小学校改築計画策定調査報告書、これ自体が“誤り”ではないでしょうか。“誤り”と申したのは、もし言葉が過ぎれば、事実の過大評価、データの過大評価をして結論を導き出しておりませんか。
　それの具体例を申しますけれども、この調査報告書は3つの視点で書かれておりますけれども、3つの理由、分析のもと、改築対象校の選定をしたというふうになっております。3つの理由の視点3というところの改築に関するこれまでの経緯というところに、「中央区学校教育検討会報告書（平成18年2月）」では、中央小学校、明石小学校、明正小学校の3校は校舎改築等を含むあり方について、地域の方々などとともに協議を進めていくことが望ましいというふうなことがこの報告書の中で書いておりますが、この報告書に当たってみましたが、そのようなことが書かれている部分はございません。もしそれを書かれている部分があるのであれば、私の見落としですので、そこのページを指摘してください。それよりは、この報告書をきちんと読み込んだのであれば、この結論はどう書くべきかといいますと、この報告書の29ページに、「これからの小学校のあり方で、中央区の学校のあり方に関する現状と課題において指摘した月島地域の人口増への対応策としては、学校の新設が考えられます。しかし、区の人口推計によれば、学齢人口は平成30年ごろをピークに減少することが想定されること、都心における学校用地確保が困難であること、他の学校における余剰教室の有効活用によって、増加する児童数への対応が可能であること等の理由から、教室不足に対応するための小学校新設の必要性は低いと考えざるを得ません」というふうに書いているんです。本来、この結論をここに持ってくるべきじゃないでしょうか。

　もう一つ理由は、引き続きもとの「計画策定書」に戻りますけれども、文章は続いております。この報告書があって、中央、明石、明正小学校の校舎改築等の地域の協議会をつくることが望ましいとしたという文章の続きに、「また、教育の中央区学校づくり検討会答申（平成20年3月）では、地元協議会から要望があった、昭和初期に建設された小学校の改築について、今後地元との協議を踏まえながら、計画的に改築を進めていくことを望むとの考え方が示された」と書かれております。その該当箇所に当たりますと、該当箇所は6の「おわりに」というところに書かれているんですけれども、そこでは、「地域協議会からも要望があった、昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかったが、今後地元との協議を踏まえながら、計画的に改築を進めていくことを望みたい」と書いております。あたかも何か議論がなされて、この3校の改築を望むという考え方があったというふうな書き方をしているのに、そうではなくて、その引用した部分では「具体的な議論は一切なされておりません」というほうが重要じゃないですか。それを抜かして、ただ後半の文章だけ入れているわけなんですよ。このような書き方、論文の引用の仕方は科学的な論文であればデータの、言ったら、言葉は悪いですけれども、捏造にも当たるんじゃないでしょうか。なので、少なくとも、今言った「中央区学校教育検討会の報告書」におけるそのページがもしわかれば、どこにそのようなことが書いているのか教えてください。そこだけで構いません。

　5つの理由ですね、区議会への説明がないということ、2つ目に区民への十分なプロセスを経ていないということ、中央区基本計画2008への3校選んだ根拠がないということ、4点目に専門家や学識経験者の分析がないということ、5つ目にこの報告書自体が誤りであるということ、これらのことで、私はこの学校改築に関しては区のあり方は考え直したほうがいいんじゃないかなと考えております。それぞれの質問にお答えください。

○齋藤教育委員会次長
　質問が多岐にわたってございますけれども、まず区議会に報告がなされていないという最初の質問でございます。

　この報告書につきましては、3月に策定をいたしまして、4月の区民文教委員会のほうで報告をさせていただいているというふうに認識を持ってございます。

　それから、反対の方が非常に多いという委員の御紹介がございましたけれども、私どもは反対の声はほんの少数。ないとは言いません。確かに反対をされている方はいますが、大多数の方は賛成をしていただいているというふうに認識しているところでございます。ただ、賛成の方の中にも、学校の敷地内に改築の仮校舎をつくるということに対して工事中の不安、この辺は皆さん、多くの方が不安を感じているということがございました。そういったことがございましたので、我々もその改築工事期間中の安全性については専門家といいますか、技術部門の職員も同行いたしまして、安全性について最大限配慮していくということの御説明をさせていただくと同時に、現在同じような形で学校改築を行っている他区の状況も視察をいたしまして、その辺は不安の解消はされたというふうな認識を持っているところでございます。

　それから、次に、ＰＴＡのアンケート結果でございます。

　これについては、現在、協議会の中でこの学校改築の話を進めさせていただいてございます。その中のＰＴＡの役員の方がＰＴＡの代表として参画をいただいているところでございますが、このＰＴＡの役員の方々がより広くＰＴＡ保護者の方の御意見を集約したいということで、ＰＴＡの役員の方々が自主的に実施をしたアンケートでございます。このアンケートを見させていただいても、非常に賛成であるという声があったということも御紹介させていただきたいと思います。

　昨年の12月にこの報告書をまとめた中間のまとめというものがございます。これも12月の委員会の中で御報告をさせていただいている。その後、報告書ができた段階で、さらに4月に委員会で御報告をしているという経緯でございます。

　それから、次に、改築をやる根拠がないではないかというような御質問でございます。

　これは、報告書を委員もお読みいただいたと思いますが、3つの視点といいますか、今現在、この3校が抱えている課題、まず明石小学校につきましては、当然、学校の築年数が長いということの老朽化に対する対応、それから、今後、明石小の学区域の児童がふえてくることによって教室が足りなくなるという状況を、今、予想してございます。教室が足りなくなるということは、学校設置者であります我々教育委員会としては、こういった状況が生じるということは避けなければならない。当然のことでございます。そこで、明石小学校については改築をする。それから、中央小学校につきましても、これは説明をさせていただきますので省略しますが、それぞれ学校の課題を解決する上で改築が不可欠であるというような結論を出したところでございます。また、地元の皆様からも非常に強い御要望をいただいているということでございます。そういったことから、今回、3校の改築に至ったと。

　当然、改築対象としての検討は、老朽化が著しいというか、築年数が80年を経過してございます7校を対象に、どの学校からまず改築をしようかという検討をした上で、この3校が緊急性が高い、優先順位が高いという判断をして建てかえ対象とさせていただいたところでございます。この建てかえ対象とした時点では、当然、その学校の関係者、地域の皆様とお話し合いもさせていただきながら、この基本計画2008の期間内における改築ということで3校を選ばせていただいたというところでございます。

　それから、専門家や学識経験者の分析を経ていない、入っていないかどうかということで、これは入ってございません。我々、教育の専門家といえば専門家でありますし、学校の校長先生、この方も教育の専門家でございます。

　改築協議会については、専門家というのは、教育の専門家は入ってございます。

　それから、小学校の現在の進行している小学校改築協議会、ここについては同様でございまして、教育の専門家として学校関係者が入っていると。当然、教職員も含めてメンバーで構成してございます。

　それから、すみません、質問が幾つか漏れているかもしれませんので、また後ほど御答弁させていただきます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　もうお答えは要りませんけれども、中央区基本計画2008の根拠は何かとなった場合に、いろいろと今ある根拠で中央区区本計画2008の根拠があるというふうな、逆に戻っての言い方なんです。中央区基本計画2008が3校改築しましょうという根拠はないんですよ。それはもう時間がないので、これはまた後ほどということで、いいです、ここは議論をそれ以上は。

　それで、おっしゃるように、この改築の分析の中で建築の専門家は入っていないんです。そこが問題で、なぜなら、改築の1つの理由としての耐震性、耐久性、老朽化、そのあたりの問題に関してですが、これらは全部復興小学校であります。復興小学校のつくりは頑丈であり、多くの建築家が認めるところであります。このことは、この計画策定の報告書自体も述べていますよね。「このうち、大正から昭和初期にかけて建設された小学校7校は、震災復興小学校として建設された鉄筋コンクリートづくりの堅牢な建物であり、これまで学校運営に支障ないよう、施設の維持管理や必要な改修を行っている。

また、耐震対策については、平成9年に必要な補強工事を終了し、すべての学校施設で耐震基準を満たしている」ということで、しかしということで取るに足らない理由が次に続いていますけれども、堅牢であるということを認めていらっしゃるんですよ。

　かつ、これは多くの建築家や建築の専門家も述べているところであり、「日本建築学会学術講演集」では、「東京における関東大震災後の復興小学校の転用・利活用」という論文の中で、「仮に、新耐震基準に適合しないなどの場合にも安置な解体は慎み、地元はもとより有識者を交えて保全・継承の検討を経る必要があろう。現存する復興小学校の状況はさまざまであるが、その存在は、我が国の近代建築・近代都市計画史上貴重なだけでない。学校や地域に根差して紡がれた多様な個人史と大きな歴史とのかけ橋ともなる幅広い物語性を発揮するものであり、校庭や隣接する復興小公園等のオープンスペースとあわせて、地域コミュニティの核として今後も地域の結節性を保ち、多様な利活用の可能性を有している。これらを踏まえながら、今後のまちづくりを考える上で復興小学校は、極めて重要な地域振興の資源として再評価されることを切に望むものである」、というふうに結論づけられております。

　実際、さらに分析するのであれば、東京都選定歴史的建造物として指定された泰明小学校、昭和4年、常盤小学校、昭和4年、中央小学校も昭和4年ですけれども、泰明と常盤は保存していくわけですよね。泰明と常盤は、そうしたら何年持たすおつもりですか。ちなみに、明石は大正15年建設なので82年経過、明正は昭和2年建設で81年経過というふうになっておりますけれども、実際に泰明と常盤は残していくんですよね。同じ論理で残せるわけです。ですので、泰明とか常盤は今後何年ぐらい残すおつもりですか。さらに、実際、十思小学校は解体することなく、現状を生かしてリフォームしているわけです。ボランティアセンターや十思保育園として再生しました。この十思小学校はいつ建てられて、今後この保育園は何年残していくおつもりですか。

　この3校は、実際に学校教育に支障なきように十分な修繕も繰り返してきているわけであり、バリアフリーすべき箇所は存在しているんですけれども、十分に屋上改修、外壁改修、校庭改修、床内部改修をしてきているわけでありますので、改築の対象とされる学校はそのように修繕されてきているので、泰明や常盤は実際に何年もたすおつもりですか。それと、十思小学校は何年もたすおつもりですか。そこだけ、何年か、簡単ですが、答えてください。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　泰明、常盤小学校でございます。こちらにつきましては、東京都の選定歴史的建造物に指定されてございます。報告書のほうでも御案内しているのは、保存あるいは再生というような形の検討あるいは、これから調査をしていくという内容で報告をさせていただいております。あくまでも保存を前提ということではございません。先ほども建築学会の報告書のお話がありましたが、あくまでも転用とか利活用という中で、今現在、学校施設として使われていない建物については、そういう検討も必要かと感じてございます。しかしながら、今現在、実際にお子さんたちが通う学校施設として、この課題を解決していく。そういう中では、やはり施設の課題は、現状の復興小学校のコの字の校庭を囲むような形のままでは十分施設の改善が図れないものと考えてございます。そういう意味で、改築ということで進めているところでございますが、泰明、常盤小学校につきましても、そういう考え方で何年というような、保存というような考え方はございません。

　また、先ほどの十思小学校でございますが、こちらにつきましては、昭和3年に建てられた建築でございまして、やはり震災復興小学校でございます。こちらにつきましては、御案内のように、今現在は、複合施設として十思の保育園も整備されました。この建物の内部のリフォームあるいはリノベーションという形で改修して使っているところでございます。

　以上でございます。

⇒（２）に続く

決算特別委員会⑧つづき 教育費（2）

○小坂委員
　それですので、実際、泰明とか常盤、また十思ですね。十思のように解体することなくリフォームすることで使っていけるわけです。今問題になっております明石、明正、中央の3校におきましても、この考え方で少なくともいくべきだと。十思小学校ではエレベーターもつけることができましたし、バリアフリーも達成できたわけです。この考え方でやっていけると。泰明とか常盤もまだまだ保存していくと。皆様が建築の専門家を入れずにつくられているより、建築の専門家をもっと入れて考えたら、安易な解体・新築は結論としては出ないわけです。ですので、そのあたりをまた今後考えていただきたいと思います。

　教室数に関しておっしゃっていましたけれども、教室数に関しては、昭和62年、1987年には中央区には5,280名、学級数が183ありました。そこまで、5,280名まで、今は4,540ですが、そこまではキャパシティーはあるという見方もできます。今後、児童数の推計を出していただいておりますけれども、平成20年には4,540、平成22年には4,835、平成30年には5,634名ということで、だんだんだんだんふえていくわけですけれども、ふえていく場所はどこかとなった場合に、これは京橋ではなくて月島ですよね。だったら、余り増加のないところに3校教室をふやすという考え方は誤っているわけです。

　教室数に関して、資料166で出していただいておりますけれども、すべての学校において特別教室というのがあります。これがたくさんあるわけですけれども、これは、今、使っているといえば使っておりますけれども、中央小学校で特別教室が10、明石小学校で特別教室が11、明正小学校で特別教室が13ということであれば、6つ教室に使ったとしても、まだ余裕があるという判断もできます。実際に、教育の中央区学校づくり検討会報告書、平成20年3月のところでも、3ページのところにおいて、実際に先ほど読みましたけれども、小学校施設の状況において、今後、児童数が増加する学校においては、当面、余裕教室で対応していくが、その後はその他の欄に記載している部屋を、特別教室とかだと思いますけれども、普通教室に改修することを検討する必要がありますということで、学校を、先ほどの3校、明正、明石、中央を解体して新校舎を建てるというふうな考え方ではなくて、教室の変換、教室を改修していくということが一番我々が考えるべきことであると考えます。この考え方をもっともっと取り入れていっていただきたいと要望いたします。

　ここに関しては、別に御回答は要りません。

　実際に、私は、結局、この報告書が建築家とかの建築分野の専門家を入れずにつくられているわけですから、なかなか3校を、言い方は悪いですけれども、この明正、明石、中央小学校を標的にするような考え方で書かれていると思うんです。まず、7校を選択すると。建てたのが古い順から7校を選択したと。そこで、分析の中で児童数の推移を評価している。7校の中でしか児童数は評価していないんです。でありますので、これは中央区の全体の中で児童数は評価すべきなのに、何の理由もなく選んだ、古い順番に選んだ7校をまずピックアップして、それで、その中で児童数の増加を比較、検討して3校選んだと。3校が選ばれるようにして報告書を書いたと理解できます。これも別に私の分析であり、回答は要りません。

　結局、このような安易な解体して新築するというふうな、このまま進めると、これは先ほど引用させていただいた論文にもあるように、地域の大切な宝でありますところの、また地域の大切な心のよりどころであるところの校舎がつぶされる。また、将来の子供たちは風格、伝統、文化の薫りの漂う学びやで学ぶ機会を逸してしまう。そして、何の根拠もなく、罪もない子供たちが改築の間、プレハブで生活するという労苦をなめさせられるというふうなことになりますので、結論として、やるべきことは京橋地域ではないんじゃないんですか。中央区基本計画2008に書いておりますように、地域の人口別の比較がありますよね。京橋地域は、平成20年から平成30年に人口増加は5,546人、日本橋地域は7,564人、月島地域は1万3,560人。ということは、このデータから類推して、小学校の人口の伸びもどこが高いかというと、それは月島エリアであるわけです。ですので、3校の改築よりは、その金を本当に小学校の教室が足りなくなる月島エリアに、もう一度考え方を直すべきだと私は考えます。

　実際に、それですので、やめてくださいとまでは言いませんので、もう一度、公開の検討会を、朝潮運河にかかる歩行者専用橋のところで検討会を設けたように、今回、公開の検討会をもう一度つくって、建築の専門家を交えた公開の検討会を設け、ついでに言いますと専門家を会長として、そして中央区の全体の小学校の施設のあり方をもう一度、もむというふうな検討会をつくるべきだと私は考えます。本当にすべきことは、京橋地域の一番人口の伸びが少なかった部分の3校よりは、まずは月島、晴海、そこをどう手を打っていくべきか。2008の10年間で京橋地域の3校に力を注ぐべきなのか、それとも一番人口がふえるであろう晴海地区に力を入れるべきなのか、そのあたりをよく考えていただきたいと思います。

　この考え方に関して、後で答弁いただければと思います。

⇒（３）に続く

決算特別委員会⑧つづき 教育費（3）

次の話題に移らさせていただきます。あとは小さな話題になります。

　振興基本計画と生涯教育に関してなんですけれども……。

○磯野委員長
　では、一たんここで切っていただいて、今の御答弁をお願いします。

○橋教育長
　ちょっと基本から少し確認させていただきますけれども、月島地域は新増築なんです、対応するとしたら。今話題になっているのは改築なんですね。それは分けて考える。それはいろいろ議論あります。このままでは月島地域は足りないじゃないかという御心配もあろうかと思いますけれども、私どもは当分は対応していけると。ただ、再開発の動向については注意深く見詰めていくと、そういうふうにたびたび御説明申し上げています。

　今、基本計画で載せたのは改築です。改築は、子供たちがいる学校ですから、耐震性はすぐ調査して、地震で壊れないようにはしました。ただ、古いんです。機能的にも劣化しています。まず、一番わかりやすいのは、体育館は屋内体育館ではなくて講堂なんです。わかりますよね、現場を見ておられると思いますけれども。たびたび要望が出ています。だから、体育館だけ改造すればいいんだというお考えもあるかもしれませんが、その他、教室も狭いんです。60平米ないんですから。昔の寸法なんです。今は机も大きくなりまして、それなりの定員を入れたら狭くなるんです。

　何よりも、地域の方々からのそういう要望が強いんです。急に出てきたようなお話がありましたけれども、全然そんなことはありません。3期6年検討している中で、最初のころはソフトの話が多かったですけれども、メンバーの方はみんな改築はどうするんだということを頭に置いて、折に触れて発言されながら来たんです。その上で、学校づくり検討会では、先ほど御指摘ありましたけれども、具体的な検討云々ありましたけれども、話が出なかったんじゃないんですよ。ただ、優先すべき課題があったから、そちらを重点的にやったので、全員の方が、改築も大事なことだと。大事なことだからということで、全員の総意で、あの報告書は取りまとめられたんです。その辺のところをよく御理解いただきたい。

　それと、専門家が震災復興学校を残すべきだと。そういうお考えもあるでしょう。ただ、中央区から見れば、残るに適した学校は東京都の建造物の指定も受けていますから、残す方向でやっています。地元の要望の強い地域については、これはもう改築していくんだ、よりよい学校にしていくんだと。これは行政のそういう考えで、議会のほうのお考えでも、私は大方御理解を得ながら進めてきたと思っています。

　その辺のところをよく御理解いただいて、月島地域のところにつきましては、全然放っておくということではないんですから。私どもも開発動向を見ていますけれども、御案内のように晴海四丁目だって動いていません。昭和60年代初めに臨海部の開発計画ができてから、もう20年以上たって動いていないんですから。そういう状況をよく見ながら、それはそこにお住まいになっている方々が心配されたり、関係者が心配されるのは十分受けとめておきます、それは。ただし、何もしないということではなくて、それはそちらで対応する。改築は改築でやらせていただく。そういうことで進めておりますので、御理解いただきたいと思います。

○小坂委員
　わかりました。わかりましたというか、そちらの言い分はわかりました。

　ただ、それであれば、この学校づくり検討会でそのような内容をきちんと書いたり、学校教育検討会の報告書でも書いたりすべきなのに、そこでは十分に書かれていないんですよ。ぽんぽんと出た意見だけの、それが大切であれば、この報告書に反映させるべきなんです。それが全然書かれていないんです。そういう経緯があったというのは私も存じ上げておりますけれども、であれば、ここにもきちんと残していくべきです。

　それに、そちらが分析されるよりも、もっと、恐らく明石小ＰＴＡのほうは改築賛成よりも反対の数がもっと圧倒的に多かったんだと私は、見ていないけれども、思いますが、そこは結果はいいです、説明は。賛成の声もあったというふうな表現をされたので、私は理解したんですけれども。すべての報告書が、人口増加から冷静な目で、どこをどうすべきか考えた場合に、私は、この10年で一番最初に力を入れるべき場所は、それは月島エリアじゃないかと申し上げているのであって、全体の中で考えたら、京橋と月島どちらがということで1つ言っております。そしてまた、もつ、頑丈な建物は、わざわざ壊す必要はなく、それを有効に活用していくということでいけると思っております。それで行政の方々に対しての私の考え方を述べさせていただきました。

　では、次に移らさせていただきますけれども、振興基本計画と生涯教育に関してなんですけれども、振興基本計画の中では、生涯教育は取り上げるという考え方で理解してよろしいんですよね。第3回の委員会で出された中央区の教育振興基本計画の骨子の中の視点3に、学校・家庭・地域が連携した子供の健全な育成というふうなことを目指すと書いていて、その4番目に、文化・スポーツなどの生涯学習活動への支援と書いていて、1番、地域の学習拠点・情報拠点としての図書館機能の充実、2番、地域の学習資源を活用した教育の推進、3番、学校施設を活用した生涯学習活動への支援と書いておりますけれども、振興基本計画には生涯教育の視点も入っていると理解してよろしいかどうか、一応念のために確認させてください。

　2番目なんですけれども、ＩＣＴ教育です。

　平成20年からＩＣＴ教育を始めたわけですけれども、それの利点、欠点を評価する仕組みを持っているのかどうか。ぜひともやりっ放しというわけではなく、評価をしていっていただきたいと思っております。

　3つ目が、中央区障害者サポートマニュアルがあるんですけれども、もしこれの改訂が近ければということで、ぜひとも認知症の項目も入れてください。これはこの前も言っているんですけれども、一応もし近づいておればということで言っております。

　4点目は、図書館に関してなんですけれども、図書館という場所は、障害のある子の作業の場所としては非常に適しておりますので、それで、来年、読書年ということもあるということであれば、その方々の力も利用しながら図書館運営も考えていったらいかがでしょうかという御提案なんですけれども、何かお考えがあれば教えてください。

　お願いします。

○遠藤副参事（教育制度・特命担当）
　すみません、先ほどの答弁漏れがちょっとありましたので、ここで回答させていただきたいと思います。

　基本計画2008の中での位置づけでございますが、3校につきましては10年間の計画の中で、収支の予測の中で、中央区の事業全体の中で3校の改築というのを計画化させていただいたところでございます。

　また、アンケートでございますが、こちらのアンケートの内容につきましては、ＰＴＡのほうでまとめたものでございます。例えば、明石小でございますが、こちらにつきましては、実際にどのような学校にしていきたいかという内容に関する要望でございます。また、中央小につきましても、桜の木を残してほしいとか、あるいは正門のところを残してほしいというような内容のものでございました。

　すみません、答弁漏れがございましたので、ここでお答えさせていただきました。ありがとうございます。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　障害者サポートマニュアルの中への認知症の記載でございます。

　この障害者サポートマニュアルは、主に障害のある方を中心に書いてあるものでございまして、認知症につきましては高齢のほうが中心になるかと思いますが、次回の見直しのときに、もし載せることが適切であれば、載せることを検討してまいりたいと考えます。

　以上でございます。

○浅沼教育委員会庶務課長
　教育振興基本計画と生涯学習の関係でございます。

　この計画でございますが、教育委員会が策定する計画でございますので、学校教育に関する計画が中心となるものでございますが、子供の教育、学校だけではございませんで、スポーツや文化、芸術活動といった幅広い社会教育があって、健全な育成が図れるというふうに考えてございます。そういう観点から、学校教育に関します地域の社会教育、生涯学習の分野についても、計画には盛り込んでまいりたいというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○長嶋学務課長
　フロンティアスクールを中心といたしますＩＣＴ教育の評価でございますけれども、フロンティアスクールにつきましては、推進協議会というのを20年度の実績で3回ほど開いております。この中で、その評価方法と同時にアンケート調査等も将来的には実施して、評価をかけていきたいというふうに考えております。

　以上です。

○濱田図書文化財課長
　図書館を障害者の働く場としてという御質問でございます。

　現在、図書館の運営、カウンター業務は委託をしております。それから、職員は専門的な司書等を配置しまして、選書等の業務を行っております。実際に、例えばブックカバーの装着などといったものは、シルバー人材センターのほうに頼むなど、そういう形のものを活用しております。御質問の障害者の方にどんなものが適しているのかというのはちょっと考えたことがございませんけれども、今後考えてみたいと思います。

　以上でございます。

○磯野委員長
　御答弁漏れはございませんね。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　障害者サポートマニュアル、障害者じゃないじゃないかという御指摘はごもっともだと思います。ただ、これは何のためにあるかというと、ノーマライゼーションを進めるためにあるんですよね。そういう考え方であれば、そのような考え方のもと、明るいまちづくりという本をつくっていただければと思いまして発言させていただきました。すべての方が一緒に暮らせるまちをつくるべきじゃないですか。それをこの明るいまちづくり、これ、皆さん、学生さんに配っているわけですよね。それなので、ぜひとも入れていただきたいと思います。

　ＩＣＴ教育、今後評価が必要だと思いますので、この評価をきちんとしていってください。利点もあるんですけれども、欠点も見つかると思いますので、欠点をなるだけなくしていくようにお願いします。

　図書館に関しては、ぜひ何らかの形で見つけていっていただければと思います。

　教育振興基本計画は、今後でき上がることを大変待ち望んでおりますし、その中では、それは教育というのは、確かに学校教育がメーンですけれども、それだけでなく生涯教育としても、ぜひ入れた教育振興基本計画をつくっていただければと思います。

　これで私の質問を終わりますけれども、私自身も、もう一度地域に戻って皆さんの声を聞いてみますけれども、本当にこれは壊さなくていいものを、もし壊してしまったら大変罪じゃないですか。それを望む人のほうが多いと私は認識しております。本来、そのような計画をすべきところはどこかというと、もっと月島エリアであると。これは人口の増加から見るとわかるということですので、このあたり、よく検討していただければと思います。自動的に中央区基本計画2008があるから、どこか学校を探したとかいう流れではなく、今どうあるべきかということでもう一度再評価していただければと思います。

　質問を終わります。

 

決算特別委員会⑦つづき 土木建築費（2）

＜ポイント＞
①築地市場地元中央区が現在地再整備を求めていることを示すためにも、平成12年12月に行った「現在地再整備の促進の基礎調査」を再度行うべきである

②築地市場移転を前提として地上化した環状二号線の計画のみが、現在地再整備が言われている中、進行させることは、誤っている。

＊＊＊＊＊＊＊
○小坂委員
以前、タウンミーティングがあり、区長がお話しされていた中では、環状2号線は、やはり市場が残るのであれば、地下にもう一回するというふうなことを御発言なさっていたのを私、覚えておりまして、8月4日ごろでしたか。私はやはりこれは再度地下に戻してもいいんじゃないかというか、移転という前提が崩れたわけですから、地下に戻してもいいんじゃないかなと思います。もしわかる範囲で、再度確認になりますけれども、500億円ぐらい違うとか聞いたこともあるんですけれども、すみません、もう一度確認なんですが、地下でつくる場合と地上でつくる場合のおのおのの費用というのはどれだけになりますか。

○矢田区長
　タウンミーティングで、私、地下化ということを言明した覚えはございません。

○越地土木部長
　詳細な費用については、今、手元に数字がございませんけれども、確かに、委員おっしゃったような、差額でいけば、今御発言のあったような差額が出ていたという記憶がございます。

○小坂委員
　アスベストの問題や耐震性の問題や、幾らかかるかという環状2号線の価格、これら基本的な情報が地元区に伝わってこないという東京都の姿勢がいかがなものかと思います。それで、区長、この環状2号線、どうしましょうか。私は、セットでこれは地下化すべきだというふうに受けとめているんですけれども、再整備をするのであれば環状2号線が邪魔になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、区長、そのあたり、東京都に何と申していくお考えですか。

○矢田区長
　タウンミーティングは、いつでしたかね。まあ、いいや。それは別にいたしまして、政治状況がどんどんどんどん変わってきているわけですね。都議会の構成もかわり、また政権もかわってきているわけでありますし、鳩山総理が来て、これは総理になる前ではあったけれども、都議選の初日ですか、築地市場は断固移転させないということを言明しているわけでありますし、そういう意味では政権公約であろう、こういうふうに先般来申し上げているわけであります。ですから、地下化でやるか、あるいはどうやったらいいかというのは、現在地で整備ということで、こういう政治状況、都議会のほうは、これはもう4年間かわらないわけでありますし、政権のほうはどうなるかということも、長ければ4年間はかわらないんであろうし、ですから、そういう中で現在地整備ということで東京都のほうも考えていくであろう。特別委員会も決まったわけですから、そこでも大いに論議されるであろうということを期待して、また大いに私たち、見守っていかなければならない、こういうふうに思っております。

○小坂委員
　環状2号線は、地元の区民の方々も多数、恐らく大半だと思うんですけれども、地下に戻してほしいというふうな思いを持っていると私は受けとめております。そこからすると、区の立場としては、前提が崩れた以上は再度地下に戻していくというのが区のまちづくりの考え方かと思いますけれども、いかがですか。

○吉田副区長
　委員は前提が崩れたというお話なんですが、基本的には、いわゆる状況は変わりました。では、現在地再整備はどういう形でやるのか、これは平成5年から平成11年まで市場の中できちんと現在地再整備については話し合いをされたわけです。それぞれ使う側、荷受けの方、青果の方、仲卸の方々を中心にして、そこの事業者の中でいろいろ話し合いをされて、話がまとまらなかったという経過もあるわけでございますけれども、いずれにしても、現在地再整備なら現在地再整備というテーマに沿って、ではどういう現在地再整備があり得るのかということについて、きちっと議論しなきゃいけないわけでしょう。それは、私ども以前に、市場開設者である東京都と、そこの中で仕事をされる方がどういうふうにあるべきかということを議論するわけですよ。そういう中で、仮に現在地再整備なら現在地再整備をやっていく中で、再整備のやり方についても現実にその地域の中で細分化して、築地のあの23haの中でブロッキング化してやれば、これは10年、20年かかっちゃう話ですから、そういうものではない方法も含めて、現在地再整備のあり方はどうなんだということをいろいろ検討されるはずですよ。さまざまに検討される。そういう検討をされる際に、では環状2号線という道路はどういう形であるべきなのかということもさらに議論をされていくわけであって、そういったものについて、一つ一つきちっと議論をして、検証をし、そして具体的に話をまとめていくということが必要であろうというふうに思っておりますし、そのことについては、基本的な話の主体はやはり市場開設者である東京都と、そこの中で大きな市場流通に携わっている業者の方々がきちっと話し合っていく。その結論として、どういうふうな構造が必要なんだということについて話し合いが出ていく。そのことをまた、地元区として見ながら、その部分について、地域の全体の環境も含めて私どもなりの判断をしていく。私どもは、やはり基本的に築地に市場が残ってほしいということはあるわけですから、市場の残し方なら残し方ということの議論がされていく過程の全体構図を見ていかないと、必ずしも……。

　大変恐縮でございますが、例えば、あそこの耐震化されているアーケードは残すべきだ、歴史的建築物としては確かに残すべきかもしれませんが、その部分については、築地の中で、ここでお仕事をされている方がどうするかということを考えて、絵をかいていく中でどう残すかを決めるべきことでしょう。それは、外の話ではないんですよ。そのことを私たちがきちっと見て、それとの対応の中で環状2号線に対してもどうしていくか。順番というものは、まず話し合い、そこで再整備をするなら再整備をする絵姿とやり方を見、そのときに環状2号線というものがどういう役割を果たすのかを見、そして、その中でどういうことが期待されているから、これはこうだなという順番で話を詰めていくべきであって、そこについて私どもは区として、逆に悪い影響が出ないように、それぞれの段階で検討されたものについて対応していくというのが私ども区の基本的な立場であろうというふうに思っております。

○小坂委員
　環状2号線については、1つには移転を前提に我々は都市計画決定を地上化に変更しているわけなので、その移転の前提が崩れたら、また別の考え方をしていくべきであると私は考えます。

　それと、環状2号線は市場との兼ね合いの中で、どのような姿であるべきかを考えるべきだと、今、副区長の御答弁でお伺いしました。であれば、今、どのように市場があるべきかが論議されている中で、環状2号線の話だけ先へ先へと進んでいくというのもおかしいと思いませんか。これは、環状2号線もセットでストップがかかるべきだと思いますが、そこに関してはそのまま事業が、そこだけは進んでいくというのはおかしな話と思いませんか。

○吉田副区長
　環状2号線については、この点については、その件も含めて、私どもとしては注目しておるわけでございます。率直に申し上げて、ことしの1月の、やはり東京都の予算案の中でその部分についてどういうふうな作業をするか。具体的に、今まで事業は現実の問題として、臨海部から晴海のところまでの部分については、もう工事を進めているわけです。御案内のとおり、もう橋げたもできている状態になっています。その先の部分については、来年度からの予算なんですよ。1月に発表される東京都の予算の中でどういうふうになってくるかなんです。そのことを含めて、私どもは見たいと思っています。

　それと同時に、これは理解をしていただきたいんですが、これは現在地再整備という中で、やはり現実に手狭なところで再整備をするというようなことになったときに、豊海の地域にございます冷凍倉庫群でありますとか、多角的にいろいろなことと連携をしないと、現在地再整備はなかなか難しいところがあるわけなんですよ。では、そのときに単純に、ある意味で決めつけて、これは現実のところ、地下化といいますと、晴海の地域から潜らないと築地で上がってこられないんですよ、環状2号線。隅田川をくぐりますから。下をくぐりますから。現実に、それでは勝どき地区との連携であるとか、いろいろさまざまな連携が、ある意味これから出てくるかもしれない。そういったことを、市場再整備のあり方の中でトータルで見詰め直してやらないと、言えないでしょうというふうに申し上げている。現在地再整備なら現在地再整備の絵姿がどうあるんだと、地元の方できちっと話し合って、そのときに環状2号線がどういう役割を果たすんですか。

　仮に1月に環状2号線の事業が動くということになったとしても、現実の問題として、築地の部分については、今、掘り割り式で入れませんよ。市場をやっているんですから。東京都は必ず暫定道路という話になりますよ。これは、正直言って、曲げますよ、市場の中に入らない形で。その曲げた道路というものについての効能とか役割というものも考えなきゃいけないわけですから、そういうことも含めてトータルに考えないといけませんよということを申し上げている。順番は、再整備のあり方についての一つ一つの詰めだと思っておりますので。

○小坂委員
　おっしゃっている部分はわかりますが、ただ、我々は現在地再整備を望んでいるわけですし、市場で働く人たちは区民なわけであり、その方々が望んでいる以上、区としてもその方々の思いをいかに実現していくか。その中で、都にさまざまな提案をしていく必要があるわけで、その提案をどのようにしていくかというところですよ。現在地再整備を実現するに当たっては、区としてはどう考えるかというふうなことも考えてしかるべきだと思います。現在地再整備を区民が望んでいるからです。そのプランを、昔はつくったわけですよね、現在地再整備に向けての計画ということを。それをつくったわけで、そのような書物を出したではないですか。きょうは持ってきていませんけれども。

○吉田副区長
　これは誤解があるといけませんけれども、私どもは築地市場に手をつけて、市場の中で絵をかいたことは一度もございません。私ども、現在地再整備は一貫して望んでおります。ただし、あそこの平成5年に寄稿した絵についても、これは市場がかいたんですから。あくまでも東京都の機関としての市場が絵をかいたんですよ。それに協力するために、私どもとしては、現実に東支川、南支川の埋め立てをやったわけです。うちは絵をかいていませんから。これは、基本的に東京都がやるべきなんですよ。

○小坂委員
　再整備に向けての計画なり書物はつくったわけであり、そのことをこの現状において再度評価して、同じようなものを私は再整備に向けて区の考え方という計画なりをつくるべきだと思って、今、発言させていただいているわけですが。

○小泉企画部長
　これまでに本区で行ってきましたのは、平成12年12月の現在地再整備の促進の基礎調査とか、それから2回にわたるアンケートとか、そういった取り組みがございました。それと同時に、移転した場合、万が一の対策としてのあの敷地をめぐっての構想みたいな、それは場外市場を中心とした鮮魚マーケット、こういったものはございますけれども、今の市場を再整備するというような形で区がそういう絵をかいたということはございません。

○小坂委員
　再整備に向けての基礎調査、それをすべきじゃないかなと私は考えますが、いかがですか。12年につくったのであれば、再度この時点でそれを行うべきだと考えますが、いかがですか。

○吉田副区長
　申しわけありませんが、平成12年のときの、つまり再整備の絵というのは、東京都がつくった絵ですからね。私どもはつくっていないと、先ほど私も申し上げているし、企画部長も申し上げているように、私ども、市場の中の絵というのは一度もつくったことはないんですから。

　大変申しわけありませんが、私、先ほど答弁した引き続きで、私のほうから答弁させていただきますけれども、現在地再整備は我々も一貫して望んでおりますけれども、そこの絵をかくのは市場開設者である東京都と、その東京都が責任を持って、あそこで働く人々にどういう市場であるべきかということを御相談しながら絵をかくべきであって、私どもがかくべきであるというふうには私は思いません。それは、基本的に使う側の利便性を含めて絵をかかなきゃいけないので、私どもがかくべきことではないというふうに考えております。

○小坂委員
　絵について言っているのではなくて、そのような絵があれば、かければかいて出すべきだと思いますけれども、そこまで望むのが難しいのであれば、市場の中で働く人たちの今の経営がどのような状態であるのかとか、場外市場の今の状況がどうであるのかをまとめた基礎調査を再度、再整備実現に向けて行うべきであると、今、申させていただいているわけであり、それが平成12年でしたっけ、あるわけですよね、基礎調査。

○小泉企画部長
　この当時、現在地の評価分析で、どちらかといったら文言整理を行って、この当時、土壌汚染の問題というのはございませんでした。東京ガスが公表したのは13年のたしか1月で、ホームページで公表して、それ以降5つの疑問が7つにふえた、実はそれ以前の取り組みでございますので、現在地で、要するに交通の利便性だとか、これは地元で現在地を望む、そういう考え方で都心商業との関係だとか歴史的蓄積、こういうものとの関連、こういった整理をするとともに、東京都が整備されたＡ案とかＢ案とかＣ案とかいう中身を、当時、現在地の整備推進会議ですか、これは築地市場の現在地で整備を促進していこうといった会議体が業界との関係で東京都に行いましたけれども、その中でいろいろな検討を、平成8年の見直し以降の案を検討していた。その検討案について、一定程度の評価をしながら、そのほかにアスベストの対策の問題があるとか、それからほかの事例で、大阪市の中央卸売市場、ここでも現在地で再整備できたんだと。そういう事例も紹介しながら、現在地再整備を促進する、そういうことが可能じゃないかという、平成12年12月のときに調査を行ったものでございます。これは、あくまでも区のほうが何か市場の中での絵をかいたとか、そういった議論ではない。その時点での調査をまとめながら、現在地での再整備をどうやって促進していくか、そういった考え方の取りまとめを行ったものでございます。

　それを今やれということの御提案なのかもわかりませんけれども、今、こういう形でやるべきなのか、それはまた、じっくり考えなきゃならない部分はございますけれども、少なくとも、今、東京都の中で東京都の開設者としての行政と議会との話し合いがこれから始まる。そういう中を、やはり動きを見ていきたい、そういう考え方で、現在、私どもはおります。

○小坂委員
　ですので、絵をかいたとかいうわけではなく、恐らくその調査の中で、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案を評価したというところだと思います。それで、私も実際に絵があるとか、そういうことは申しておりません。それらを評価したということです。そのような基礎調査を再度行うべきであると私は考えます。それでないと、地元自治体がどのように考えているかということが東京都に伝わらないからです。そのような基礎調査をぜひとも行っていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。

○橋副区長
　さまざまな理事者が答弁しておりますけれども、委員がそうお考えになるのは、それは結構です。ただ、これは先ほどからそれぞれの理事者が答弁していますように、開設者は東京都で、そういうような基礎調査が必要ならば東京都が当然にやらなければいけない、そういう問題ですから、先ほどからそういうふうにお答えをしているわけで、私どもとしては、あくまでも、これももう以前から同じように築地市場はずっと中央区にあってほしいという思いは一貫して変わっていないわけで、常々区長も言っているわけです。ただ、開設者である東京都がその市場の中で働いている、あるいは業を営んでいる方々の御意見を十分に酌んで、その方々の合意のもとに、市場の現在地の再整備でもしできるのであれば、そういう図をかいていく、計画を立ててやっていくというのが東京都の仕事であります。これは、法令上もそういうことになっているわけです。

　ですから、先ほどから答弁申し上げていますように、もしそういう調査が必要であれば、あくまでも東京都がやるべきであって、また、今現在は東京都が土壌汚染の問題についてもきちんと安全という宣言ができるようなレベルにまだ達していない。それも東京都の責任できちんと結末をつけるわけです、都民の方が納得できるように。それもこれもすべて東京都がやらなければいけない仕事ですから、私どもとしては、側面から、そういう中で市場の方々がどういう市場整備を望んでいるか、地元区としてそういう方々の支援を側面から支えていく、そういう立場では、中央区としては地元区としてお役に立てるところがあるんじゃないかと。

　ただ、基本的に市場をどういうふうに整備していくというのは、何回も言うようで、くどいようですけれども、開設者である東京都が考えなくて、だれが考えるんですか。中央区は開設者ではないんですから。これは、東京都が責任を持ってやるべきです。何度お答えしても同じ答えになると思いますから、私のほうからも、あえてお答えをさせていただきました。

○決算特別委員会委員
　第6款「土木建築費」の質疑半ばでありますが、暫時休憩し、午後3時30分に委員会を再開されるようお諮り願います。

⇒（3）へ続く

決算特別委員会⑦ 土木建築費（1）

＜ポイント＞
①築地現在地再整備に向けて中央区が提供できる種地は約1ヘクタール（築地川の東支川、旧小田原橋の臨時駐車場）

②移転を前提に地上化した環状二号線は、現在地再整備にむけて再度再地下化、都市計画変更すべき

③土壌汚染に関して区民への説明の場を東京都はもつべき

④現築地市場の耐震性、アスベストの詳細な資料を東京都は出すべき

⑤汚染土壌のコアサンプルを東京都は廃棄すべきではない

⑥築地市場現在地再整備では、原型を用いながらの再生の可能性も探るべき


＊＊＊＊＊＊
○小坂委員
　では、よろしくお願い申し上げます。

　私は、まちの専門家ではないので、そのあたりで非常に基本的なことを、またお伺いさせていただくかもしれません。私は、専門は小児科学でありますけれども、やはりまちが健康でなければ人は健康になれないと思っております。その点で、なるたけ人が健康になるような箱（建物）ができればいいなと思い、この款もなるたけ頑張ってやっていきたいと思っております。きっと将来、この款もわくわくするような款になるんじゃないかなと。いろいろなアイデアのまちづくりのやり方が出てきて、もっともっとわくわくしてくる款になるんだと思います。私も、それに向けて勉強していきたいと思います。

　では、まず1点目といたしまして、築地現在地再整備についてお伺いさせていただきます。

　この築地市場を現在地再整備を考えた場合に、種地が必要になってきます。中央区といたしましては、種地協力をするということで、前の委員会等々から判断して、そういう流れだと理解しております。その場合に、種地となる場所なんですけれども、その施設名を挙げていただけますか。その広さをもう一度念のために確認させてください。

　2つ目は、環状2号線のところですけれども、市場の中を環状2号線が通過するというのは大変まずいことでありますので、種地不足になりますので、これはやはり市場が移転を前提に地上化しているわけでございますので、現在地再整備となれば、再度再地下化、都市計画変更していくのが筋かと思います。これに向けての考え方があれば、教えてください。土木部長からは、何が何でもこの計画のままいくというふうな考え方の御答弁をいただいておるんですけれども、それは東京都の考え方かもしれませんけれども、現在地再整備を目指す我々としては、どういう考え方でいくべきかというところで、さらなる御答弁があれば、お願いします。

　3点目は、土壌汚染対策などの区民への説明が全然ないということです。これは、ないですよね。あれだけ土壌汚染対策とか土壌汚染の現状、技術会議の報告、それを私たちに説明してくださいと言って、ないでしょう。なぜないんでしょうかね。これ、お願いしたいんです。それがなければ始まりません。それもせずに、東京都は予算づけだけ、来年度の予算として土壌汚染対策費を都議会で予算づけしていくおつもりなんでしょうか。これは、理解できませんよね。地元区としては、区民に対して説明してもらうべきじゃないですか。していただけるんでしょうか。そのあたり、どうなっていますでしょうか。私は、「市場を考える会」の皆さんがせんだってといいますか、きのうだったんですけれども、第1回の裁判というのがありまして、豊洲の土壌汚染のコアサンプルというのを東京都は捨ててしまうと言っているんです。その土壌汚染の調査をした資料を東京都は捨てると。捨ててしまうんですよね。その資料というのは、我々が手にしている報告書のもとになっているわけですよね。そのとってきた土を分析するわけですよね。その保存していた土を捨てる。それをすることによって報告書の書かれている内容が本当に正しいかを戻って検査するもととなるデータ、資料がなくなってしまうわけです。これは、ある程度の期間は保存しておく必要があると思っております。これは1か月、2か月の間で捨ててしまうとか、いきなり言い出したもので、それではいけないと思いまして、これは捨ててはならないということで、言ったら会計監査の前に帳簿を破棄するというのと同じかと理解できまして、土壌汚染コアサンプルの廃棄処分の差しとめをする裁判を東京地方裁判所に起こし、その第1回口頭弁論がきのうあったわけなんですけれども、非常に小さな裁判なんですけれども、私もそれに一部参加させていただいております。裁判という場でしたら、もう東京都も逃げ隠れもしないので、その場で技術会議のことや専門家会議の内容を、裁判という場で我々が今までつくってほしかった公開討論という場をつくるという方向で、今、進めているところであります。第2回の公判は12月上旬にありますけれども、それはそれとしながらも、このような公開討論は絶対無理だと思ったので裁判に入ったんですけれども、少なくとも説明の場というのはつくっていただきたい。それはどうなっていますでしょうか。ないまま進めるんですかね。お願いします。

　4番目は、築地市場の建物に関して、今、耐震性は十分なのかどうか、わかる範囲でもう一度教えてください。一つの考え方としては、簡単なリフォームでも市場は再生できるんじゃないかなという発想も生まれてくるかと思います。ただ、トラック輸送に対してどのようにトラックの動線をつくるかというところが課題になってきますけれども、あの市場の形、原型をそのまま、鉄骨をさびないようにやり、リフォームしていくという考え方、これは現在地再整備の中でも一番お金もかからずに、また、今の時代に一番合うやり方かと思いますけれども、そのような考え方もできると思いますので、それに向けて、耐震性に問題があれば、それはそれで考えていく必要がありますけれども、そのあたり、どのように報告を受けているでしょうか。

　とりあえず、築地市場関連でお願いします。

○中野副参事（都市計画事業・特命担当）
　築地市場現在地再整備について、種地の施設名、広さについてでございます。

　種地として想定できますものは、過去に埋め立てされました築地川の東支川という部分と、旧小田原橋でございますけれども、そちらを挟んで、今、臨時駐車場になっているところ、こちらが種地になるのかなというふうに考えております。広さについては、両方合わせまして約1ヘクタールほどということでございます。

　以上でございます。

○越地土木部長
　環状2号線の整備と市場の現在地再整備の関係の御質問でございます。

　現在の東京都の計画では、掘り割り式で市場の中に環状2号線をつくろうという計画になってございます。汐留側のところは地下トンネルで参りまして、市場のところで顔を出してくると。それが構造的には掘り割りで出てまいりまして、それが隅田川橋梁につながっていくという構造でございます。そうしたときに、ただいまの委員の御質問では、それでは現在地再整備の種地がなくなるのではないかという御質問でございますが、私どもは現在地再整備と今の環状2号線の構造は必ずしもリンクしていないというふうに考えてございます。例えば、人工地盤等を使って道路の上に場所を確保するというようなことも、構造的には可能となるものでございますので、それはやり方次第だろうというふうに考えてございます。

　以上でございます。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　土壌汚染に関しての区民への説明についてでございます。

　東京都のほうで市場内外の業者の方に対して、説明会を数回行っているというふうに聞いてございまして、今、そういった段階を経て、区民の方への説明があるものだろうというふうに理解してございます。ただ、都議会等でも今後、特別委員会等を設置されるという報道もございますので、そういったものの動きも踏まえて、東京都のほうで区民への説明、当然中央区、江東区を含めての説明会はやられてくるんだろうというふうに理解してございます。

　築地市場をリフォームでできないかということでございます。

　築地市場を再度リフォームするとなれば、アスベスト等ありますので、当然そういったアスベスト等の除去で大部分改修が伴ってくるというふうになります。耐震性については、私のほうは把握してございませんが、また建て直しに近いような形になってくるのかなというふうには考えてございます。

　以上でございます。

○小泉企画部長
　コアサンプルの御質問に対して答弁が抜けていたかと思います。

　これは、都議会での、どうも質問とのやりとりが出ているようでございまして、係争中であるということから、今、保管しているといった都側の発言があるようです。

　以上でございます。

○小坂委員
　捨てられる前に裁判に入ったわけなんですけれども、その裁判をしている中で捨てると倫理的にどうかということで、今、やめてくれている段階だと思います。ただ、これに関しては非常に小さな裁判ですけれども、この（裁判の）中でも出ない資料を何とか東京都から出せていければと考えております。

　それで、なかなかやはり資料が、まず出てきていないんですよ、東京都から。アスベストが本当にどこにあるのかとかいうところや耐震性がどうかと。ここ地元区へもそういう情報が流れてきていないわけであり、このあたり、都議会の中の会派構成も変わったので、その辺の資料がもっともっと出てきていただければありがたいと考えております。

　

決算特別委員会⑥つづき 衛生費（2）

＜ポイント＞
①ＭＲワクチン、特に3期、4期の接種率の向上を

②組織培養型北京株日脳ワクチン、新日脳ワクチンの接種情報の発信を

③肺炎球菌ワクチン7価ワクチン（商品名プレベナー）の接種補助の検討を

④アスベスト使用建物の更新に伴う支援策の検討を

⑤豊洲築地市場移転候補地における土壌汚染に関する環境影響評価は、10月段階で一時止まっている

⑥中央区の森の間伐材活用や炭焼きなどで、障がいのある方々等の雇用機会の創出を

＊＊＊＊＊＊＊

○小坂委員
では、次に移ります。ワクチンに関して少々お願いします。

　ワクチンも、これももっともっと進めていくべきものであり、日本は絶対に、ワクチン行政は非常に後進国であります。医者間だけのジョークです。「日本に五輪が来なかったのは、はしかがあるからだ」というふうに医者の中ではジョークを言っております。そういうところで、ワクチン後進国であってはならないわけであり、安全保障という観点から、国はもっとワクチン供給体制を整備していかなければならないと思っております。今回の新型インフルエンザワクチンも海外の輸入に頼るというふうな姿勢になっておりますので、これは本当に国のレベルで申さねばならないことなんですけれども、ワクチン行政はどんどん進めていく必要があります。

　それはさておきながら、まずＭＲワクチンです。これがやはり3期、4期の接種率がどうしても低いというふうになっております。これを高めなくてはならないんですけれども、とりあえず何％ぐらいを目指していくおつもりなのか。はしかのワクチン接種は、日本からはしかをなくすためには、95％以上の接種率にしなくてはなりません。それでなければならないので、この3期、4期が低いという状況は、もっと一生懸命接種率を高めていかねばなりませんので、はしかのＭＲワクチンの接種率向上に関してお考えをお聞かせください。

　次に、日本脳炎ワクチンです。

　日脳ワクチンは、2005年から従来型マウス由来の日脳ワクチンがアデムを起こすということで、「積極的勧奨接種の中止」というふうなややこしい呼び方の施策が開始されました。ただ、2009年6月2日に組織培養型北京株日脳ワクチン、新日脳ワクチンが発売し始めましたので、その点では、今、第1期の予防接種は新型と従来型の両方が使用可能になってきているという状況であります。この日本脳炎ワクチンももっともっと積極的に進めていくべきであると考えますけれども、積極的に予防接種を進めていくという考えで理解していいのかどうか。もっともっと日脳ワクチンも接種すべきだと思います。アデムの心配も、従来型であったとしても、アデムの副作用は考えなくていいし、ＢＳＥの副作用も考えなくていい、それを無視できるぐらいの危険性なんです。それですので、積極的に日脳ワクチンをもっともっと打ってもらうように区は進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　もう一つは、今、Ｈｉｂワクチンに補助を出してくださっている点は高く評価いたします。日本は欧米から20年おくれた施策なんですけれども、Ｈｉｂワクチンによって、細菌性髄膜炎が年間800例日本で発生していたということを、大変減らしていくことができるということで、その経済効果は80億円の効果が出るというふうに言われております。細菌性髄膜炎は、1年間に日本で約1,000例発生していて、Ｈｉｂ菌によるものが600から800例なんです。残りのほうの約200例の部分が肺炎球菌です。ですので、今後はこの肺炎球菌ワクチンも子供たちに接種していかねばならないと考えております。

　この肺炎球菌ワクチンと、今、福祉保健部が出してくださっている肺炎球菌ワクチンとはちょっとタイプが違うんです。23価ワクチンで、私が言っているのは7価ワクチンです。子供には7価ワクチンなんですけれども、これは大事な話なんで、この辺は時間があればもっとゆっくり言いたかったんですけれども。23価ワクチンはニューモバックスといいますけれども、7価ワクチンはプレベナーという商品名なんですけれども、その7価ワクチンを今後入れていく必要があると考えております。これも欧米から約10年おくれた政策なんですけれども、それによって経済効果は日本で400億円、この肺炎球菌によって細菌性髄膜炎が、先ほど言ったように、今、日本で年間200例起こっているし、また、体の中にばい菌が入って敗血症になるというふうなことが1万8,000例起こっています。このようなことが子供たちに起こっているわけなので、これらを何とかしてなくしていかねばならない。

　そのワクチンを入れることで、米国のデータではそれら重症感染症を94％減らすことができると言われており、及びこの7価ワクチンを入れることで、欧米では65歳以上の重症感染症も65％減らしているんです。なので、ここが大事なんですけれども、子供に7価の肺炎球菌ワクチンを入れることで子供を救うのと同時に、高齢者も救うことができます。子供たちが肺炎球菌を持っているんです。それを高齢者にうつしているんです。子供たちの接種率を上げることによって高齢者も救うことができるんです。それなので、高齢者に23価ワクチンのニューモバックスを入れるよりも、子供に無料で、もしくは補助を入れることによって子供自身と高齢者も肺炎球菌になる率を減らすことができます。これは医者の間でデータがありますので。そういうことですので、これも製造承認が間近であり、早ければ来年の夏前には使用開始が可能になりますので、7価の肺炎球菌ワクチンも今後導入していけば、これは高齢者施策にもなるということなので、一度御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。ワクチンばかりなので、ここで一回切ります。

　お願いします。

○山下健康推進課長
　まず、1点目、麻しん、ＭＲワクチンの今後の目指す方向性と接種率の低い対象年齢、3期、4期についてでございます。

　現時点では、所管課で把握しております対象者数から割り出しました、実施数から割り出しました接種率、累積した数字ではないので、多少変動があるかと思いますが、1期については20年度分で97％、2期については91.2％、3期については76.3％、4期については65.5％ということで、累積を含めればもう少し上がると思いますが、1期、2期につきましては9割以上ですので、非常に良好な接種率。しかし、やはり100％を目指すものと考えております。3期、4期につきましては、中1、高校3年生ということで、親御さんが行きましょうよと言っても、御本人がなかなか行かないという、なかなか難しい対象者の年齢にもかかってきてございますが、粘り強く教育委員会、学校、それから保育園などと連携・協力しながら接種率の向上に努めてまいります。

　また、当課におきまして健康管理システムというものがございまして、接種が済んだ方については入力しておりますので、未接種の方については把握できますので、その方々については個別のはがきの通知をお出ししております。これにつきましても、接種の期間が1年間というところもございますので、接種期間終了前にも再度通知をお出ししているところでございます。

　次に、日本脳炎のワクチンについてでございます。

　平成17年より国のほうで積極的勧奨を差し控えるというような文書が各区市町村のほうに出ました。このたび、ようやく新規の組織培養型という新しい日本脳炎のワクチンが登場いたしました。私どもといたしましても、地域の医療機関の先生方と連携をいたしまして、きちんと説明をし、同意を得た上での接種、新しいほうのワクチンにするか、従来型のワクチンにするかというところをきちんと説明の上、先生と御相談の上、接種するようにという形での進め方を現在しておるところでございます。

　最後に、乳幼児の肺炎球菌ワクチンの7価ワクチンについてというところでございます。

　これにつきましても、委員から詳しいデータ等をお示しいただきました。今後、厚労省の動向あるいは東京都の補助事業、それから周辺の23区の動向等も踏まえまして、検討のほうを加えてまいりたいと思っております。

　以上です。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　ＭＲワクチンの健康管理システムまであるということで、そこは大変高く評価させていただきます。それに、1期が97％というのにはちょっと驚きました。100％近くになっているので、驚きました。ただ、3期、4期が低いのは、そういうところはなかなか難しい年齢であり、これを高めるのは大変難しいですけれども、愛媛県あたりなど大変高い自治体もありますので、その自治体が何をやっているのかというところも見ていただきながら、なるべく高くして、はしかを日本からなくすように御努力をお願いします。

　日本脳炎ワクチンは、確かに医学的には危険性はゼロとは言えないので、医学的には危険性は極めて低いとかいう表現しかとり得ないんですけれども、かといって、本当に低いわけであり、今まだ厚労省は積極的勧奨接種の中止の持続が続いているわけなんですけれども、かといいながらも、これはやはりやって子供たちを守るべきだと思いますので、情報提供をもっともっと積極的にやっていただきたいと思います。

　そしてまた、7価ワクチンは、大事なのは子供に肺炎球菌がかからないようにすることによって高齢者を守ることができるというところがポイントですので、また今後それらの資料をよく、厚労省の動きとともに見ていっていただければと思います。

　では、次に移ります。

　環境面のほうに移っていきますけれども、1点目は、アスベストです。資料109のアスベスト使用建物解体に伴う工事施工計画届出件数が21年度で52ということで、計画件数が減ってきていて、解体工事の件数も20と減ったんですね。これは年度の途中だからでしょうかね。このあたりの動向はいかがでしょうか。どのように分析したらよろしいでしょうか。

○小川環境保全課長
　資料109の21年度の数字に関しましては、こちらは21年9月末現在ということでございますので、当然月数が少ないですので、21年度に関しては少ないと。ただ、全体的にふえる傾向のものかというと、減少傾向といいますか、安定している、100件前後かなというように予測しているところでございます。

○小坂委員
　わかりました。

　アスベストをまだ使っている建物というのはもっとあると思うんですけれども、中央区にどれだけありますか。

○小川環境保全課長
　アスベストを使っている建物に関しての実数というのは、民間の建物等が主になります。というようなことで、具体的に大まかな数も含めて、実際にはとられていないところでございます。

○小坂委員
　区の今後の土木建築行政のあり方としては、これらの建物をいかに更新していくかという視点が大切かと思いますので、民間の数もとらえていただきながら、それをいかに更新していくかという政策の提案、また御議論をさせていただければと思います。大きな高い建物を建てるよりも、それらをいかに更新するかという考え方のほうが私は大事かと考えます。

　次が、区政年鑑の241ページに環境影響評価制度手続の経過というのがあるんですけれども、その中で豊洲新市場建設事業が再実施になっておりますけれども、これは、今、どの段階まで進みましたでしょうか。

○小川環境保全課長
　豊洲の環境影響評価に関しましては、せんだって再実施ということで、調査計画書の公示というところまでいったわけでございますけれども、その後、実はスケジュールどおりでいえば9月ないし10月ごろに次の段階に入るという予定だったわけでございます。その中で、私どもが東京都のほうに確認したところ、豊洲の環境影響評価に関しましては、今現在、いろいろな要素があって作業がとまっているという情報を得ているところでございます。

○小坂委員
　わかりました。きちんとした環境影響評価を、もし市場が移転するのであればやっていただきたいので、そのあたり、目を光らせていただければと思います。

　次、最後になります。

　中央区の森なんですけれども、間伐材の再利用とか、大変広がりのある施策を言っていただいておりました。ぜひ中央区の森の中で、障害のある方々の働く場、間伐材を持ってくるわけですから、その間伐材で何かを障害のある方々がつくる、それを商店街で売るということで、3つの課が連携して何かプロジェクトが組めたりするじゃないですか。そのあたりの夢のあることをやっていただいたり、炭焼きの場で障害のある方々が炭を焼くというのもできるかもしれませんし、何かアイデアが生まれませんか。

○宮本環境部長
　基本的に、間伐材の利用あるいは中央区の森の利用、そのような中では区民の方々あるいは事業者の方々、障害者の方も含めて、幅広く取り組んでいただきたいなというふうに思っております。間伐材に当たりましては、できれば檜原村の中で何か加工するとかいうふうなところがあれば、村の産業の育成にもつながるところがありますので、そういうところを視野に入れながら、中央区のほうでもつくるような余地があれば、そのあたりも検討したいと思っています。

　炭焼きでございますけれども、こちらのほうはなかなか、先ほど田中委員のほうからもありましたように、道から比較的近いところにはあるんですけれども、檜原村はかなり急峻な地形でございますので、そのあたり、障害者の方、いろいろな障害があるかと思いますけれども、直ちにそこで何かができるというふうなところではございませんけれども、またいろいろと利用とか、そういう形がとれないか考えてまいりたいと思っています。

○小坂委員
　ありがとうございました。（中央区の森の施策の）広がりをよろしくお願いします。

　では、終わります。

 

決算特別委員会⑥ 衛生費（1）

＜ポイント＞
①新型インフルエンザ対策として、感染情報と厚労省情報の迅速な提供体制の整備

②ぜんそく児は、大気汚染医療費助成認定をとること

③子どもの事故サーベイランスの継続運用を

④ママの健康支援教室などの充実を

⑤妊婦健診の本人負担額について

＊＊＊＊＊＊
○小坂委員
　では、質問をさせていただきます。私も早口になるかもしれません。それと、考えてみると、この款も何かわくわくするなと。なぜかというと、中央区の森が入ってきたので、この款もわくわくする款になってまいりました。

　それはさておき、始めますが、まずは衛生面での質問をやり、その後、環境面へと移っていきます。

　まず、衛生面では、新型インフルエンザ、これは前委員が非常に詳しくやっていただいたので、私は軽くなんですけれども、まず新型インフルエンザ対策。これは弱毒と言っていますけれども、弱毒ではないということで医者は認識しております。新型インフルエンザ対策ですけれども、ポリオを延期したり、また新型インフルエンザのワクチンへの助成を考えられたり、また高齢者への肺炎球菌ワクチンに取り組むというところの積極的な速い施策展開は高く評価させていただきます。

　情報システムに関連して御質問させていただきますけれども、厚労省の情報や感染情報を医療者に早く流していくということがとても大切かと思います。感染情報というのは、特に学校や幼稚園・保育園の発生状況ですね。これをきちんと早く流していくというシステムが大事かと思いますけれども、このあたりをきちんと整備していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。これは2つの情報があって、感染、どれだけ、はやっているかという情報と、また目まぐるしく変わる厚労省からの情報を的確に必要なものを医者に渡していく、そのあたりのシステムがきちんとなっているかどうか教えてください。

　2番目は、ぜんそく児に関してです。

　資料104と資料105があります。資料104が大気汚染医療費助成の移り変わりですけれども、これで見ると、これは昔も指摘しているんですけれども、平成19年度、平成20年度ということで未就学児が平成19年度から認定がゼロになっております。平成20年度は未就学児がゼロで、今度は小学1年生がゼロになっていると、このような状況が起こっていて、そして資料105では学校保健統計における中央区の小・中学生のぜんそく疾患者数は平成19年度が小学生278人、中学生105人、平成20年度が小学生274人、中学生が97人ということで、ぜんそく患者数は余り変わりないんです。なのに、医療費助成にかかわる認定の数がゼロになっているというのは、これは大変誤った、是正しなければならない、認定すべき人は認定するという行為が行われていないことが起こってきております。これは何とかしなければならないと思います。そうでないと、この医療費負担を区が賄わなくてはならないからです。そのあたりをきちんと、認定すべき子は認定していくという取り組みをお聞かせください。

　3点目が子どもの事故サーベイランス、これは昨年度は結構いい成績を出してくださっていたのですけれども、今回、資料111で請求したところによりますと、平成21年度の結果は平成21年10月中に子どもの事故サーベイランス調査を再開するというふうになっており、子供の事故の予防というのはイベントではなくて、常に予防しようという考え方が大事であって、この事業は細く長く続けていただきたいんですけれども、このあたりの取り組みの姿勢をよろしくお願いします。

　そして、あと資料110、アンダー40というか、39歳以下の生活習慣病予防事業、ここも大変よい事業と思っております。40歳以上は健康保険で健診がありますけれども、それに至るまでの方々の健康に配慮しなくてはならない。ママの健康診断や肥満予防健診というのがきちんとあります。ただ、これはまだ受ける方々が少ないし、その後の生活習慣病予防相談や生活習慣病改善教室やママの健康支援教室等々、なかなか受ける人が少ないんです。とてもいいことをしているんですよ。なのに、受ける人が少ないという状況で、これは前からも何回も質問をしておりますけれども、やはりこれも本当にいいことをしているわけであり、もっともっと受ける方の数をふやしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

　もう一ついきます。

　もう一つ、最後に、安心して出産できる体制ということで、妊婦健診費用の助成が平成20年度から2回から14回になったということですけれども、それによって実際に妊婦健診を受ける人は、受診した産婦人科さんで幾ら払っているんですか。払う健診費はどのように変化していると行政側は認識していらっしゃいますでしょうか。恐らくゼロ円になったというふうに認識されていらっしゃいますでしょうか。

○山下健康推進課長
　まず、1点目で、新型インフルエンザ対策で地域の医療機関との連携でどれだけ情報を速やかに送っているのか、厚労省の情報の発信についてもあわせてということでございます。

　これにつきましては、現在、両医師会の先生方の御協力によりまして、前日の1日分のインフルエンザと診断された数を翌日の午前中に私ども保健所からお電話をして、インフルエンザの発生状況を集約いたしまして、それを準定点と申しまして御協力いただいた数を取りまとめ、さらにその中で学校・保育園情報、それから事業所での発生状況、そういったコメントもあわせまして両医師会事務局、それから理事の先生方のほうにメールで配信をしてございます。それにより、速やかな配信に努めているようにしてございます。

　また、厚労省の目まぐるしく変わってくる対策、それから、それを受けまして東京都の対策につきましても、医師会事務局を中心にメールによる配信を行い、必要に応じて電話での連絡、それから理事会に参加し、意見交換などをしておるところでございます。

　3番目の子どもの事故サーベイランスについてでございます。

　委員御指摘のとおり、細く長くこのサーベイランスを続けていくことが大事だというふうに私どもも考えてございます。昨年度実施しました調査内容につきましては、かなり詳しい内容でございまして、医療機関の先生方がかなり困難な事態に陥ってしまっているということで、とても継続は難しいというような御意見等も伺いました。そこで、内容を改編いたしまして、細く長く続けるための内容の改編と、それからその仕組みづくりというところで病院の先生方、事務局と協議をするのに少し時間がかかってまいりました。それで、10月より、その内容を変えて、また引き続き継続し、また取りまとめをしてインターネット等でも区民の皆様に公表し、さらに各種健診事業等でお母様方へも情報提供していくというような形で考えてございます。

　4つ目の39歳以下の生活習慣病予防事業についてでございます。

　受ける人数が、各回合わせましても年間で227名とか127名ということで、確かに少ないというところは残念でございますけれども、保健所、保健センターにおきましては、まず若いうちからの生活習慣病の予防対策として、40歳未満の方に対する健康診断、それらによって見つけられました改善したほうがいい血圧や血糖値、高脂血症などのリスクのある方々に対する生活習慣改善教室を行っているところです。また、ママの健診等につきましては、お子様への食育も考えまして、食事や栄養、運動面についてのフォローを行うとともに、今後の生活習慣改善に取り組んでいただくきっかけづくりとして、今後も取り組んでいくところでございます。

　続きまして、妊婦健診でございますが、1回目が8,500円の補助、2回目から14回目が5,000円の補助ということになってございます。各医療機関におけるそれぞれの健診の費用でございますが、それぞれにおきましてオプションで検査項目をつけ加えることもございますので、特に一定の金額は定まっているものではございません。

　以上です。

○小倉福祉保健部管理課長（参事）
　大気汚染の医療費助成の申請でございます。

　これに関しまして、やはり委員御指摘のように、年々申請件数が減っているところでございます。これは、やはり乳幼児医療の医療費の助成の普及が大きな要因と考えてございます。それで、委員御指摘のとおり、やはり申請すべきは申請していただきたいという私どもも姿勢でございまして、医療機関、特に小児科の先生方にぜひということで御協力を依頼しているところでございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございます。

　特に、子どもの事故サーベイランスは、やはり登録医療機関の負担は結構あるとは思っておりました。でも、細く長くずっと子供の事故が起こらないように、予防できるものは予防しなくてはならないので、今後もぜひ続けていってください。特にその中で、重傷ケースは落とさず集まるようにしてください。その事故がどの場所でどのように大きな事故になったかという資料は、もしかして今後の再発の、一つの重要な改善すべき点を見出す材料になりますので、重傷ケースは落とさずサーベイランスで収集していってください。

　39歳以下の生活習慣病予防に関しましては、充実を今後も期待しておりますので、見させていただきたいと思います。特に、ママの健診の中で子育てのところと絡めていく。この事業の展開は、もしかして子育て支援とかいうところにも広がるかもしれませんので、いろいろとこの健診の広がりを期待しております。

　また、ぜんそく児の部分は小児科医が頑張らなくてはならないということなので、そのような感じでいけばよろしいかと思いますが、これは親のほうの認識はなくていいのかなというところが1つあるんですけれども、医師会等とも相談しながら、お願いします。

⇒（2）に続く

決算特別委員会⑤つづき 民生費（2）

＜ポイント＞
①待機児童問題としてのかちどき西保育園の引き続きの利用

②待機児童問題としての休園中の幼稚園（昭和、阪本、常盤）の利用

③ひとり親自立支援事業の推進

④認証保育所におけます臨床心理士の巡回を

⑤「地域自立支援協議会報告書」と「報告書に対する区の回答」の区のホームページ上での公開

＊＊＊＊＊
○小坂委員
次に移ります。

　待機児童問題なんですけれども、これに関して、まず復習といいますか、月島三丁目のグループホームとともにできる保育園の建物は、今後どれぐらい持たすことを考えて事業をやっておりますでしょうか。また、十思小学校を改築して保育園にいたしましたが、それも今後どれぐらい持たすことを考えて、そのようになさっていらっしゃいますでしょうか。

　3つ目に、かちどき西保育園が移転した後も、そこを保育園として使えないかということで予算特別委員会等々で質問しておりますけれども、不適格というふうなことであるわけなんですけれども、その不適格というのは容積率とかが不適格ということでいいのでしょうか。また、区立幼稚園の余裕教室というのがありまして、これを何とかスペースとして使えないかなと考えております。私も昭和とか阪本とか常盤の休園中の幼稚園の現場を見させていただきましたが、荷物は置いているものの、使えるスペースはあるんです。それを荷物のために使うのか、待機している区民のために使うのかとなってくると、やはり優先順位は区民だと思いますので、このあたりが何とか有効に使えないかなと。例えば、家庭福祉員がいらっしゃったら、その方々がその場所で保育をしても、それはそれでそのスペースを有効活用するようなことも1つあると思いますし、そのあたりで何とか、急に保育園を立ち上げるとなると無理かもしれませんが、スペースを何とかして使うということで、そこのスペースで家庭福祉員、保育ママさんが数名で保育をすれば、そこのスペースを有効に保育事業として使えるわけなので、そのあたりの死んでいるスペース、休んでいるスペースを有効に使えないかなということで教えていただければと思います。

　このあたりが待機児関連です。

　次が、予算特別委員会との関連でもありますけれども、フレーム予算の中でひとり親の休養ホーム事業の予算配分から、自立支援プログラムのほうの充実ということで予算配分がされたんですけれども、ひとり親の自立支援をするということはとても難しいことなんですね。このあたりの進捗状況が何かあれば教えてください。

　次に、特別な支援が必要な子の早期発見という点で、認証保育園にはスクールカウンセラーが回らないというシステムになっているんですけれども、それがもし認証保育園のほうから区にスクールカウンセラーを回してほしいというふうな依頼があれば回せないかどうか、そのあたりのシステムの拡充ができれば。その点お伺いさせてください。

　最後なんですけれども、自立支援協議会に関連して、この自立支援協議会の検討結果の報告が、まず出され、それに対しての回答が福祉保健部長から自立支援協議会のほうに返っております。この回答とか報告書をぜひとも区民にもわかる形で出していっていただきたいと思います。ホームページ上で公開するというふうなことです。このあたりをいかがお考えでしょうか。また、今後の方向性として、いつ次の自立支援協議会の開催をお考えでしょうか。

　以上です。

○平林子育て支援課長
　まず、待機児の関係でございます。

　月島三丁目認証保育所でございます。それから、2点目の十思保育園、これは小学校の改築ということで、これはいずれにいたしましても耐震補強をやっていて、今後相当程度耐えられる施設だというふうに考えてございます。そういった意味では、これが可能な限りこちらを改修しながらでも継続的に保育を行っていくということで、例えば10年で廃止する、15年で廃止するという計画は今のところ持ち合わせてございません。

　それから、かちどき西保育園の園舎活用ということでございます。

　これは、勝どき一丁目地区における再開発の中に全体が取り込まれてございまして、この中で平成17年ですか、東京都と中央区におきまして、こちらの開発に関する協定を結んでございます。これは一つの約束事でございまして、その中でこの部分をどういう形で活用していくということでございます。したがいまして、かちどき西保育園が今使っておりますこの建物自体は、通常の計画上ですと、もう既になくなっている建物でございますが、いろいろな経過の中で計画全体がおくれておりまして、今、施設が残っているという状態でございます。そうした意味からしますと、こういった東京都との約束事項も含めまして、この全体計画の中におきまして、これをずっと半永久的に残すということは不可能であるというふうに考えてございます。

　例えば、現に建っております勝どき区民館の上が住宅になっておりますけれども、あそこの今現在使っておりますかちどき西保育園がないという前提のもとで建っている建物でございますので、そこに今後また新たに建物を建てる、またはこれを使い続けるということになると、防火管理上も含めまして、その建物自体の関係がどうなっていくのか、そういった問題も出てまいります。そういった意味では、ここについては約束どおりということで、これは通常ポケットパークという計画になってございますけれども、そういった計画にしていかざるを得ないというふうに考えてございます。

　それから、区立の幼稚園スペースの活用でございます。

　これにつきましては、新たな保育スペースの確保という視点からも、子育て支援対策本部の中で相当程度検討を重ねてまいりました。ただ、やはり早急な整備と保育所という意味からすると、施設的にやはりなかなか難しい。また、今、委員言われましたように、では家庭福祉員をこちらでという考え方もあろうかと思いますけれども、制度的に、では区が無認可の保育所的なものを整備していくのかという考え方もあろうかと思います。一番やはり難しいのが、家庭福祉員による複数制というのが、では責任の所在をどこが持つのか、また施設でいえば、しっかりとピラミッド型に園長を筆頭にそういった組織、役割分担が出てまいりますけれども、複数による家庭福祉員さんによる保育というものが、果たしてうまくリーダー制みたいなものができるのかという問題もあるというふうに各区の中でも話題になってございます。こういった問題をクリアしながら、ある意味幼稚園スペースが使えるのであれば、そういった対策もとらなければいけないというふうに考えております。

　ただ、一方におきまして、中央区の今の子育て世代がふえているということで、幼稚園については廃止ということではなくて、今現在、休止という形でございますので、子供がふえれば当然幼稚園は復活しなければいけないという問題も出てまいります。こういったことを総合的に勘案して、保育スペースの確保、保育枠の確保を行っていきたいというふうに考えてございます。

　それから、休養ホームの事業見直しによります、ひとり親の自立支援でございます。

　これにつきましては、実際には自立支援に向けた相談員が自立支援プログラムというのを実行しております。一つ一つ成果がどうだったというお話、細かいお話につきまして、なかなか今この場で、この人はこうなってという話は申し上げられませんが、一つの例としまして、児童扶養手当、ひとり親に出されている手当でございますけれども、これは就労がないと、いわゆる5割減額というのが実施をされてございます。中央区の実績で申し上げますと、こういった方は今のところ一人もいないということで、全員何らかの形で就労等についているということが言えるのかなというふうに考えてございます。

　それから、認証保育所におけます臨床心理士の巡回でございます。

　これにつきましては、基本的には認証保育所は民間施設でございますし、区の補助等が入っている施設ということで、これはある意味企業努力の中で行っていただきたい部分ではございます。ただ、これまで全くなかったかといいますと、要請に応じて行ったケースは確かにございます。ただ、区と同様に月2回とか定期的に行くとなると、それはどちらの負担でどういうふうに行っていくのかという問題もございますし、対象児童の数、こういったものにもかかわってまいると思います。こういった意味では、認証保育所への努力義務を強化しつつ、区として支援できることは何かというのは今後の検討課題だというふうに考えてございます。

　以上です。

○大金障害者福祉課長
　地域自立支援協議会のお尋ねでございます。

　地域自立支援協議会につきましては、平成19年10月から21年9月、先月まで学識経験者の方や医療関係従事者、それから福祉サービス事業者、福祉関係団体、就労関係機関の方、教育機関の方等々、たくさんの方に御参加いただきまして、協議会自体6回開催いたしました。また、協議会の中に5部会を設けまして、部会の会議も23回熱心に協議をいただきました。この結果につきましては、報告書という形で本年7月にいただいたわけでございますが、これに対して区側の回答ということで、先月末、第6回の協議会の中でお答えさせていただきました。

　この回答あるいは報告の公開でございますが、委員や部会の方にはもちろんお示ししております。また、機会をとらえて区民の皆様にごらんになっていただくように、例えばこの10月25日に開催されます健康福祉まつり2009年の中でもごらんいただけるように準備しております。また、ホームページ上の公開につきましては、前回、第6回の協議会の中では特に協議しておりませんので、また会長あるいは今度の協議会の中で検討させていただきたいと思います。

　また、次の協議会ということでございますが、新たに2年の任期、この10月から2年先の9月までの任期で新しい委員の方を含めて開くようになりますが、できるだけ年内、またちょっとおくれれば来年の初めごろには第1回目を開催したいというふうに考えております。

○小坂委員
　終わります。

 

決算特別委員会⑤ 民生費（1）

＜ポイント＞
①大規模開発住居における高齢化問題への対策を、特に開発の当初段階から織り込むこと

②地域の見守りの充実、とくに認知症サポーターやキャラバンメイト

③ショートステイ、病後児保育事業の充実を

④子育て支援対策本部の検討内容を、区議会の少子高齢化対策特別委員会に報告を

⑤高齢者福祉施策の取り組みも喫緊の課題でる。

＊＊＊＊＊＊

（前委員の議論の流れの続きを引用しながら質疑を始めておりますので、直前の議論も一部入れております。）
○吉田副区長
　高齢者向けの住宅供給についてのお尋ねでございますけれども、実は現実に新しく住宅を供給するという以前に、今時点で私どもが深刻に悩んでおりますのは、例えば私どもが開発をいたしましたリバーシティでありますとかトリトンでありますとか、まとまった住宅団地が既にもう、逆に団地ができて10年を経過しているようなところでは、実際に居住者の方々の高齢化、それから大変申しわけありませんけれども、居住者の中に一定の認知症の方がふえてくるとかいう問題がございまして、実際に当初、住宅を供給したときに予定をしていなかった団地全体の高齢化というような問題について、実際にどういうふうに対応するかというような問題について、今、現実に研究をさせていただいておりまして、住宅供給全般において、やはり高齢化という問題にどう対応するのか、特に、今、トリトン等のところではＵＲの住宅の空き部屋とかいうものが順次出てくるものですから、例えばそういうものを活用して看護ステーションなんていうものをお互いに、事業者と区と協力し合ってできないかとかいうことも含めて、やはり現実の問題として、建設をするときはある意味で、みんな若いんですよ。元気なんですよ。だけれども、それが年とともに変わっていくという状況、流れをつかんで住宅供給を考えていかなければいけないということでございまして、そういった部分において、委員御指摘のように再開発とか何かという契機も含めながら、住宅供給のあり方全体の中で高齢化にどう対応するかということをやはり検討しなきゃならない状態でございまして、そういう意味で、既存のもののリペアも含めてトータルに住宅供給を考えさせていただいている。

　ただ、これは現実に、今、現にある住宅を改造したり何かしながらそういうことを考えなくてはいけませんし、ネットワークも考えなくてはいけませんし、大変申しわけありませんけれども、少々お時間をいただきながら、トータルで高齢者住宅供給について考えさせていただきたいというふうに考えているところでございます。

○島田高齢者福祉課長
　シルバー人材センターのお尋ねでございます。
（中略）
　以上です。

○決算特別委員会委員
　御答弁いただきました。ぜひ御努力をいただきたいと思います。

　以上で終わります。ありがとうございます。

○決算特別委員会委員長
　次の質問者の発言を願います。

○小坂委員
　今の議論を聞いてきて、質問の項目が若干変動するわけなんですけれども、吉田副区長がとても大切なことをおっしゃいました。住宅供給のあり方を考えるという中で、とても大切なこと。建築に当たり、大規模開発とかをやった場合に、入るときは若い。その方々が時間がたって年老いた場合に、高齢者の方々が住むようになって、特にひとり暮らし高齢者とか認知症の方々が大規模マンションとか開発の中でふえていった場合に、その方々をどのようにフォローしていくかというのが大きな問題になってくるし、今もなってきているという中で、大規模開発をどうするかというのがとても大事であると思っております。

　私は、月島一丁目であれ、勝どき五丁目であれ、湊二丁目であれ、大変反対だけしているのではなく、もっとバランスのとれた開発をしてほしいと考えています。ただ単に地域貢献のために保育所だけつくっておけばそれでいいというわけではなくて、その方々が時間がたてば高齢者になるわけなので、であれば、高齢化したときのことも考えた対策をその中に一個織り込むべきであると考えます。ですので、現実にこれからも、もっともっと深刻になってくるわけですので、このあたりをぜひとも、これからまだまだ建ってくるわけじゃないですか、今述べた開発、これに対して何とか考えていただきたいと思って、何か反対だけしている人間のように見えるかもしれませんけれども、よりよい再開発をしていただきたい気持ちのもと私は言っているわけであり、大規模開発における高齢化対策、そのあたりをどのように入れていこうとお考えか、どうですか。もう吉田副区長からお聞きしているんですけれども、再度、すみません。

○吉田副区長
　開発というものについては、私は率直に申し上げますと、住宅とか、それから事務所とかというものは、開発をした場合に基本的に100年持つものだと思っております。ただ、店舗というものは、大変申しわけありませんけれども、5年ピッチで変わったりすることもあり得ますので、ある意味でフレキシビリティーを相当持たさなくてはいけないわけですが、開発の用途の中で住宅というものが出てきた場合、それはやはり100年持つものだと。

　その居住者の方々が、現実の問題としてさまざまな生活の局面、例えば現実の問題として所得の問題も含め、家族構成の問題も含め、かたい建物の中で、実はなかなか統御できない、いろいろな変化が生活の中で出てくるわけです。そのことを開発自治体としてどうフォローしていくかというのが私どもが考えなくてはいけない話でございまして、経済的な条件については、ある程度私どもとしてはコミュニティファンドみたいなものを通じてやっていけたと思っているわけでございますが、実は経済的な変動だけではなくて、家族構成の変化、それから高齢化というような問題について、現実にやはりある意味で配慮をしておくべき部分がちょっと不足していたのかなというふうに考える部分が、先ほど申し上げましたように、リバーシティの問題でも、トリトンの問題でも、現実にある部分で萌芽してきているということでございます。そういう部分については、私どもなりに基本的に考えながら、つまりリバーシティなりトリトンなりという大規模な開発の中での現状、そこの部分についてどう改善していくかということを考えなくてはいけないわけですけれども、改善をしていった部分を何かそこの団地の中に設けたとしますと、その部分がその団地だけではなくて周辺の地域に対しても、ある程度基本的なサービスができるような工夫もしながら、そういう部分をきっとつくっていかなくてはいけないんだろうというふうに考えておりますので、今後の開発についても、同時にそういった部分を頭に置きながら考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○小坂委員
　では、月島一丁目とか勝どき五丁目とか湊二丁目東地区とか、そのあたりの、今後も建つというのがわかってきているものに対しても、もう少し積極的に高齢化対策に対しての何らかの考え方を入れていくということの御決意はおありですか。

○吉田副区長
　前委員に私が基本的な問題意識として持っているというふうに申し上げたところでございますから、決意を問いただされるまでもなく、私どもとしてはやらさせていただく方向で考えております。

○礒野委員長
　小坂委員、民生費の款ですので。

○小坂委員
　続きは、そうしたら次の款でお願いします。

　高齢者対策ということなので、ちょっと順番が変わってきているんですが、高齢者対策であれば、そのつながりでいきますけれども、子育て支援対策本部が設置され、その結論を来年度予算に反映させるということであれば、次、この子育て支援対策本部の役割を終えた後は、来年度は高齢者福祉対策本部をぜひ同じように立ち上げ、特養の待ちの人の解消や介護現場をもっともっと改善することや、認知症をどのように地域で受け入れていくべきかとか、今度は高齢者と障害のある方が高齢になっていくときにどのように対応するかとか、子育て支援と同様に、本当に同じぐらいの重さで高齢者福祉対策を一生懸命本気で取り組まなくてはならない状況になってきておるんですけれども、そのあたりの対策本部の必要性は、子育て支援対策本部ができておりますけれども、同じぐらいの重さでこの対策本部も、来年度は少なくとも立ち上げる必要があると考えますけれども、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。

○島田高齢者施策推進室長
　子育て支援対策本部につきましては、全庁的な取り組みということで緊急課題ということで、今回立ち上げたところでございます。当然、高齢化施策も区政の中で最重要課題というふうに認識しているところでございます。

　ただ、高齢者施策につきましては、福祉保健部の中で特に高齢者担当部門ということで部長制を敷いてやっているところもございまして、我々は最大限努力しているところでございますので、今のところ、早急に本部を立ち上げてという考えはございません。ただ、やはり全庁的にまたがる課題でございますので、そういったところは連携をとりながら、都市整備だとか再開発だとか、そういったところと連携をとりながら今もやらさせていただいておりますので、最重要課題として取り組んでいるので御理解いただきたいと存じます。

○小坂委員
　理解させていただきます。対策本部を立ち上げようが立ち上げまいが、本当に緊急の課題であるということで、お互い認識はできているということで理解いたします。

　それで、高齢者対策のところで、1つお伺いさせていただきますけれども、地域の見守りというのが、今、広がってきているという状況にあります。それは、資料101とか資料102でありますけれども、地域で高齢の方々を見守っていくと。また、認知症サポーターの資料が資料101にあり、その方々が110人、267人、435人とふえていっているという段階であります。このようなところで地域の見守りの中には、実は認知症の方々を見守るというところまではまだ入っていないという状況でありますけれども、ぜひとも地域見守り事業の中でも認知症の方も見守れるようなところで進めていっていただきたいと思います。認知症の方々をいかに地域で見守っていくかというあたりのお考えがございましたら、お願いします。

○守谷介護保険課長
　認知症の高齢者を地域で支えるという問題でございます。

　御指摘のとおり、高齢者の人口がふえるに従って認知症の高齢者もふえるということで、なかなかこれは行政の手だけでは見守りができないということで、委員おっしゃいましたとおり、認知症のサポーターでございますが、これは地域の方々に日常の生活の場であるとか、あるいは買い物に来たときのお店の方、お巡りさん、こういった方が自然に認知症の方のサポートができるような、そんなことで養成を進めております。介護保険課を中心といたしました区の職員につきましては、さらにこの上の資格のキャラバン・メイトという資格を取得しておりまして、そちらを核に、今後認知症サポーター、これはまちの方、いろいろな企業の方を含めてふやしていきまして、どこへ行っても認知症の方が困らないような状況をつくっていきたいというふうに思っております。

○小坂委員
　ありがとうございます。

　医療・介護の現場で一番何で頭を悩ますかというと、認知症の方の在宅医療とか、認知症の方のというのがついてきますので、一番難しいところから、1つ取り上げさせていただきましたが、キャラバン・メイトですね、認知症サポーターがふえた次はキャラバン・メイトをぜひともふやしていただきたいと思いますし、各地域で地域見守り事業というのが始まっており、新富地区、東日本橋、月島二之部、都営勝どき六丁目等々で広がってきているということでありますけれども、この協力員の方々もキャラバン・メイトにもなっていただく方がふえるというような方向でいっていただければと思います。認知症のことも対応できるということは非常に難しいと思いますので、まずは高齢者の中でもこれを1つ取り上げさせていただきました。

　では、次に、子育て支援対策本部に移っていきますけれども、これに関して数点お伺いさせていただきます。

　この立ち上げは本当に感謝いたしているところでありますけれども、1番目は、次世代行動計画というのを各区で立てているんですけれども、中央区では、この計画はあるのでしょうか。それとも、これはないのか、そのあたりを念のために確認させてください。

　2番目は、この検討を進めていくということは総務費のところでもお伺いさせていただきました。それで、今後の取り組み事項ということで、少子高齢化対策特別委員会、9月11日のところでは、今後の取り組みで施策の総点検、10月までとか、区の子育て支援策の拡充のための案を12月までとかいうふうな期限を決めて取り組み事項を進めていくというふうになっておりますけれども、この10月までとか12月までの期限で切られた取り組み事項に関しては、その都度、取り組んだ状況の結果を少子高齢化対策特別委員会に御報告をぜひいただきたいと思うんですけれども、それは御報告いただけるものかどうか、よろしくお願いします。

　そして、3番目は、子育て支援対策本部が進めていくところと、今、教育の部分で教育振興基本計画が同時に進んでいるわけなんですけれども、この両者は相乗効果を出せるようにしていく必要があると思います。例えば、障害のある子の一貫した療養や教育体制から就労につなげていくというところに関しては、とてもとても重要な部分で、これに関しては特にでありますけれども、それ以外もですけれども、このあたりの相乗効果を出せるような仕組みになっているのかどうか、改めてお伺いさせてください。

　子育て支援施策の見直しが、今、総点検されているわけでございますけれども、子ども家庭支援センターのサービス状況を見ても、ショートステイ事業がなかなか進んでいないという状況や、前からも言っているんですけれども、病後児保育事業の京橋地域の利用者が進んでいないという状況がありますけれども、例えばこの利用状況が少ないものに関して、どのような考え方で今後進めていくんでしょうか。病後児保育に関しても何回も何回も言っているんですけれども、医師会や病後児保育をやっている施設との連絡会においては、ここをどのようにふやしていくのかというあたりの意見を聞いたり、利用者、区民の意見を聞いて、どのように持っていくかというふうなことまで踏み込んで検討されたのでしょうか。方法論はもう聞きあきましたので、このあたりのことが何か進んでいれば、言っていただければと思います。

　とりあえず、子育て支援対策本部に関し、お伺いさせていただきます。

○平林子育て支援課長
　まず、私のほうから1点目の次世代育成支援行動計画でございます。

　これにつきましては、ことしの3月に改定をいたしました第三次中央区保健医療福祉計画、この中に次世代育成支援行動計画を盛り込んだものでございます。具体的には、次世代育成支援行動計画の後期行動計画目標という数値をこの計画の中に定めまして、今回の保健医療福祉計画につきましては、ライフステージ別施策という形で施策の区分をさせていただきましたが、こういった数値を目標に計画の中身を完成させたものでございます。

　それから、2点目の子育て支援対策本部におけます取り組み状況の報告でございます。

　これにつきましては、報告のいわゆる熟成度合いとかタイミング、こういったものによって委員会等で報告できるもの、まだまだ検討を要するもの等々ございますので、それは状況に応じた報告になろうかというふうに考えてございます。

　私からは以上でございます。

○高橋副参事（都心再生・計画担当）
　教育振興基本計画との相乗効果についてでございます。

　こちらについては、子育て支援対策本部のほうも子供の支援ということで、障害児等も含め、教育委員会の事業も含めた幅広の子育て対策ということでございます。それぞれメンバーも、教育委員会も入っていますし、教育振興基本計画のほうにも入ってございますので、相互で連携しながらやっていくということでございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
　子ども家庭支援センターのサービスのうち、ショートステイと病後児保育についてのお尋ねでございます。

　ショートステイに関しましては、宿泊を伴う子供の預かりということで、現在、練馬区の児童養護施設、また新宿区の乳児院ということで各1名中央区の枠を確保して実施しているところでございます。昨年、一昨年と、今のところ2件の利用実績となっております。こちらに関しましては、保護者の緊急の用件、例えば出産ですとか入院、そういったものに対応するために、人数は少ないんですが、必要な方が発生するという状況がある以上、このサービスを維持していくことは必要というふうに考えております。

　このショートステイに関しましては、児童福祉法に規定している事業でございまして、乳児院または児童養護施設または母子支援施設、そのような施設またはそれに準ずる施設というような規定がございまして、なかなかこういう施設、区内にはございませんが、近隣にもなかなか確保が難しいということで、児童養護施設は練馬区というような遠隔地の契約になっております。今後、もう少し近隣区の施設へ委託できないか、その辺の事業者と協議を続けてまいりたいと思っております。また、区によりましては、区民の中で宿泊を伴う預かりをしていただける協力家庭というのを育成いたしまして、そういう区民の方の参加をもってショートステイを運営している区もありますので、そういう協力家庭についても今後検討してまいりたいというふうに考えております。

　病後児保育でございます。

　こちらに関しましては、現在、3地域で開設しておりますが、特に京橋地域のポピンズナーサリーの利用率が他地域と比べましてかなり低いという問題がございます。委員おっしゃいましたように、広報は区のおしらせ、ホームページ、また情報誌等で各地域それぞれＰＲに努めておりますが、その分析を続けており、この京橋地域におきましては居住人口が少ないという地域性から、周囲に保育園が少ない、またそういうことと入室前診断を行う2カ所の協力医療機関が主に内科として開業しているということから、なかなか子供の受診が少ないということも影響しているというふうに考えております。今後、協力医療機関の再検討ということも必要と考えておりますので、医師会と検討してまいりたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　丁寧に解説ありがとうございます。

　ぜひともやはり区民のためということで考えていっていただきたいと思いますので、区民の利用しやすい形をもっともっと御検討いただければと思います。

　では、次に移ります。すみません、次に移る前にもう一つ、検討結果を出せる形になったら子育て支援対策本部の検討結果を出していただくというふうなことでありますが、決まったという形でなくて、そのプロセスの中でお互い意見交換しながら、よりよい子育て支援対策をつくっていきたいと思いますので、ぜひともその過程の中で少子高齢化対策特別委員会への御報告をよろしくお願い申し上げます。

　

決算特別委員会④つづき 地域振興費（2）

＜ポイント＞
①教育振興基本計画に生涯教育の視点も

②青少年・若者の活動の場の提供を

③商店街のアイデア商品開発を

④東日本橋地区活性化アクションプランにソフト面でも充実を

⑤築地市場の豊洲移転は、人の流れによるだけでなく、流通環境の変化にともない商店街など小売業に与える影響も大きい

＊＊＊＊＊＊
○小坂委員
では、次の話題に移らさせていただきます。次は、教育振興計画と生涯教育に関して御質問させていただきます。

　教育振興計画が今、教育委員会のほうを中心に進められているところですけれども、私、その会議も傍聴しながら、教育振興計画の中で生涯教育の視点も入ってつくられていると理解しておりますけれども、その理解でよろしいのでしょうか。前委員さんの御指摘では、生涯教育に関しても何らかの計画が必要だということは、おっしゃるとおりであり、教育というのは生涯にわたって考えなくてはならないわけなので、私は教育振興計画の中にこそ、まさに入ってしかるべきと思うんですけれども、いかがなものでしょうか、念のために御質問させていただきます。

　また、2点目といたしまして、青少年の地域活動への参加の流れに関連して御質問させていただきます。青少年が地域活動に参加していく一つの典型的な流れといたしましては、ボランティア養成講座に中学生ぐらいに参加して、養成講座に参加した中高生は、今度はボランティアとしてその養成講座に参加して、それらの方々が成人式の企画とかをして、その後、成人式を企画した方々がＯＢとかＯＧ会をつくっていくという流れで来ていると思います。その人材が、その後、何らかの活躍する場があれば、さらにいいんじゃないかと思います。せっかく成人式あたりまで続いてくるのに、そこでぷつっと切れてしまっているのではないかという懸念があるんですけれども、若い皆様がぜひとも区政や地域活動にそのまま参画していっていただければいいんじゃないかと思っておりますけれども、そのあたりいかがでしょうか、お願いします。

○浅沼教育委員会庶務課長
　教育振興基本計画についてでございます。

　この計画につきましては、教育委員会が策定する計画でございますので、学校教育を中心とした計画で現在策定しているところでございます。しかしながら、学校教育と申しましても、地域あるいは家庭との連携が当然必要でございますので、そういった点で、学校教育あるいは義務教育のお子さんを中心とした、地域での生涯学習活動、スポーツや文化活動いった点での計画というものは織り込んでいこうかと考えてございます。生涯教育と申しますと、例えば高齢者の方も含まれるかと思いますが、そういう方については、この教育振興基本計画の中では盛り込んでいかないと考えているところでございます。

　以上でございます。

○小林文化・生涯学習課長
　青少年の地域活動の流れの御質問です。

　現在、本課では、少年リーダー養成研修会といったものを行っております。こちらは、小学校5年生から中学校3年生までが対象になるんですけれども、毎年3泊4日で柏学園のほうに夏場泊まって、そこで青少年委員さんの主管のもとでいろいろな活動を行っていき、その中で地域のリーダーを養成していこうという研修を行っています。こうした中で、現実に研修を手伝っていただくスタッフがいるんですけれども、高校生、大学生になって、その研修生たちが高校生、大学生スタッフとして参画してもらっているという状態もあります。もう一つ、成人式のほうは実行委員会形式で行っておりますけれども、そういった中に、新成人になった段階で少年リーダー養成研修会の修了生がそこに入って、また実行委員会として活躍してくれたりという状況がございます。

　しかしながら、今、委員から御指摘あったんですけれども、そういった流れの中で少しずつ上の段階に行って、いろいろなお手伝い等をしていただいているんですけれども、成人式の実行委員会、20歳、その後、ＯＧ、ＯＢという形でも参画してもらうこともありますが、21～22でとまってしまっているということもあるかもしれません。実態を把握していないですが、現実、地域の中で活躍されている場合もあるのかもしれないですけれども、状況によっては、そこで活躍する場がなくなっている状況もあるかもしれませんので、今後、区としましても、そういった方々がさらに活躍できるような場をつくっていけるような仕組みを検討してまいりたいと考えております。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。先ほど、21、22あたりで切れないで、何らかの仕組みをというところ、私もどんな仕組みがいいのか、押しつけでつくっても人は動きませんので、何らかの考え方、いいのがあれば、またよろしくお願いします。

　中央区には、仕組みと言わなくても、たくさんのメニューがあるわけで、例えば晴海二丁目の児童館運営委員会に、それらボランティアの方々がきっと参加してもいいということを考えるでしょうし、先ほど御議論させていただきました、中央区まるごとミュージアムや、そのほか子どもフェスティバルとか健康福祉まつりとか、各種イベントへのボランティア参加とか、ずっと前の款で出てきましたブーケなどの活動で、男女共同参画や、それに関連したイベントのお手伝いや区民カレッジの学びの場。そこで、そういう方々に興味のわく講座をつくってみたり。また、中央区がさまざま持っている委員会とか協議会、そこに若者の代表の方々が委員としてもっと入るような、福祉健康の部分の委員会において、町会の方々や区民代表だけでなく、そういう若者代表も入ってくれるようなシステムなど、さまざまなメニューがもう既にあると思いますので、それらのメニューをもう一歩進めることによって、若い人たちももっと取り込んで一緒に中央区をつくっていくことができるんじゃないかと思いますので、考え方を広げていただければと思います。

　また、教育振興計画。人が一生学ぶものが教育だと思います。実際に行政というところの縦割りの仕組み、システムができ上がっている中で、システムとしてこうなっているから難しいということもわかりますけれども、私も何度も述べる連携ということもありますので、生涯教育の部分の考え方もうまく入っていかないものかと思います。このあたりは、教育の分野の款で取り上げることができますので、またそのあたりで御議論させていただければと思います。

　残り3点、一括して御質問させていただきます。

　まず、1つ目は、知的財産ということに関してです。

　これは、前委員の意見でも出てきておりますけれども、まちの小売店や商店街のアイデア商品開発をしていく。それらの支援というものを中央区は持っているんでしょうか。例えば、日本橋問屋街活性化事業では、外部デザイナーやメディアとの連携をしているというところで、そのような発想の考え方は取り入れられていると思うんですけれども、いかがでしょうか。

　2つ目が、東日本橋地区活性化アクションプランというのが、予算特別委員会の中でも御議論させていただきましたけれども、その後の進展はどんな感じになっておりますでしょうか。

　3点目は、これは築地市場と商店街振興という関連で、築地市場が万が一移転してしまった場合に、商店街へ与える影響というのは非常に大きいものがあろうかと思います。場外市場だけを言っているのではなくて、何度も出てきておりますけれども、単なる物流センターが豊洲につくられるわけですから、そうなった場合に、小売店のお魚屋さんが生きていけることはなかなか考えづらいし、料理屋さんも豊洲の大型センターのところで買い物するという光景が、どうも考えにくい。築地市場の移転における商店街への影響をどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。

○黒川商工観光課長
　商店街における新商品の開発等々におきます支援でございますけれども、こちらは従前から商店街の活性化アドバイザーという制度を設けまして、その中で、経営的な視点、それから商品デザイン、商品開発、販路拡大等々のさまざまなコンサルティングに対しまして、アドバイザーを派遣するといった事業を実施しているところでございます。また、その他の機関、東京都中小企業振興公社ですとか東京商工会議所等、経営力向上のためのさまざまな事業を展開しておりますので、そういったＰＲ等も含めまして商工業者に対する支援をしているところでございます。

　また、東日本橋地区の活性化アクションプランでございますけれども、こちらにつきましては、従前から行ってきました問屋街を中心とする横山町、馬喰町地域におきますハード的な面での活性化方策は、どのようなものがあるかという視点で検討を進めてきたものでございます。この中で、中心的な策といいますのが、横山町の中心街を中心といたします交通対策をどうするかという課題に対しまして、現在あります横山町の臨時駐車場を立体化して、駐車場としてのキャパシティーを広げるといった方策が提案されたところでございます。このアクションプランに基づきまして、区といたしましてもどういった形状で駐車場をつくっていくのかといったところを、地元の御意見を聞きながら、今、検討しているところでございます。

　また、築地に関します商店街の今後ということでございますけれども、現在も築地場外の振興組合ということで、非常に活発な活動をしていただいております。関係の団体の活動等も含めまして、築地のにぎわいを今後とも維持していくといった方向で御努力されていると認識しておりますので、区といたしましてもそういった活動を引き続き支援していきたいと考えております。

　以上でございます。

○小坂委員
　それぞれありがとうございました。

　東日本橋地区の活性化アクションプランでは、ハード面だけでなくて、ソフト面のところがちょっと気にかかりますので、駐車場をつくったからアクションプランがアクションするかとなってくると、そのあたりはどうかなというところもありますので、ソフト面のことに関しましては、また引き続き予算特別委員会もあろうかと思いますので、そのときに考えさせていただきます。

　築地市場の場外市場の影響だけでなくて、中央区や、その周りの商店街に与える影響というのが、豊洲に行ってしまった場合に非常に大きいと思われますが、その観点からいかがお考えでしょうか。

○黒川商工観光課長
　最近、築地への来街者というもの、特に海外からのお客様も含めまして、非常に人気の高いエリアだということがございます。そういった中で、築地というものも区の中でにぎわいづくりの一つの核というふうに認識しておりますので、築地の移転に伴う区全体の来街者、それから人の流れ等々の影響を考慮いたしますと、非常に深刻な問題だととらえております。各地域の商店街、それぞれ磨き合って魅力を高めていくという努力も当然必要かと思いますので、そういった面での各商店街の地域の活性化につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上です。

○小坂委員
　築地市場に来る客が、商店街の売り上げを上げるための客として、回って商店街への影響というだけでなくて、築地市場が移転するということで、日本の流通の形、東京都の流通の形が変わり、そこで行われている魚屋等の小売店に与える影響が、お客さんの流れを言っているんではなくて、物流の観点から変わってくるのではないかと思い、質問させていただきましたが、そのあたりの物流が大きく変わると。大手スーパーが栄え、小売店に目が向いていない市場整備がなされていくわけであり、そのあたりの観点からも築地市場の移転の問題を分析していく必要があろうかと思い、質問させていただきました。

　私の質問はこれで終わりますが、この秋には、まるごとミュージアム等々さまざまなイベントがありますけれども、期待しておりますので、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。