「中央区を、子育て日本一の区へ」こども元気クリニック・病児保育室  小児科医 小坂和輝のblog

感染を制御しつつ、子ども達の学び・育ちの環境づくりをして行きましょう!病児保育も鋭意実施中。子ども達に健康への気づきを。

決算特別委員会④ 地域振興費(1)

2010-02-09 05:53:13 | 築地を守る、築地市場現在地再整備

<ポイント>
①自治会と町会の連携
②文化振興プロデュースチームへの区民の声の反映を
③文化振興プロデュースチームによる中央区の文化に関するシンポジウム開催を
④中央区まるごとミュージアム、観光検定などでの障がいのある方々の雇用の機会の創出を
⑤協働推進会議の存続を
⑥NPOの第三者評価機関への利用者の声の反映を
⑦協働推進会議の報告内容の区民説明会開催を
*********

○小坂委員
 まず、基本的なところから入らせていただきます。自治会と町会に関してです。自治会と町会の違いと、その関係性はどんなように考えていけばよろしいのでしょうか。

 2つ目は、新たにできたマンションに、自治会はきちんとそれぞれつくられていっているような状況と考えてよろしいのでしょうか。

 3番目に、そのような新たなマンションにつくられた自治会と行政のかかわりは、どのように持っていくのか。別の言い方をすれば、何がそろうと自治会として区は認識するのか。

 4番目は、資料74で提出していただきましたけれども、中央区行政懇談会、このような会にどういうものがそろえば、自治会とか町会は参加できるのか、このあたりのこと、非常に基本的な部分から、初めお伺いさせていただきます。

○林地域振興課長 町会に対するお尋ねでございます。

 まず、1点目の町会、自治会の違いでございますが、一般的に町会さんにつきましては、地域の中の何丁目から、何番からという形で面的なエリアをお持ちの自治組織でございます。自治会といいますのは、どちらかといいますとマンションというような形で、一つの敷地内におけます集合住宅の中での自治組織をつくっていただいているという部分が大きな違いでございます。

 あと、新マンションにおいて自治会がつくられているのかという2点目でございますが、例えば勝どき6丁目のトウキョウ・タワーズにつきましては、先般、自治会がつくられまして、自治会として認定させていただいているところでございます。基本的には、住民の方々がみずからの皆様のお話し合いの中で自治組織をつくることをお決めいただいて、区のほうに申請いただいて認定するという手続をとらさせていただいているところでございます。

 
そして、行政とのかかわりでございますが、新しいマンションという形で自治会が結成されますと、先ほど申したとおり、私どものほうに申請をいただきまして認定させていただき、事務委託という形で、例えば区のおしらせの配布をお願いさせていただいたり、町会同様の関係で行政としても、かかわりを持っているところでございます

 そして、行政懇談会への参加につきましては、基本的には町会、自治会を結成されていらっしゃる方々、新たに結成された方々につきましては、それぞれの長の方々をこの行政懇談会の中に参加いただきまして、区長を初めとします懇談のほうをさせていただいているという次第でございます。

○小坂委員 非常に丁寧な解説、ありがとうございました。

 その中で、引き続きお伺いさせていただきますけれども、面的なエリアの町会と、その中に、ぽんとでき上がったマンションがそこに入れば、その部分は自治会として生まれていく。町会という面の中には自治会が入ってくるわけですけれども、そうなった場合の自治会と町会との関係性。すなわち、そこに居る人は自治会にも入り、町会にも入るというイメージを持てばよろしいのでしょうか。それとも、そこで自治会が生まれれば、町会というエリアからは外されていくように考えていけばよろしいのでしょうか、そのあたりの町会と自治会との関係性が私自身、見えないので、どのように考えていけばよいのか、お伺いさせていただきます。

 また、行政懇談会に関して、さまざまな意見をいただいているところなんですけれども、これは自治会と申請が認められた人たちは、新参者であれ、昔からの方々であれ、平等に参加する資格が得られると考えてよろしいのでしょうか。

○林地域振興課長 まず、1点目の町会と自治会のエリアの問題でございますが、基本的には、今、委員のお話にございましたとおり、面的なエリアである町会の中に自治会が結成されますと、その自治会につきましては町会から外れると御理解いただければと思います。両方入るということではございません。

 そして、行政懇談会につきましては、今、委員のお話のとおり、平等に新しい町会、もしくは自治会長さんにつきましては、御参加いただける環境づくりにしてございます。

 以上でございます。

○小坂委員 ちょっと基本に戻りますけれども、中央区行政懇談会というのは、逆に非常に開かれているなと思ったんですけれども、すばらしい姿勢だと思います。新たにできた自治会がすぐに入れるというところ、すばらしいと思います。

 自治会と町会との関係でいけば、大きなマンション内で自治会ができれば、町会との関係が薄れていくという不安が今、生まれたんですけれども。私は、町会があって、そこに自治会が付属的にあって、町会と自治会は両方入るようなイメージを持っていたんですけれども、そういう考え方ではないんですね。地元とか地域といえば、面的な広さの町会というのも、また大事にしなくてはならないなと。そこのマンションの人たちが新たに自治会をつくったら、そこでのコミュニティになってしまいます。でも、面的エリアで町会というのがあって、面的に存在して地域というのをつくってきたと思うんです。そういう中で、自治会ができれば町会から抜けてしまうところが、地域が崩れるという点で逆にちょっと不安なんですけれども、いかがでしょうか。

○林地域振興課長 そのエリアの中で、例えば地域の中の盆踊り大会が行われている町会もございますが、ある月島の町会におきましては、エリアの中にある自治会と町会さんが合同で、例えば盆踊り大会を実施して交流していたり、また防災訓練等につきましても、防災の活動拠点において、それぞれ同じ立場で御参加いただいているというお話も聞いているところでございます

 以上でございます。

○小坂委員 わかりました。自治会ができると、もしかしたら地域のつながりが薄れていくということがあるかもしれませんし、そのあたり、おっしゃったように、自治会と町会との関係性がうまくつながっていくような行政の後押しをしていただきたいと要望いたします。

 また、今の考え方でいけば、町会の中に自治会が生まれると、そこに対して、さまざまな会の中で、生まれた自治会もこのような中央区行政懇談会のような会があった場合は、すべてうまく取り込んでいくという発想が必要かと思いまして、この中央区行政懇談会を一つの模範として、それだけでなく、行政が地域の声を聞くという場合に、町会だけを聞いていけば落ちる点も出てくるかと思いますので、その辺、落ちのないようにお願いしたいと思います。

 では、次に進んでいきます。観光検定とまるごとミュージアム、そして観光協会50周年事業、その辺、非常に楽しい話題に入っていきたいと思います。

 まず、資料73で文化振興プロデュースチームの会議の議事録のまとめというのを出していただきました。読んでみて、おもしろいことをやっているなと思いまして、内容にうなずいてばかりいたんです。例えば、「中央区でも文化的な活動をいろいろやりたいと思っている人、あるいはそういう文化的な場所があるはずである。また、文化活動を行っている人たちが一堂に会するような、顔が見える機会づくりもできればいいと思う」というまるごとミュージアムへの提案があったり、また同様に、「ミュージアムの中に公募的な要素を入れて、皆さんも一緒に参画しませんかとメッセージ的に発信していく必要がある」ということがあったり。

 あと、これは長いかもしれないですけれども、「今までさまざまな質問をしてきましたが、ひとまず来年度はいろいろな情報を集める1年にしていけばいいと思う。(来年度と言っていますので、これは1月26日に開催されておりますけれども、今回、第2回のまるごとミュージアムに向けてのお話しをしているんだと思います。)区では、文化、観光、まちづくり、協働など、縦割りでいろいろな人材教育を行っていると思うが、やっていることが見えにくい。まるごとミュージアムを通じて、全体像が見えるようにしてほしい。まるごとミュージアムの段階的取り組みとして、まずいろいろな人たちにまるごとミュージアムへの参画を呼びかける。続いて、まるごとミュージアムに参画している人たちを、例えばシンポジウム的、パーティー的に一堂に集めてネットワーク化し、顔が見えるようにする。これで自然発生的に人材が生まれてくれば一番いいのだが。」3番目として、「文化ボランティアとか文化プロデューサーの養成講座のようなものを設けて人材を育てることが重要である。まるごとミュージアムの実際のプロジェクトにかかわっていない人たちにも対象を広げていくことにもなる。ある区でまちづくりコーディネーター養成講座をやったら、メンバーが勝手に動き出し、NPOの活動にまでなったという話もある。このような○○講座の企画ができたらいいと思うし、何かそういう仕掛けが欲しい。最後は人材なので、そういう人たちの顔が見えてこないと、イベントは広がらないし、大きくならない。」いろいろ参考になることが出てきております。

 最後にもう一つ、私が感動した部分だけ読まさせていただきます。「築地市場のアーケードを、一度ちゃんと案内するのは意味がある。日曜が休みなら、逆に建物だけでもあけてもらい、食文化を支える歴史的な建物としての価値を伝えたい。」築地市場の建物の価値をここまで見抜いている人がいらっしゃるんだなと思い、感動している次第であります。

 さまざまな意見が出ている会なんですけれども、この会もぜひ傍聴するような環境があると、文化に関心のある方々が傍聴し、楽しめるんじゃないかと思いまして、このプロデュースチームの定例会のほうは傍聴も可能な開かれた会議になっているのかどうか、これがまず1点目の質問です。

 2点目は、ここでも何度も書かれておりますけれども、一般の人がまるごとミュージアムに参加するという考え方は、今回の2009のまるごとミュージアムではあるのでしょうか。すばらしいパンフレットもでき上がってきていて、私も楽しみに待っているところですけれども、そのあたりの考え方は広がっているのでしょうか。

 3点目は、観光検定に移ります。観光検定は、予算特別委員会の繰り返しになるかもしれませんが、この場は、中央区の宣伝とか中央区政のアピールの場として非常に有効じゃないかなと考えておりますけれども、その視点からの取り組み、何か考えられていらっしゃいますでしょうか。

 4点目は、観光検定の本も大分売れていると思うんですけれども、これは印税とか大分入っているんでしょうか。

 5点目は、これら観光検定とか、まるごとミュージアムとか観光協会50周年記念事業、これらの場所で障害のある方、特に知的に障害のある方の何らかの作業の場というのが生まれないでしょうか。単純な作業とかが生まれないかどうか、そのあたり教えてください。

○小林文化・生涯学習課長 まず、文化振興プロデュースチームの定例会の会議の公開の御質問ですけれども、こちらについては公開という形ではやってございません。基本的には、文化にかかるいろいろな忌憚のない御意見をいただきたいという中で、決して公開できないような話をしているわけではもちろんございませんけれども、何よりもまず忌憚のない意見をいただきたいと思っております。状況によっては、こういったメンバーの方々による、例えばシンポジウムとか、そういうものを今後開催していくということは考えられるのかなと思っております。

 また、2つ目、まるごとミュージアムへの一般の方々の参加ということですけれども、今回、2009におきましては、ボランティアという形で、例えばバス停であったり、船着場であったり、こういった場所でいろいろな御案内をちょっとしていただくという形で参加を働きかけているところでございます。今後とも、まるごとミュージアムをいろいろな方々の参加によって、みんなでつくっていくようなイベントにしていきたいという部分がございますので、こういった文化ボランティア等の参加というのもできるだけ広げていきたいと思っております。

 それから、まるごとミュージアムにおける作業の関係で、障害者の方の作業という話なんですけれども、現状の中で比較的単純な作業というのは、今のところこちらではないんですけれども、運営について委託している部分がございまして、そういった中で作業が一部あるのかもしれないですけれども、現状においてはまだ難しいのかなと考えております。

○黒川商工観光課長 観光検定についてでございますけれども、これはことしの2月、第1回ということで、江戸以来の歴史、文化、伝統にはぐくまれた中央区の魅力を発信して、中央区ファンをどんどんふやしていこうという趣旨で実施したものでございます。こちらにつきましては、第1回ということでございまして、受検の応募者が717名、うち区外からの参加者が半数以上といった結果となっております。こういった点からも、この観光検定の実施を通じて中央区に関心を持っていただいたという効果があらわれているものと思います。今後、観光検定を毎年引き続き実施していく予定でおりますけれども、さらに受検者等を確保してまいりたいということと、特典等も今後、工夫を凝らしまして、リピーターとして受検をしていただいて、さらに中央区の歴史・文化等に理解を深めていただけるような機会、重要なきっかけとしていきたいと考えております。

 また、観光検定のテキストでございますけれども、こちらは観光協会が発行者として販売しておりまして、印税等の関係については、そういった収入というのはないと考えております。純粋にテキストの売り上げということでございます。ちなみに、第1回のテキストにつきましては、2,000部発行のうち1,420冊が販売されております。

 また、観光協会の50周年記念事業におきます知的障害者の就労の機会ということでございますけれども、この50周年記念事業につきましては、今後、11月1日のフィナーレイベントまで、現在実施されておりますのが、観光のまち歩きというイベントでございます。こちらは、観光特派員のほうに引率をお願いしたり、文化財サポーター等の協力を得ておりますけれども、今後の事業展開の中では、そういった方の活用という機会は残念ながら難しいかなという認識でおります。

 以上でございます。

○小坂委員 それぞれありがとうございました。

 プロデュースチームのところに関しましては、定例会が非公開であるから、これだけおもしろい意見が出るというのも1つありまして、その点では理解いたします。ただ、恐らくここの中央区というのは、文化に触れる機会が多々あり、文化的興味を持っている方々というのは多いと思いますので、その方々の声を聞く機会というのをもっと持っていただいてもいいんじゃないか。実際に、その御努力としてシンポジウムが今回、あるわけですよね。10月14日にまるごとミュージアムシンポジウムということであるわけですけれども、こういうシンポジウムの大きな場で意見を言ったりとか意見交換できないから、このような定例会の中でいろいろなアイデアをどうしようかとなったときに、ここは区民の意見を聞く定例会にしましょうとか、そういうことは可能かと思いますので、中央区には文化人が多いと思いますので、その方々の声をもっと聞けるような場にしていっていただければと思います。御努力をよろしくお願いします。

 知的障害のある方々の仕事の場というのは、無理やりこじつけと思われるかもしれませんけれども、観光検定で回答用紙を配布するような単純な作業とか袋詰めとか、そういう部分があるかと思いますし、イベントの準備においても、また案内係とかにおきましても、せっかく区がつくる事業でありますので、オール中央区でつくっていくという中での発想でつくっていただければと思います。これは、また私も具体的にこういうところだということは、個々の場面で御提案させていただければと思います。

 では、次に移らさせていただきます。次は、協働推進会議に関してです。

 この中間報告が出まして、いよいよこれがまとまっていくという段階にあり、非常に期待しているところであります。資料72を見ましても、中央区内のNPO法人の団体数は非常に多い。内閣府認証が246、東京都認証が349、合計595ものたくさんのNPOが中央区にはあるということで、中央区というところは本当に恵まれた区だなと、日々、常々思っております。NPOの数が多いというのも、1つ恵まれている点です。

 この推進協働会議を、期待していくところで御質問させていただきますが、1つ目は、最終報告は大体いつぐらいに出るのでしょうか。

 2点目は、最終報告が出たから推進会議は解散なんでしょうか。私は、継続的にまだしていく必要があると思います。といいますのも、中間支援組織がきちんと機能するかとか、協働のイメージ図がこの中間報告では書かれておりますが、このイメージどおりに事業が実際に誕生するのかとか、また協働推進のための協働推進基金とかNPO基金とか、そういう財源をいかに確保していくかとか、まだまだ考えるべきことは多いと思うんですね。それなので、中間報告、最終報告が出た。さあ、解散とかいうのはなく、協働推進のあり方を考えるテーマはいっぱいあると思いますので、継続的にする必要があるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

 3つ目は、最終報告が出るあたりで、ぜひとも報告に何が書かれているのかを一般区民に説明するような報告会というのも設けていただけないでしょうか。

 4点目は、重箱の隅をつつくような話になりますけれども、第三者審査機関というのを持つということを書いておりますけれども、NPOが事業をつくる。その事業がきちんと進んでいくか。区のお金も入るわけですから、その事業をチェックする必要があり、それをチェックをするのが第三者審査機関ですけれども、それの委員を選定する中では、公募区民とかPTAなど、広く区民代表も入っていただくべきだと考えますけれども、このあたりのお考えはいかがでしょうか。

 それら、細かい部分も入っておりますけれども、お願いします。

○林地域振興課長 協働の関連のお尋ねでございます。

 まず、1点目でございますが、最終報告がいつごろなのかというお尋ねでございます。

 先般、委員も御案内のとおり、パブリックコメントをかけさせていただきまして、その後、一度推進会議を開かさせていただきました。そこでの議論をもとに、最終的な会という形では、今月を予定しているところでございます。順調にいきましたらば、今月をもちまして、中旬になりますが、最終報告をいただけるかと思っております。

 そして、推進会議の解散・継続ということでのお尋ねでございますが、この推進会議につきましては要綱を定めまして、まず基本的に協働の推進をしていくに当たっての仕組みづくりとか、中間支援のあり方とか、4つの大きな項目にわたりまして、御審議をこれまで2年間にわたりいただいてきたところでございます。今後、それぞれの委員のお話も伺いながら、継続するかということについては、また御審議させていただきたいと思いますが、今のところ区としましては、一定の課題におけます議論については得られたものと推測しておりますので、会議については一たん閉じさせていただき、また必要に応じてこのような会議は検討していきたいと思っております。

 そして、3点目の説明等についての開催でございますが、説明会等について、委員お話のとおり、区民の方々にも、また団体の方々にも当然でございますが、御理解いただきながら協働というものを区としても取り組んでいかなければならないと思っております。説明会の開催につきましては、今後実施する方向で検討を進めていきたいと思っております。

 最後でございますが、第三者審査機関の委員につきましてのお尋ねでございます。今のところ、この推進会議の中で構成メンバーの御議論もいただいているところでございますが、基本的には学識経験者、また非営利活動団体、NPOの構成員の方、また社会福祉協議会、商工会議所、区職員などの構成でという御意見をいただいているわけでございますが、今後こういった意見を参考にしながら、区としてもメンバーについて、構成を慎重に検討していきたいと思っております。

○小坂委員 それぞれありがとうございます。この協働推進会議が、1つには最終報告の後、継続かどうかということでありますけれども、この会議で話された内容がきちんと動いていくのか、評価はだれがするのかもありますし、先ほど述べたさまざまな理由から、継続が必要なのではないかと私は考えますので、最終に当たり、委員の皆様の御見解も伺いながらお考えいただければと思います。

 また、第三者審査機関も、NPOのサービスを受ける側となってくると、やはり一般の区民の方々になってくると思いますので、そういうサービスを受ける側の人の声というのも必要になってくると思いますので、区民代表がそこに入っていれば一番いいのですけれども、もし入らないとしても、ならばサービス利用者の声をいかに拾い上げていくかという仕組みも含め、考えていただければと思います。それら、要望させていただきます。

 

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決算特別委員会③つづき 総務費(4)

2010-02-09 05:21:13 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①病気などで欠員が生じた場合、早急な人員補充の体制整備を

②幼稚園と保育園の職員の任用の差をクリアーしながら、幼保一元化の実現を

③優秀な人材の再任用の体制を

④障がい者団体などへの業務委託の制度利用を

⑤人口政策への主体的、能動的な取り組みを

⑥環状二号線の再度地下化の都市計画変更を


*****

次に、人ということに関して数点お伺いさせていただきます。

 1つは、例えば委員会とかで速記者が来るんですね、速記する人が。その人は、絶対にその人が来るって決まっていないんですけれども、例えばのケースですね。そういう契約というのはどのようにして区と業者は結んでいるのか、そのあたりの仕組みがわかれば教えてください。

 2つ目は、人員の補充体制に関してです。

 急に職員の中で体が悪くなって、または病気が重くなってやめてしまうという人はいらっしゃるかと思います。そうなった場合に、少ない人数で行政も切り詰めてやっているわけなので、1人抜けたらその作業というのが大変つらくなると思うんです。人がばてる場所というのも、もともとストレスの多い部署であり、そういう方々が心を病んでやめるとか、そういうケースが多々出てくるかと思います。非常に荷重の重い課で1人抜けるというふうになってくると思うんですけれども、その場合にいかにもして早急に手当てしなくてはならないんですけれども、そのときの補充体制というのはどういうふうにしてやっていらっしゃるのかどうか、そのあたりを教えてください。

 3つ目が、先ほどの前委員とのやりとりの中で、子育てで離れた人の再任用ができないというようなことで、どうしてかということで議論があったんですけれども、私もこれを聞いていて、何で再任用ができないのかわからないので、このあたりもうちょっと詳しく、何でその人が再任用できないと言い切るのか。区長は正しいとおっしゃっていますので、私も正しいと思うんですけれども、何でこれをだめと言う人がいるのか、そのあたりがちょっとわからないので。単に子育て中に育児休業という形をとるんじゃなくて、すべてやめてしまったから再任用できないという、それだけのことなのか。すみません。もう一歩踏み込んで、何かわかれば教えてください。

 最後ですけれども、人の点で、今後幼保一元化というのが進んできます。そうなった場合に、幼稚園職員と保育園職員の職責の差というのが出てくると。例えば、幼稚園園長さんは課長クラスで、保育園園長さんは係長クラスというふうな見方をする方々も職責の上であるかと思いますけれども、そのあたり、幼保一元化となってきたときの職責の違いの差をどのようにクリアしていくのか、このあたりの考え方があればお聞かせいただければと思います。

 人に関連して、お願いします。

○古田島経理課長
 まず、速記委託の人の問題でございます。

 速記委託に限らず業務委託につきましては、業務の内容を仕様書等で決めまして、それを入札にかけて金額で決定するという形でやってございます。同じ人を指定することは、基本的にはできないことになっておりますので、人材派遣とは違いまして同じ人が来ない場合があるということでございます

 以上でございます。

○中島職員課長
 人員の補充という点がございました。

 実際に、事業運営上、例えば職員が出産をしてお休みをとる、育児休業をとる、あるいは体調を崩す、さまざまな理由で途中で退職をする、そういったことは日ごろございます。そういった際には、職場内での事業の回し方の中で対応ができないような場合には、アルバイトあるいは昨今は育児休業などについては積極的に人材派遣を入れて埋めるような体制もとっております。また、病気が長期にわたる場合にも人材派遣を入れて埋める、そういったこともやっております。いずれにしても、事務事業の執行が欠落を起こさないような格好で職場の体制をつくるようにしているところであります。

 また、一たん退職した方を採用できないということなんですが、地方公務員法上、公務員の任用、採用については、やはり公平の基準あるいは選考の基準等がございまして、例えば、今、特別区人事委員会で採用試験をやっておりますけれども、Ⅰ類、いわゆる大卒と言われる区分であれば採用時年齢27歳までとか、そうした縛りもあったりしますし、それから途中の経験者採用という枠組みがありますが、これも人事委員会のほうで統一的に広いエリアで募集をした中で能力実習をして、人を採用していくという仕組みの中で、特定の区を退職した方を、特定の区のほうで再度採用するという仕組みが、現在、地方公務員法上はとり得ないというのが今の法制度の実態でございます

 また、幼保一元化でございます。

 委員が御指摘ありました幼稚園と保育園の職員の任用の差、実はこれは幼保一元の中で非常に大きな問題になっております。さまざまな幼保一元化の仕組みがあるようでございますけれども、同じ職場でどういうふうに執行体制をとっていくのか、片や文部科学省所管、片や厚生労働省所管ということで、過去のいろいろな経緯もあるという中で、これが全国的にも、また23区的にも、それから本区でもこれからクリアしなきゃいけない大きな問題だというふうに認識をいたしております。

○橋副区長
 1つ補足をさせてもらいますが、経験者採用というのは、委員は御存じないかもしれませんが、今、23区で経験者採用という採用方式はとっております。これも以前からではなく、やはりいろいろな要望にこたえて特別区、23区としてそういう採用方式を認めようと。つまり、一番の根本は地方公務員である以上は地方公務員法に定めるとおり、能力の実証をしなければなりません。その上で、受験資格というものが生じます。したがいまして、高校卒程度、大学卒程度、あるいは年齢が何歳まで、すべて受験資格に該当するわけでございます。

 これは、先ほど区長からも御答弁申し上げましたが、そういう採用が絶対とれないということはございません。とれる方法としましては、各自治体がそれぞれの人事委員会に相当する能力の実証をする機関を持つ、通常は人事委員会です。23区の場合には事務の効率化、あるいは基本的には23区で現在もやっておりますけれども、人事交流というのがあります。例えば、港区の職員が中央区の職員になる、先方を退職してこちらが採用、逆に、中央区から例えば新宿区に行く、中央区を退職して新宿区に採用と。そういう場合に、いわゆるレベルがきちんと合うように一定の能力実証が23区の区長会として認められる内容で受験資格が設定され、あるいは能力実証の試験が施されているかと。そういうことから、1つは制約といえば制約でしょうけれども、23区でそういう方式をとっているのが1つの現在の特別区の職員の採用方式であります。したがって、任意にこの職員がよかったから採用したいという気持ちがあっても、現実には採用の枠に入らない場合には採用できない。

 それから、現在行われております経験者採用というのは、東京都の場合も同様の方式をとっておりますけれども、どうしてもそういう職員が得がたい、あるいは採用試験をしてもそういう職種がなかなか得られない、例えば一級建築士あるいはコンピューター関係の特別な能力を持った者、こういう方について、職員ではなかなか採用しても該当者がいないという方については経験者、しかも今現在対象としておりますのは主として民間の経験者ということで、例えば区役所で今まで職員の経験があったといって、またしばらくたってから再度受験をするということは、原則的には認められていません。

 ですから、これは制約があると言えばある、ないと言えばないんですけれども、とにかく23区の場合にはそういう形で23区の統一の人事委員会ですべて受験の資格を定め、能力の実証試験をやっており、そういうことで各区に配属をされる、そういう方式をとっておるので、できないということで答弁申し上げますので、補足をさせてもらいます。

 以上です。

○小坂委員
 大変詳しい御説明ありがとうございました。

 解釈するところ、もし区が人事委員会をきちんと持てれば、それなりのまた採用の道が開けるというふうに理解させていただくとよいわけですね。わかりました。

 それで、さらに質問させていただきたいんですけれども、例えば速記者を雇うというか、業務委託を入札にかけてということでありました。その考え方で、ただ、これは可能なのかどうか教えていただきたいんですけれども、入札にかけるというところが入ってこないんですけれども、知的障害のある方々の作業の枠、場というのを持ちます。それを知的障害の団体に業務委託する。その単純作業をするために、だれが来るかわかりませんけれども、その団体から来ていただく。それが今のような説明の中で可能なのかどうか、御説明していただければと思います。これを再度お伺いさせてください。

 もう一つは、幼保一元化に関しては、これはまだ先ではあるものの、幼保一元化の施設ももうそろそろつくるので、どのように整理していくかはまたよろしくお願いします。

 急遽やめた方の人員補充に関しましては、これもぜひともあいた穴をアルバイトが補えるかとなると、きっと精神的にも肉体的にも病むような労力が非常にかかるような場所の方がやめるという穴をアルバイトの人が即埋めることができるかとなってくると、なかなか難しいかと思います。そうなった場合に、何とか穴を埋めることができる人が埋める。ほかに何とかならないのか、オールマイティーの人が、もうちょっと長クラスの経験した人をトレードしてきて、急遽その穴を埋めて新たな人材の採用を待つとかいうふうな形の、区役所内でもっと迅速に人を動かして、その大きな穴を埋めるというふうなシステムにはならないものなんでしょうか。これも予算のところと同じように、若干基本的なことの質問になるかもしれませんが、よろしくお願いします。

○古田島経理課長
 障害者の方の団体等との契約の関係についてでございます。

 本区におきましては、社会福祉協議会をはじめ、シルバー人材センターあるいは東京都でやっております福祉工場等との契約、数多くございます。そういった中で、仕事の性質によっては入札という方法を経ないで、価格競争ではなく、いわゆる特命随意契約でそういった団体と契約するものもございますが、原則としては入札の中にそういった団体の方も加わっていただくという形でやっているところでございます。

 以上でございます。

○中島職員課長
 欠員の補充というのは私どもは日々やっていて、やはり日々直面する大変困ったテーマであります。先ほど申し上げましたアルバイトあるいは人材派遣にしても、やはり補助的な業務にとどまるわけでございます。そうした中で事務事業を遅滞なく進めていくためには、やはりアルバイトや人材派遣だけでなく、係あるいは課あるいは部の執行体制の調整の中で対応していっていただいているというのが実情でございます。委員からお話のありましたトレードという言葉がございましたけれども、こうした方式も、プールしている職員がいるわけでは実はございませんので、なかなかそういったことも、そうおいそれとはできかねるというのが実情でございます。

 以上です。

○大金障害者福祉課長
 区役所で知的障害者の方に働いていただくということでございますが、現在も障害者の方の実習という形で区役所のいろいろな部署で、例えば封筒に書類を入れるとか、簡単な作業については行ってもらっております。昨年度も七十数件のお仕事をお願いしております。また、チャレンジ雇用といいますか、障害者の方を自治体のほうで雇うという制度もございまして、今後これについては検討していく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 実際、特命随意契約とか入札において障害の団体に来ていただいて入札をしていると。これはまだ先の話かもしれませんが、先ほどおっしゃったように障害のある方々の実習やチャレンジ雇用ですか、その実習の質を上げていく中で、また考えていっていただければと思います。よろしくお願いします。

 定刻も近づいてまいりましたが、まちづくりに関しまして最後お伺いさせていただき、私の質問を終わろうと思います。

 まちづくりに関しましては、2点お伺いさせてください。

 まず、1つは、人口に関してです。

 これも以前、予算・決算特別委員会でお伺いさせていただいているところでありますし、回答で、区の方向として100万人が住み、働きというふうな方向性であるというのは聞いているところでありますけれども、今のところ、本当に区としては、昼間人口は100万人を目指すのかもしれませんが、定住人口は一体何万人を目指しているんでしょうか。基本計画2008の分析では、このような御答弁をいただいていますけれども、平成30年には13万人、それで頭打ちという形ではありますけれども、こんな感じでいいんでしょうか。17万人というときもあったのであれば、17万人までは目指してもいいものなのか、このあたりの考え方が、2008年の基本計画にも人口をどれだけ目指すというのは書いてないと思うんです。人口をどれだけ目指すのかというところはどうですかね。その方向性をお示しいただければと思います。

 もう1つは、またこれは款を改めての話になりますけれども、築地市場の移転に関しましては、現在地再整備の芽が出てきた。となってくれば、環状2号線、これは前提が崩れたわけなので、再度地下化に都市計画変更をかけていくのが筋であると思いますけれども、環状2号線の地下化といいますか、前提が崩れたという点では、この考え方は改めるべきだと思いますけれども、このあたりの区の臨み方はいかがですか。市場の中を道路が通るというのは、なかなか難しい話ですので、再度地下に戻すべきではないでしょうか。地下というのは掘りやすい。技術も持ってきているということですし、東京都もわかってくれるんじゃないでしょうか。

○小泉企画部長
 人口のお話でございます。

 1点訂正をさせていただきたいと思いますけれども、100万人のまちのお話でございますけれども、基本的には交流のまち、都心居住のまち、あるいは昼間人口の形成をしていくまちということで、100万人というのは基本的に夜間人口も含め、また昼間人口も含め、来街者も含め、そういった全体の数ということでの認識をいたしているところでございます。

 それで、今お尋ねがございましたが、夜間の人口の今後の動向でございますが、これについては基本計画2008で推計をいたしておりまして、現行ではゼロ歳、赤ちゃんの生まれるスピードがかなり予想よりは速いような感じがしておりますが、全体では人口推計の合計では、本区が立てた人口で、今、推移をしているという状況でございます。平成30年には13万1,900人ということでカウントをいたしておりますが、ただ、都心という中での例えば晴海地域でのまちづくりの状況がまだ読めない部分がこの人口推計の中には織り込まれていないといったこともございますので、そういう意味で、今後のまちづくりの動向によって住宅開発、そういうものがさらに進むということであれば、人口がもう少し長くシフトして上方、ふえていくということになろうかと思います。現段階でも、この13万1,9O0人より若干都心についてはまだ伸びるかなということを考えておりますけれども、ほぼこの数で現行では推移しているというふうに御理解をいただきたい。目標が幾つだということは、今の段階では申し上げられるような状況はございませんが、この13万1,900人よりはもう少し上方、上に向いて30年以降も若干ふえるのかなと。それから減っていくという状況かというふうに現段階では見ております。

 以上でございます。

○越地土木部長
 環状2号線の御質問についてお答えいたします。

 さきの9月都議会の中でも、東京都技監が環状2号線につきましては、並々ならぬ決意を持って今後事業を進めていくんだというふうに答弁しているところでございます。

 私どもとしましては、環状2号線の整備に伴いまして、勝どきですとか晴海あるいは築地市場の中も同じでございますが、いろいろと区民生活の中に影響が生じるものというふうに認識してございます。したがいまして、事業の執行に当たりましては、そういった影響をなるべく小さくするような形で東京都に事業を進めるよう働きかけてまいります。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 これで終わりにしますけれども、人口に関しても、本当にどれだけでいいのか、今、日本の少子高齢化を考えた場合、都心一極集中の人口がふえることをまだ目指していいのか、もうそろそろブレーキをかける時期が来たのではないかと思いますので、そのあたりの人口に対しての積極的な考え方、晴海の開発も含め、とるべきときが来ているかと思いますので、そのあたり、能動的、主体的に考えていっていただけますようよろしくお願い申し上げます。

 また、環状2号線に関しましても、だれが本当に求めているのか、周りの住民はもしかして余り望んでいない話かもしれません。東京都が勝手にやる、やると言っているのかもしれない。東京都は現場が見えていないのかもしれません。市場の中を道路が走る、それはおかしな話かと思いますので、このあたり、また意見交換をしていければと思います。

 長時間、また基本的なことも多々お伺いしたかもしれませんけれども、どうもありがとうございました。終わります。

 

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決算特別委員会③つづき 総務費(3)

2010-02-09 04:47:09 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①予算編成過程の可視化を

②知的財産権の保護育成を

*****

○小坂委員
次に進んでいきますけれども、予算編成に関しましてお伺いさせていただきます。

 予算編成、これは歳入のところでもお伺いさせていただいたんですけれども、もう一度確認で、別の言葉で表現させていただきます。

 まず、1点目として、来年度の予算の基本方針、これは区長が提出するものですけれども、その基本方針というのはいつ出されましたか。

 2点目の質問は、来年度予算の事務処理方針、これは企画部長が提出されるものですけれども、これはいつ出されていますでしょうか。

 3点目は、来年度予算編成に向けて、各部局の長から提出される予算見積書はいつ提出期限なのでしょうか。また、予算原案の区長提出はいつになるのでしょうか。

 4点目は、予算の見積もりについてや予算の執行について、これは守本委員の質問でもあったわけなんですけれども、副区長による2つの依命通達に関しては、1つには公表していくべきであると考えますけれども、このあたりの考え方はいかがでしょうか。

 もう1つ、歳入のところで言いました東京都の資料に関してつけ加えて言いますけれども、平成20年度予算概要というのが東京都から出されております。これが東京都生活文化スポーツ局広報広聴部都民の声課で販売されていて、これは490円で販売されているんです。これが毎年販売されているんですけれども、平成21年度から販売されなくなったんです。これはとても不便なんです。ホームページに当たれと言っても、これをホームページで当たるのは画面上で見ていられませんので、ぜひとも都民としては困っているということで、販売していただけないものかどうかお聞きして、要望を伝えていただけませんでしょうか。

 このあたりをお願いします。

○田中企画財政課長(参事)
 まず、来年度予算の基本方針ということでございます。

 これは、4番目にも出ておりました両副区長名での予算編成方針の依命通達と同じものでございますが、先般も答弁申し上げましたとおり、例年ですと9月中を目途に編成をして、こういう社会経済状況の現状認識と、予算編成に当たってどういったものを中心にやっていくかということを示すという状況でございますが、先般の答弁でも申し上げましたが、国における予算の補正の見直しあるいは新年度の概算要求のやり直しといったことがございまして、国のほうからの補助スキームなども変わってくるかなということがございまして、一部報道では10月の初旬から中旬にかけてその方針が出るということもございましたので、現在、その推移を見守っているという状況でございます。

 しかしながら、個別の来年度の施策を行っていくには予算編成というものが必要になってまいりますけれども、8月に設置いたしました子育ての対策本部で来年度にどういったことをやっていくか、また行政評価の中で施策評価というものと事務事業評価がございますが、今現在(10月)、そういったものを企画部長と各部の部長が議論を交わす中で、スクラップ・アンド・ビルドあるいは何をビルドしていくかということで、実態的にはもう予算編成のやりとりも始まっているという状況でございます

 事務処理方針につきましては、8月の初めに出してございます。こちらのほうは、標準的な単価をどうするとか、そういったことで既に各部のほうに財政担当のほうが文書を出すとともに説明に当たって、予算編成の準備に来ているということでございます。こういった8月の冒頭に出しました事務処理方針の中では、10月15日までに見積もりについては財政のほうに出すようにということでお願いをしてございますが、現在、国の動向等を見据えているところでございますので、多少のぶれというものが出てくるかなというふうに考えてございます。

 また、原案の区長への説明ということでございますが、こちらは特にいつ幾日ということではございませんが、事務的に国や都の動向を見きわめて、予算編成が事務的に終わって案が出た段階で区長のほうの査定をお願いするということになっております。例年は年明けということでございますが、時期については推移を見ながら今後詰めていくという状況でございます。

 また、その依命通達等でございますが、これは新年度の予算案をお出しするときに予算のプレス発表というものを例年2月に行わせていただいておりますが、そのときに当該年度の予算の概要ということで、その中でどういう主眼でこの予算を編成したかということで、考え方ですとか規模ですとか特徴といったもの、さらには新たに新規充実するものなどを予算プレスの中でお示しをして、これはホームページにも当然載っておりますが、広く区民の方に周知をさせていただいているという状況でございます。

 また、東京都のほうでの予算の概要の販売につきましては、事実を余り確認してございませんので、それについてはきちんと確認の上、そういうお声があったということを事務的に伝えることは可能かと存じます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 予算の編成の現場を私も見ていないもので、何か雲をつかむような議論になっていて申しわけないんですけれども。

 そこで、予算の見積もりについてや予算の執行についてという文書自体は、これはどこかで見ることができるんでしょうか。ホームページ上で同じものが掲載されていると見てよろしいんでしょうか。東京都の場合であれば、その2つの依命通達は予算概要の中に載っているんです。それからすると、それはどのように公開されているのか、もう一度改めてお伺いさせてください。

 それが1つと、予算見積書が10月15日に出るというふうなことになってきますと、今、行政評価が行われているわけですよね。行政評価は10月中に行われて、予算見積書が出る締め切りと行政評価が行われる締め切りが矛盾してこないかなという気はするんですけれども、もし10月15日が締め切りであれば、行政評価はもっと先に結果が出ていなくてはならないのではないかなと、素人ながらに思いましたもので、お伺いさせていただいております。

 また、その予算見積書の締め切りの中に、フレーム予算の中で何を削り、何をつけ足すというところまでを、各部局からの提案をその中に入れて10月15日までに出しているんでしょうか。

 すみません。予算編成の現場を私も見ていないもので、すみません、御説明いただければと思います。

○田中企画財政課長(参事)
 依命通達については、現在ホームページにはアップはしてございませんが、先ほども答弁申し上げましたとおり、新年度の予算のプレス発表のときにその骨子といいますか、考え方については載っているという状況でございます。

 なお、公文書ということでございますので、情報公開があれば、それは対応ということに現在のところではなっているという状況でございます。

 また、予算要求が各部局のほうから10月15日までということで8月に流してございますけれども、その段階では当然、各部のほうでフレーム予算の枠も示しておりますので、その中で工夫された後のものが出てくるということでございます。

 それと、行政評価の時期でございますが、10月15日は各部局からの予算要求の一定の締め切りということでございますが、その後に行政評価での議論も踏まえまして査定をしていくということになってございます。また、既に現時点で、例えば今年度で申しますと、各部との議論の場は一定程度もう既に終わっているという状況で、細かなところの調整というものはございますが、既に各部との行政評価の事実上の議論の場というものはもう一通り開かれているという状況でございますので、当然、行政評価でのやりとりというものは予算編成の要求段階あるいは、もう少し後の査定の段階、いずれかの段階できちんと反映されるというふうに考えております。

 また、予算編成自体は今般での行政評価だけではなくて、ただいま開かれております決算特別委員会あるいは過去の区議会の定例会での御意見も当然、参考にして査定をさせていただいているという状況でございます。

○小坂委員
 すみません、これでそこの部分は終わりにしますけれども、申しわけございません、しつこくて。

 行政評価を一番そちらの部局として参考にする時期はいつですか。10月15日よりも前、それとも10月15日以降、それはどちらを、行政評価を参考になさるのでしょうか。

 それが1つのお伺いと、もう1つは予算の見積もりについての依命通達に関しましては、例えばこの予算の見積もりについての依命通達を企画総務委員会で出していただいて、企画総務委員会で予算の考え方、区の考え方をそれで知り得ますので、その考え方で本当にいいのかどうか企画総務委員会でもんで、それでまた予算の考え方を早く我々も知って、予算づくりに声を届けていく、そういうふうな形で情報公開で得られる文書でありますので、であれば、企画総務委員会でそれを出していただいて、それで区の考え方を我々も知るというふうなことに関してはいかがでしょうか。

 2点お願いします。

○田中企画財政課長(参事)
 まず、行政評価との関係でございます。

 事実上、各部との議論の場で来年度に向けてのスクラップ・アンド・ビルド、これは個別の事務事業評価を通してでございます。さらには、昨年度以前に既に行われている事務事業評価も当然反映して予算要求というのは行われてまいりますので、主に予算への反映ということでございましたら、10月15日より前のほうがウエート的には高いかなと思っておりますが、それですべて完結というわけではなくて、さらなる、最終的な予算案を編成するまでには、さまざまな社会経済状況の変化というものがその後も出てまいりますので、そういったものを適宜取り込みながら、ぎりぎりまで予算編成をして、限られた財源でより多くの区民の方々の福祉向上につながるようにという視点で、可能な限り一定の時期でコンクリートというのではなくて継続して編成していくという考えでございます。

 また、予算編成方針を事前に企画総務委員会へお諮りすることについてでございますが、基本的には地方自治法上、予算の編成権というのは区長、普通地方公共団体の長のほうに属しております。これまでも予算の考え方、予算案として具体的に固まった段階で適宜区議会の皆様方にお示しをして、さまざまな御意見等をいただくということでございますので、事前に編成方針を委員会にお諮りするということは現在のところ考えていないという状況でございます。

○小坂委員
 わかりました。行政評価に関しては、早い段階から参考にして立てていくということですね。わかりました。

 では、予算に関しては今後ももまれていくわけでしょうし、これら決算特別委員会や行政評価のところのものを十分反映してつくっていっていただければと思います。基本的な確認になりましたけれども、ありがとうございました。

 次に進みますけれども、これも歳入のところで出させていただいた話でありますけれども、知的財産権の保護に関してお伺いさせてください。

 この知的財産権、どういうものが入っているかといいますと、私もよく知っているわけではないですけれども、産業財産権とか著作権とか、はたまた回路配置利用権、育成者権、肖像権など、その他の知的財産権とか、それらの知的なものの権利のことをいうようでございますけれども、区の中で、これらの区が持っている知的財産を保護していく方針を立てる、それはどちらの部でなされているんでしょうか。例えば、先ほどの午前中の委員会の中で総務省外郭団体の業務用プログラムライブラリで西宮市の災害支援のプログラムが一つの例となって、他の自治体が利用できるようになってきていると。それも、一つの西宮市がつくったプログラムが西宮市だけで終わるのではなくて、各自治体の例として使われていくと。

 そのようなことが実際に行われているわけで、中央区が開発したそのようなプログラムを保護し、また他の自治体の政策に役立ててもらうとか、そのような方針をとっていくというのは大切な考え方かと思います。各自治体のできるパワーというのは、もしくは得意、不得意というのはあるわけで、それぞれの自治体が考え出した政策のやり方なりプログラムなり、物の進め方なり委員会の進め方なりがほかの自治体の参考になれば、それによって行政というのは進んでいくと思いますので、このようなことをお伺いさせていただいているわけなんですけれども、中央区の知的財産権の保護に関して、まず、とりあえずどの部局でそういうふうなことを考えていらっしゃるのでしょうか。

○古田島経理課長
 知的財産権の保護ということでございます。

 財産の管理につきましては、私ども総務部経理課のほうでやってございますので、そういった話になれば、私どもが中心になって、どこで最終的にやるのかというのは決めていくことになると思います。現在のところは、先日もお話ありましたように、無体財産権として著作権が1つあるだけでございますので、今のところはまだそういう形の検討はしてございません。

 以上でございます。

○小坂委員
 唯一の著作権は、実際どのようにして著作権になっていったのか、そのあたりのことをだれか御存じの方はいらっしゃいますか。

○古田島経理課長
 先週答弁させていただきましたように、中身につきましては、道路占用物件の管理システムのプログラムということで、土木部のほうで業者と共同開発したプログラムを著作権として共同で持っているものということで認識しているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 著作権を認めていくということも大変な労力だと思うんです。実際に持たれたというプロセスの御努力に敬意を表したいわけでありますが、そのような貴重な区の、区にはもっとすばらしい知的財産があろうかと思います。知的財産と名づけたものを管理するのはそちらの部局かもしれませんけれども、知的財産になるであろうものを育てていくというのは、どちらの担当になるんですか。

○斉藤総務部長
 御質問のお答えになるかどうかですが、区として知的財産等、無体財産等について積極的にこれを財産化していこうというような姿勢はございません。あくまで区民サービスの向上のために、結果としてそういうものが出てくる場合もありますが、基本的には研究機関がございませんので、そのようなものをつくる、あるいは研究して財産化して区の財源的な寄与をしようとか、活用して何か実際影響を及ぼそうとかいうことではないです。ただ、さまざまなノウハウといいますか、行政上の区民サービスのためのノウハウは確かにございますが、私どもの感覚では、それが財産的な保護に値するようなものまで消化するというのは極めて異例なものだというふうに思っていますので、一般的な意味でその所管を定めて、ここでそれを推進していくんだというようなスタンスにはないというふうに考えてございます

○小坂委員
 わかりました。

 実際に、まず何が大事かといったら区民福祉の向上が第一であり、宝になるかならないものを育てるというのは、優先順位は確かに低いかというところは理解いたします。

 では、考え方はちょっと戻って、であれば西宮市の先ほど御紹介いただいたプログラムのような、そのようなプログラムのやりとりとか、知的財産とまで名づけられないけれども中央区のやり方とか、そういうふうなところの情報交換とか、そういうレベルの情報のやりとりはあるんでしょうか。

○斉藤総務部長
 プログラムのお話ということで理解させていただきますと、プログラムそのものについては、基本的に事業者が開発したものを、自治体単独でというのは極めて少ないのかなというふうに思っておりまして、それをそのとおり中央区が使うのかどうか、あるいは中央区がその活用をするに当たって、間に業者が入ったときにどういう問題があるかというのもありますので、考え方とか仕組みについていろいろ参考にさせていただいたり、御承認をいただいて一部使わせていただくということはあるかもしれませんけれども、直接自治体のプログラムそのものを使うというのにはそれぞれの自治体のやり方がかなり違っておりますので、ちょっと難しいのではないかなというふうに感じているところでございます

○小坂委員
 考え方をお聞かせいただき、ありがとうございます。

 今後のテーマだと思いますので、知的財産権というのは。日本が生き延びていくためには、資源もなければ国土も狭いという中で何で生き残っていくかとなれば、知的財産をどれだけつくれる国になるかということかと思いますので、また今後大きく考えていければと思います。ありがとうございました。

 

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決算特別委員会③つづき 総務費(2)

2010-02-09 04:30:10 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>

①都市計画審議会の議事録を中央区のホームページ上で公開を

②中央区のホームページコンテンツのコピーアンドペースト不可能処置

③区内委員会の開催日程の広報の徹底、その上での傍聴申し込み締め切り設定

④晴海新設児童館では、中高生の声の反映を、中高生による運営委員会設置を

*****
○小坂委員
委員会のことで、さらに進めていきますけれども、同様に、今、委員名のことをお伝えさせていただきましたけれども、議事録に関しましてであります。

 これも何度も言っておるんですけれども、都市計画審議会の議事録をぜひとも区のホームページ上で載せていただきたいと、1つ考えております。また、それらとともに、委員会や審議会の資料もどんどんどんどんホームページ上で載せていっていただきたいんですけれども、ここで1つシステム上、お伺いさせていただきたいんですけれども、ある部分に限っては、区のホームページ上で載っている資料を簡単なコピー・アンド・ペーストができないような仕掛けというのがあるんでしょうか。例えば、教育委員会の日程のところでコピー・アンド・ペーストを私、しようと思ったんですけれども、できなかったんです。何かそのような簡単に資料がコピー・アンド・ペーストできないような仕掛けが、ホームページ上に載せた場合に、そういうのがあるのかどうか、私も技術に関して詳しくないもので、教えていただければと思います。議事録や委員会資料のホームページ上での掲載という点でお伺いさせていただいております。

○田村都市計画課長
 都市計画審議会の議事録の公開に関してでございます。

 都市計画審議会そのものは、今現在、公開となってございまして、そこで行われました審議内容等の議事録についての公開ということで、他区の状況等、前回の委員会のときにも御質問をちょうだいしてございまして、今、11区で公開をしているという数の部分についてはお答えをさせていただいたかというふうに思ってございます。公開の方法でございますけれども、この審議会につきましては、本区においては条例並びに施行規則において、その運営方法について定めてございまして、審議会そのものにつきましても非公開とできるというような規定も、ただし書き規定では位置づけをしているところでございます。そういった中で行われた審議会について、どのような形で公開をしていくのか、議事録等を公開をしていくのかということが1点ございますのと、また会議録等についても、どういった内容を会議録としてまとめるのかというようなことも施行規則の中の定めがございます。こういった関連がございまして、これらを整理をしながらホームページのほうにどういった形で載せていくのかということで、今、いろいろと検討させていただいているという状況でございますので、これらにつきましてはもうしばらくお時間をちょうだいできればというふうに考えてございます。

 以上でございます。

○信坂広報課長
 印刷できなかった部分があるというようなお話でございます。

 ホームページ上で、広報課のほうで規制をかけているというものがございます。それは、プレスリリースあるいは平和祈念のバーチャルミュージアムなどの映像といいますか、写真ですね、こちらのほうにつきましては印刷ができないような形で対応させていただいております。勝手にいろいろなところに使われないようにということでございます。技術的なことにつきましては、私、不案内でございまして申しわけありません。よくわかりませんけれども、そういった規制はかけてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 都市計画審議会の議事録、これは区民の前に、もう一歩前にということであれば、議事録は区役所に来れば見ることはできますけれども、わざわざ見に来なくてもホームページで見れたほうがよっぽど便利なんです。それなので、今おっしゃるとおり検討してくださっているわけでございますが、ぜひとも検討のほう、よろしくお願いします。

 非公開の部分をどうするかというお話に関しましては、都市計画審議会の非公開の部分があったとしても、こちらの区のほうに来れば、それは全部何らかの形で開示できているわけなので、そのあたりで、非公開にしている部分があるなしにというところは、もしかして問題にならないかもしれませんし、ぜひとも都市計画審議会の議事録もホームページ上でよろしくお願いできればと思っております。また、検討を待ちたいと思っております。

 また、先ほどのホームページ上のコピー・アンド・ペーストに関してなんですけれども、極力そのようなものはかけていただきたくないなと思います。例えば、東京都の中でも技術者会議の議事録、これもコピー・アンド・ペーストできないんです。それなので、この部分が言っていることがおかしいんじゃないかということを出そうと思っても出せないというふうな感じでありますので、ぜひとも余りかけないでいただければありがたいかなと思います。分析が進みますので。よろしくお願いします。

 次に、委員会の関連で進めていきます。

 先ほど申しました庁舎内の連携というところでのお話です。例えば、連携をしていっていただきたいんですけれども、教育振興基本計画検討委員会がつくられて委員会が進んでいる状況です。このときに、これら委員会が、例えばですけれども、教育振興基本計画のための委員会が進められている中で、されているとは思うんですけれども、第3次中央区保健医療福祉計画の内容も実際に振興基本計画のほうに反映させるとか、子育て支援対策本部の検討が今進んでおりますけれども、その検討の内容も教育振興基本計画に反映させたり、また平成17年6月に策定された中央区食育推進計画も教育振興基本計画に反映させたりというふうに、教育の基本計画なんだけれども、他の特に福祉の部分の計画ともっともっとうまく関連づけてつくっていっていただきたいと思いますけれども、このあたりはうまく反映できる仕組みになっているのかどうかお伺いさせてください。

○浅沼教育委員会庶務課長
 教育振興基本計画の策定についてでございます。

 この計画の策定に当たりまして、検討委員会を設置してございますけれども、委員御指摘の連携、他の部署での計画の反映ということもございますので、例えば区民部長、福祉保健部長、また企画部長等々に委員に就任をいただいているところでございます。また、委員会の下に幹事会というものを設けてございますが、福祉保健部、区民部等の関係課長にも幹事になっていただいて、総合的な教育の計画に反映できるものは反映していこうということで検討しているところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 ぜひとも中央区のこれからの教育のあり方を決める大事な基本計画でございますので、特に福祉との連携もなされた計画のつくり方をやっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 では、次に進みますけれども、委員会の傍聴のあり方に関してお伺いさせていただきます。

 これは、区民が委員会を傍聴するという中におきましての傍聴の考え方なんですけれども、区議会の傍聴のあり方の中でも、私は議会費の中でも質問させていただきましたが、傍聴の考え方として、1つには傍聴のあり方、やはり区民が気楽に委員会、協議会を傍聴できるというふうな環境を整えていただきたいと思うんですけれども、区が行う委員会も、途中の入退室とかは禁止しているような考え方なのでしょうか。また、傍聴というのは、区議会の場合は当日の30分前までに受け付けというふうな感じだったんですけれども、行政の側の委員会等々の傍聴はそれぞれに締め切りというのが決められております。傍聴の締め切りがあって、例えばケースとして、傍聴の締め切りがあって、その締め切りからおくれて申し込んだという人がいたとします。その場合に、実際の傍聴者は余りいなくて定員に満たないといった場合に、傍聴締め切りからはおくれた形での、傍聴したいという区民の御要望に対して、どのように区としては対応していけばよいのか。傍聴の締め切りからは、あなたはおくれたのですから傍聴できませんというふうに一律断るのがいいのか、それとも定員までは満たないのであれば、ぜひとも傍聴させてあげたほうが区民寄りの考え方なのか、このあたりの考え方としては、いかが考えていけばよいのでしょうか。そのあたりの考え方に関してお伺いさせていただければと思います。

○田野総務課長
 各種審議会とか委員会の傍聴のあり方ということでございますけれども、その委員会とか審議会の性格によって個人情報を扱うようなこととかがありましたらば、それは当然非公開の形になっております。そのほかの会議では原則公開というのは、審議会等、附属機関等の会議でいけば、資料で出しているとおりでございます。

 入退室の関係でございますが、その会議の進行上、頻繁に出入りがされるとなると、委員さん方の会議への集中ができないとかいうこともございます。一般的には入退室を何回もということについてはできないかなというふうに考えております。

 それから、申し込みの関係でございますが、やはりその会議室の部屋の問題、それから傍聴者の席の問題等がございます。余裕があれば、申し込みとか何かはとらないで、公開なら公開という形になると思いますけれども、基本的に申し込みの締め切りがあるということは、席の制限があるということの中で、皆さんにお申し込みの締め切りを周知しているわけですから、その中でやはり決めていくということを基本としているところでございます。ですので、空き席があればだれでも入れるということではなく、締め切りになっているのに傍聴ができるということを知らない方も当然出ます。そういうこともありますので、基本的には、申し込み締め切りのあるものは締め切りで終わりということで考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 ありがとうございます。

 傍聴に関しましては、私は区民寄りの考えであれば、決まりは決まりなんだけれども、もし空きがあるのであれば、そのあたりはまた柔軟に対応してあげると。入退室のほうも、それは何度も何度もというのはいけませんけれども、そのあたり、もっと柔軟になっていただければありがたいかなと思っております。

 傍聴締め切りに関しましても、それをどこでどういうふうに知らせたかにまたかかわってくるんです。区としては、知らせたつもりになっているかもしれません。ただ、ホームページ上で一定期間だけ、クリックして、クリックして一番下の段階で知らせている、何度もクリックして行かなければならないような場所に傍聴の締め切り日を書いているというふうな体制のもと、それを知らせたというふうな区の判断かもしれません。ただ、なかなか締め切り日をそれでわかれと区民に言っても、それはちょっと無理な部分もあります

 そういうところもありますので、先ほどの最初の部分ともまた関連してきますけれども、もし傍聴のことに関してそれだけ厳格な適用をするのであれば、その会議を区民が知らなかったのはあなたのせいじゃないかと自信を持って言えるぐらいに、はっきりとわかるような会議日程の広報なりをした後に、そのような厳格な適用はできるんじゃないかなと私は思います。もし厳格なものでいくのであれば、逆に委員会の開催日程に関してはわかりやすく、ホームページだけでなくて紙媒体でも、またそれに関連する委員会やそれに関連する団体さんに対して、こういう会議がありますよと区のほうから率先して委員会の広報をしていく。それがすべて整っていれば、おっしゃったとおりに傍聴の締め切りというのも厳格に適用してよいかと思いますけれども、一方ではきちんと知らせていない、一方では傍聴の締め切りを厳格に適用するというのであれば、区民にとってはどうかなと思いますので、そのあたり、御検討をしていただければ。私は、どちらかというと傍聴の締め切りはあってもいいです。であれば、会議の日程はもっと丁寧に区民に知らせていっていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 次に進みますけれども、委員会や協議会での区民の意見の反映に関してお伺いさせていただきます。

 今、子育て支援対策本部が立ち上がっております。この子育て支援対策本部の検討の内容に区民からの意見をどのように反映していくのか、その仕組みが何かあるんでしょうか。それらがあってこそ、さらなる充実が子育て支援にもたらされるかと思いますので、子育て支援対策本部の区民の反映に関して、どのような仕組みを持っているのか、ひとつ教えていただければと思います。

 2つ目は、今後、晴海のほうに児童館ができるということで、その児童館、子供たちが待ち望んでのものと思いますが、そこで区内の中高生の意見も反映させて、それらをつくっていくというふうな感じで私は受け取っております。であれば、実際に児童館をつくるに当たって、どのような仕組みでそれら子供たちの声を反映させていくのか、そのあたりの考え方があれば教えていただければと思います。

 お願いします。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 中央区子育て支援対策本部の区民の意見の反映についてでございます。

 この本部は、1点目に、緊急対策としまして待機児童をゼロにするということで、緊急的な対策をするということで、今ある可能な限りの方策をとって早急に待機児童をゼロにするということが1つということと、ことしの10月までに今ある区の子育て支援策を総点検しまして、さらなるサービスの拡充や環境の改善を図っていこうと。もう一つが、都や国でも子育て対策を検討されていますので、こういった施策を踏まえて、区の施策に拡充していこうというものでございまして、早急に行っていくということがメーンになってございます。

 ただ、これを来年度予算等に反映する段階で区民の方にお知らせしていく中で、そういった御意見等がありましたら、それも踏まえて次年度以降、またそういったものも含めて検討をしていこうということでございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 晴海二丁目児童館の事業内容についてでございます。

 こちらにつきましては、現在、基本設計の段階に入っております。この児童館というものが、このたび中高生も対象とするということで、こちらの内容につきましては、当事者であります区内の中高生の希望を聞き、内容を検討していくことが必要と考えております。現在、区内中高生にアンケートを実施する予定でございまして、その案について現在作成し、詰めている段階でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれ御回答ありがとうございます。

 子育て支援対策本部は、確かに緊急性があるし、早急に決めていかなければならない。その中でいかに区民の声を聞いていくかというところで、無理はあろうかと思います。ただ、施策の見直しも行っているわけでございますので、それら点検を行う中では、やはり区民の声、区民目線も大事かと思いますので、なるたけその見直しに当たりましては現場の声が、区民の声が反映できるような形で見直しもなされればありがたいかなと思います。そのあたり、御検討をいただければと思います。

 また、児童館に関しましては、ぜひとも当事者の意見を聞き、つくっていっていただきたい。また、さらに一歩進んで言うのであれば、中高生らでつくる運営委員会などもつくれれば、それは大変理想的かなと。そういうところで、その委員会に参加するということ自体が子供たちの地域教育にもなるかと思いますので、単に紙に書いて、字を書いて提出して終わりというだけでなく、さらにもう一歩踏み込んでいくのであれば、将来の市民参加も見据えた中高生からの市民参加ということで、中高生の方々による運営委員会の立ち上げとか、そのあたりまでは何か話や考え方があるのでしょうか。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 近々実施いたしますアンケートの中に、中高生自身が御自分の意見をぜひ反映させてほしいですとか、そういうような意見が多々ありました場合は、その方にこちらから連絡をとりまして、そういう実施検討に参加していただけるか、その辺を確認しながら進めてまいりたいというふうに考えております。

○小坂委員
 わかりました。

 さまざまな手法を使いながら、単に紙に書いて提出だけでなくて、そのように中学生、高校生のうちからもっと区政に参加するような場を持っていっていただければと思います。よろしくお願いします。

 委員会関連に関しては、これで終わりにさせていただきます。

 

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決算特別委員会③ 総務費(1)

2010-02-09 04:12:59 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①行政評価は、緊急課題順に評価を

②ワークライフバランスの実現を

③開催する委員会の日程を区のホームページで公開を

④「新しい築地をつくる会」とか「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」は、設置要綱などを整備して

⑤行政附属機関等の委員名簿のホームページ上の公開を

*****

○小坂委員
 では、始めさせていただきます。

 昨日は中央区内消防団合同点検があり、多くの消防団の皆様がいらっしゃいますけれども、御参加いただいた方がたくさんいらっしゃいました。一消防団員として、お礼申し上げます。また、同時に、運動会も開催されたり、保育園、幼稚園でもたくさん行事があったかと思いますが、連日、区民福祉のためにありがとうございます。

 では、質問に入りますけれども、この決算・予算特別委員会、私、連続して立ってきておりまして、ここの分野に関しての質問はまた同じようなことを言っているなというような感じになるかと思います。すなわち、1つには公開というか、開かれた行政であるべきだというお話と、もう一つは行政間の連携です。それは、区役所内の連携や区民との連携、連携の大切さのお話、あと開かれたという中に区民参加、もっともっと区民が参加していくという形であってほしい、そのあたりがあります。それらのことがまた話として出てくると思います。そしてまた、開かれた行政であるべきだということ、区民参加があるべきだということ、そして連携があるべきだということ、それらとともに、根底に流れるところでは人をいかに育成していくか、人がすべてであるというところで、これは理念だけでなくて、人が思えば何でも動いていきますし、市場の移転に関しても、人がきちんと考えれば、力を合わせれば現在地の再整備もできるということで、人の大切さということで、人に関連しての話も質問させていただきます。

 では、まず最初に、前回私3月の予算特別委員会に参加させていただいており、その中で私自身も宿題だったんですけれども、そのあたりの宿題という関連でお伺いさせていただきます。3点です。

 まず1点目は、行政評価に関してです。

 480ある行政評価を5年で1サイクルすると。特に事業評価ですね。というようなことをおっしゃっておりました。事務事業評価する事業は、重要なものから選んで選定していくというふうな考え方もあろうかということで議論させていただきました。御回答の中では、めり張りをつけて選んでいくというふうな御回答もいただきましたけれども、今、事務事業評価がなされているところかと思いますけれども、行政評価で評価している選ばれた事務事業評価は、そのようなめり張りをつけて選んだものであるのかどうかというのを1つお伺いさせてください。

 2点目は、ワーク・ライフ・バランスの予算化ができたということで、大変私もありがたく思ったところでありますけれども、今後、実際にワーク・ライフ・バランスの認定企業を選んでいくという話になっております。認定企業をどのように選ぶかというふうなことのパンフを、きょう、先ほどもらいに行ったんですけれども、あした来るということで、残念ながらワーク・ライフ・バランスの認定企業をどのように選んでいくかというところのパンフを私は手に持っていない段階で質問させていただきますが、ワーク・ライフ・バランス認定企業を選ぶ中で、私は予算特別委員会の議論の中で、ぜひともそこで働く人の声も聞いて、それを反映して選んでほしいというふうなことを発言させていただきましたけれども、このあたり、認定企業を今後選んでいくという中で、そこで働く人の生の声も反映できるような選び方になっているでしょうか。そのあたりをひとつお願いします。

 そして、3点目は、中央区の行政の中ではたくさんの委員会や協議会が開催されております。これら一つ一つの開催がいつ行われるかというところをわかりやすくホームページ上で見させていただきたい、掲載していただきたいというようなことをお願いいたしました。1つには、どこかをクリックすればカレンダーが出てきて、そのカレンダーを見ることによって、私が資料請求しております資料51とか54とか55の委員会の開催の日程がカレンダーの中に書かれていて、区民はそのカレンダーをぱっと見れば、きょう、どの委員会が行われているかというのがすぐにわかる。そのような整理の仕方の工夫がホームページ上でどれほど進んでいるかというふうなあたり、同じことを聞いているといえば同じことなんですけれども、もし進展がありましたらお願いします。

○松岡副参事(施設計画・特命担当)
 行政評価の件についてでございます。

 事務事業につきましては、マネジメントサイクルを目標にしておりますので、そこはスクラップ・アンド・ビルド、そちらが必要なものを中心に行っております。また、本年度も、次年度以降の予定だったものも、必要なものでありますれば、15事業ですけれども、前倒しして行っている状況でございます。

 以上でございます。

○田野総務課長
 ワーク・ライフ・バランスの企業認定の件でございますけれども、委員おっしゃるように、従業員の方の生の声を聞いてということでございますが、私ども今年度というか、10月からこの事業をスタートさせたものですけれども、企業のほうから認定の申請がございましたら、専門家を会社のほうに派遣いたしまして、その中で、今、その企業が取り組んでいるワーク・ライフ・バランスの事業というか、取り組み等を現地でヒアリングをさせていただく、あわせまして雇用主、雇用側、それから従業員のほうからもヒアリングをさせていただいて総合的に判断して認定していくという仕組みで行おうとしております。

 以上でございます。

○信坂広報課長
 委員会等のホームページ上での公開というようなことでございます。

 委員にはいろいろとホームページが、見にくいとかワンクリックでというような形で御指摘をいただいているところでございます。その点につきましては、私どものほうも言われる部分、そういうふうにあろうかと存じております。そこで、検討はしておりますけれども、なかなか進まないという状況で大変申しわけなく思っているところでございます

 委員会の公開、非公開につきましては、所管部のほうと打ち合わせをさせていただきまして、さらに進めてまいりたいと思います。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございます。

 行政評価のほうはスクラップ・アンド・ビルドしていくというところや、そのために前倒しして評価しているというふうな非常に前向きな御回答でありましたので、本来なら行政評価を、皆さんがおっしゃっているようにこの決算特別委員会に間に合わせてというところを言いたいんですけれども、それはそれとして、ぜひとも出てくる行政評価を期待して待っておりますので、また取り組みのほう、よろしくお願い申し上げます。

 2点目のワーク・ライフ・バランスに関しましては、専門家を派遣して、その中で取り組みをヒアリングして、実際に現場を訪れて、そこで雇用主や雇われている方々の声を聞くというふうなことをおっしゃってくださいましたので、やはり何が大事かというと、そういうシステムが紙切れに書いてあるというだけを見て評価しても、それは形式ばったものになってしまいますが、実際に現場を見るというところは大変すばらしいことかと思いますので、そのあたり、進めていっていただければと思います。

 それで、1つだけ。専門家とおっしゃいました。この専門家はどんな専門家か、もっと詳しいところがあれば、そこだけお願いします。

 中央区役所のホームページについては、私、決して見にくいとかは思っていませんので。非常に御努力されているホームページであり、特に私が好きなのは中央区の景色というところに写真があるじゃないですか。あの写真とかは大変すばらしい中央区の姿をあらわしておる、そういうものをトップに持ってきているというところで、大変努力しているホームページであるということを認めております。ただ1点、委員会の日程もワンクリックで見れたらうれしいなというところがありますので、よろしくお願い申し上げます。

 では、1つ置いておきながら、もう1つ進めていきますが、委員会や協議会に関連して話を進めていきます。

 委員会、協議会を開かれたものにしていかねばなりません。そうなった場合に、まずその委員会とか協議会をどのような考えで区が設置したかということを知る必要があります。そうなってくると、設置要綱というのが大変重要になってまいります。今回、私、資料要求させていただいた中に、「新しい築地をつくる会」とか「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」とか「日本橋再生推進協議会」とか、それらの設置要綱も出していただけないかという質問をさせていただいたりしましたが、設置要綱は見当たらないということだそうです。どういう考えでその委員会をつくっているかという考え方が書かれているのは、そういうものでありますので、そうしたら、設置要綱なしでそういうものをつくるということの考え方、それぞれにおいて設置要綱がないということを聞いているんじゃありません。設置要綱なしでそういう委員会をつくるのは可能なものなのか、そのあたりの考え方ですね。逆に言えば、まちづくり協議会とか中央区子育て支援対策本部とか、これらは立派な設置要綱をつくって設置しているわけなんですよ。一方で設置要綱をきちんと備えながら委員会や協議会をつくっているのに、一方ではそれらを備えずにつくっている。これらが私、理解しづらい部分がありまして、お伺いさせていただいております。

 とりあえず、そこをお願いします。

○田野総務課長
 ワーク・ライフ・バランスの認定の際のことでございますけれども、これにつきましては、コンサルタント会社と委託契約の中で、そこから専門家を派遣してヒアリング等を行おうという考えで現在予定しているところでございます。

 以上でございます。

○高橋副参事(都心再生・計画担当)
 新しい築地をつくる会の要綱の資料提出についてでございます。

 新しい築地をつくる会は、平成18年2月に断固反対する会から名称の改称だけいたしております。新しい築地をつくる会については、まだ開催されていないということで、今、東京都、国等の動きを見ながら、開催する段階において要綱等の設置も考えております。

○小泉企画部長
 平成18年2月17日に断固反対する会の総会を開催しました。その際に、その時点での今後の会の運営についての議論をしていただいたという状況でございますが、その段階では名称変更等の議論がございまして、その後の開催につきまして、本来ですと規約とか、新たな運動の考え方とか、そういったものを規約の中にまとめて、それを承認いただくということになるということを考えてございましたが、実際的には、その間、東京都の豊洲の土壌汚染の問題とか、あるいは技術会議だとか、そういった流動的ないろいろな東京都の動きが出てきて、その後の開催がされていないということで、事務案としては持っておりますけれども、総会での承認をされていないということで今の時点ではお出しをできないというお話でございますので、会の要綱がなくて運営するということではございません。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 ワーク・ライフ・バランスのところは、ワーク・ライフ・バランスの専門家は、どんな方かなと。コンサルタントというのはどんな方かなというところがあったんですけれども、実際に専門家が選ばれるわけなので、その方を見ながら、おっしゃらんとする専門家の方のところを評価していきたいと思います。

 委員会や協議会の設置要綱に関連してです。

 新しい築地をつくる会は事務案はあるということで、それをつくって動かしていくということですね。わかりました。

 では、「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」これは現在開かれているわけですけれども、設置要綱はないということで進んでいると思います。この会が設置要綱がなくても動いているというのは、その逆の理由としては何かあるんでしょうか。

○中野副参事(都市計画事業・特命担当)
 「築地市場地区を核とした活気とにぎわいづくり委員会」の質問でございます。

 こちらの前身が「築地市場地区の活気とにぎわいビジョンづくり委員会」、こちらは平成16年5月に設置されておりまして、先ほど御説明ありました「新しい築地をつくる会」のときに名称が変更してございます。こちらについても、要綱は今現在ございません。当初のビジョンづくり委員会は、断固反対する会の下命という形でビジョンづくり委員会というのが設けられたということで、下の会というわけではございませんけれども、そういう位置づけがありまして、要綱が定まっていないというふうに聞いてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれ詳しい御解説ありがとうございます。

 私がここで言わんとしているところは、設置要綱がなくて委員会がつくられているというところに疑問を持っているんですけれども、すべての委員会とか協議会とか、特に区民が参加して行うものにおいては、そういう設置要綱があったほうがいいんじゃないかなと思うんですけれども、こういうものはなくても開催できるものなのでしょうか。どのような考え方でいけばいいのか、どうでしょう。

○斉藤総務部長
 いろいろな組織につきまして、どのような形で立ち上げるかというものでございますが、附属機関と条例で決めるものもございますし、規則で決めるものもございます。設置要綱という形が一番多いかとは思いますが、必ずしも設置要綱がなければそういう任意の活動団体を立ち上げてはいけないということではございません。ただ、趣旨的には、やはり何のためにやるのかとか、どういう目的があるのかというのを一定の規定の形式にのっとって作成したほうが社会的にはわかりやすいものですが、そういう形をとることが多いとは思いますが、規約だったり、それからまちの方ですと合意だったり、いろいろな形でそういう組織を、どこが主体になるかによってつくり方が変わってくるかというふうに思います

○小坂委員
 いろいろな形でというところですが、特に区民が参加して行政と協働していく場合は、なるだけ設置要綱という形をとったほうがよろしいかと思いますが、いかがですか。

○斉藤総務部長
 やはり一定程度組織として区が関与しながら運営していくものですから、対外的にわかりやすい形をとることが望ましく、必要であるというふうに考えています。

○小坂委員
 わかりました。ぜひ今後、大切な会議、区民との協働の会議等々、設置要綱を設置しての会議開催をよろしくお願い申し上げます。そして、もし整備されていないのであれば何らかの形で、規則、規約でもよろしいので、そういうのをきちんと持って会議運営をしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

 では、委員会や協議会のあり方に関して、引き続きお伺いさせていただきます。特に、根底には開かれた委員会、協議会であってほしいということや、区民参加のもと、委員会、協議会が進められてほしいという思いのもと、引き続きお伺いさせていただきます。

 2つ目の質問は、委員会や審議会の委員に関してです。

 委員に関して2点あるんですけれども、1つは、特に資料51に載っておりますところの附属機関等の会議及び会議録の公開・非公開状況に書かれております機関、この19機関は委員会や審議会中の審議会と思います。この19のものも含め、こういうところに属する委員さんの名前はぜひともホームページ上で公開していただきたいと思います。この委員さんを知るのは、我々は区政年鑑を持っていますので、区政年鑑を見ればわかります。ただ、一般区民であれば、こういう委員会にだれが属しているんだろうというときにホームページを使うようになってきておりますので、そこはぜひとも公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 もう1つは、委員の選び方の中でのお話で、予算とも関連してきますので、こちらでお伺いさせていただきますけれども、私はまちづくり協議会では学識経験者を早急に入れてほしいということを何度もお伝えさせていただいておるんですけれども、そういう場合に、区の姿勢としては探しているというふうなことをおっしゃっています。であれば、適役が見つかれば即依頼できるような予算の枠組みになっているのでしょうか。それとも、学識経験者を入れるのであれば、新たに学識経験者用に予算枠をふやさなくてはならないんでしょうか。そのあたり、予算も変えなければまちづくり協議会に学識経験者を入れることはできないのかどうかということで、これは都市整備部に聞いているんじゃなくて、予算の考え方の中でお伺いさせていただいております。

 お願いします。

○田野総務課長
 附属機関等の委員の方々の名簿をホームページ上へということでございますが、委員御指摘のとおり、区政年鑑にはこれら附属機関等の委員名簿が全部載っております。ホームページでわかりやすくということでございますけれども、分量というか、ホームページ上の容量等の問題もございます。それから、区政年鑑につきましては、区役所、それから出張所、そのほか図書館等に全部備えつけてございますので、どちらでも見られるようになっておりますので、現在のところ、ホームページ上の掲載につきましては、今後検討させていただくということと考えております。

 以上でございます。

○田中企画財政課長(参事)
 各種委員会の委員の予算計上ということでございます。

 こちらは、地方自治法の規定によりまして、附属機関の場合には報酬ということで、これは条例をもって定めて、またその必要回数を見込んで予算計上しております。それ以外の、いわゆる区長等の私的な諮問機関と言われている各種の懇談会等がございますけれども、そういったものについては報償費などを、これも開催日数を見込みまして、それぞれ計上させていただいているということでございます。ただし、場合によって、それだけで足らない場合、あるいはさまざまなことがありましたら、必要があれば予算上で、流用等できちんと対応していくという考え方でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 わかりました。丁寧な御説明ありがとうございます。

 区のホームページ上での委員名の公開なんですけれども、もう一歩区民の側へというところからすれば、区役所へ行ったり、図書館に行かなければ委員名を知ることができないというのは大変不便なことかと思いますので、ぜひとも便利なホームページというものがありますので、インターネットというものがありますので、これらの附属機関というのは大変重要なものじゃないですか。ですので、少なくとも附属機関だけでもホームページ上に載せていただければと思います。ぜひとも検討を前向きにしていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。

⇒(2)に続く

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決算特別委員会② 議会費

2010-02-09 03:49:24 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>

①議事録のスピード化が大切

②傍聴しやすい環境づくりを

③議会局の作業を、障がいのある方々の雇用の機会にすること

*****
○小坂委員
 3点お願いします。

 まず、1点目は、いつも聞いていることの3点なんですけれども、1点目は議事録のスピード化に関してです。

 1つ、本会議の議事録は、次回本会議まで上げていただければ。例えば、6月の第2回定例会の議事録は9月の第三回定例会までに出ていただければありがたい。

 2つ目は、委員会議事録、これも直近の本会議までに上げていただければ。例えば、9月の委員会は第三回定例会までに上がると。そのようなスピード化をお願いできればと思います。言質の一つ一つの積み重ねで議会というのが進んでいきますので、また議事録が早目にホームページに出ることによって、早く区民のほうも議会の動きを知ることができますので、なるだけスピード化を御努力いただければと思います。1点目です。

 2点目は、委員会の傍聴しやすい環境整備に関して。

 これも何度も言っておりますことですけれども、傍聴したいときに来て、出入り自由というのが非常に傍聴しやすい状況かと思います。そういうふうなことを考えた場合に、傍聴手続は、区議会の場合、委員会の場合は当日30分前に委員会の傍聴手続を申し込みます。その後、30分後に始まる委員会に臨むという形になっております。ただ、これも来たいときに来て、即傍聴手続ができて、委員会に入れるというほうが、より傍聴しやすいかと思いますので、そのような傍聴手続の簡素化に向け、何とかならないでしょうか。

 もう一つ、2つ目といたしましては、委員会の傍聴に当たりましては、委員会開催の前に委員会室に入る必要があります。そして、一たん退室したら再入室不可能だというような形になっております。出入り自由の委員会傍聴ができれば、お願いしたく考えます。

 3つ目は、全然視点が違うお話になります。議会局における単純な作業、そういうものがあるでしょうか。

 これはどういう観点からお伺いしているかといいますと、どうしても庁舎内で障害のある方々、特に知的の障害がある方々の就労場所というのを見つけていきたいと考えております。議会でいえば、封筒に委員名の判こ押しとか、郵送物の封筒詰めとか単純な作業は結構あるんじゃないかなと。それらの作業を障害のある方々、特に知的の障害がある方々の作業として、そういう場をつくれないかなと思いまして、議会局ではそのような作業がどれだけあるのかというのをお伺いさせていただきたく、御質問します。

 以上です。

○奥田議会局長
 それでは、議事録のスピードアップといいますか、議事録、特に定例会の議事録について次回までにということでございます。

 現在、議事録の作成につきましては、委員長報告等の形式を改正されましたことによって、大分軽減されてございます。既に御承知かと思いますけれども、今年度につきましては、第一回の定例会、それから臨時会、第二回の定例会と3回出させていただいておりますけれども、基本的には次回の定例会の前にということででき上がっていると思っております。内容的には、去年と比べまして大体一月ほど早く作成しているという状況でございます。ただ、申しわけございませんけれども、今回の第三回定例会につきましては、第四回定例会までにというのは、職員も決算委員会だとか、そういうところでずっと出席していますし、校正等にも時間がかかりますので、第三回定例会の分については第四回定例会の前にということができるかどうかについては、努力はしますけれども、ちょっと難しいかなと思ってございます。

 それから、委員会の傍聴の件につきましてですけれども、今現在、第2委員会室で行っております委員会の傍聴につきましては、定員12名という形でやってございます。30分前に受け付けて正副委員長の事前説明会での承認を受けて傍聴を行っているわけでございますが、これを直前にということになりますと、その日に集まった人数との関係で、ひょっとしたら定員を超えてしまう場合には抽選という形になりますので、この辺につきましては、今までどおり30分までに集まっていただいた方というふうに考えてございます。

 そして、最後に、議会局の中で簡易な作業があるのかないのかというお話でございます。

 委員お話しのとおり、議会局の中でそういう単純作業があるかといえば、封筒のあて名の判こ押しだとか、あるかと思いますけれども、基本的には議会局のほうで出す通知文につきましては、議員さん方への通知が主になりまして、数量的にはそんなに多くございませんので、外へ出すほどの量というのはないかというふうに考えてございます

 以上です。

○小坂委員
 私のお聞きしたところ、若干補足願いたいんですけれども、委員会報告のほうも早めていただきたいんです、最初のところ。委員会報告をその直近の本会議までに上げていただきたい。特に、今、新たに本会議の委員長報告では非常に簡略化されてきたわけであり、その議事の内容を理解する、振り返りのために、やはりホームページ上でどのような委員会が開催されたのか載せていただきたいわけであり、そのあたり、お願いできるかどうか、もう一度御答弁をお願いします。

 それと、委員会に当たり、傍聴しやすい環境の部分におきましては、委員会が開催されているその最中の入退室、それもいかがなものかというところがあります。傍聴手続に関しましては、抽選という手続が入ってしまうと、そうですね。抽選になるような状況が今のところないのですが、それを言ってしまうと、なかなか難しいんですけれども。悩みますね。抽選を言われると、ちょっと難しいですね。

 単純作業の部分に関しましては、外に出してというよりは、私の発想では障害のある方々を1名でも来ていただいて、それで待っていていただいて、その作業を議会局でやっていただくというふうな発想で考えておりますので、外に出してというわけではなく、小さな作業が出るたびに、その方々にその単純な作業をしていただくというふうなことで考えております。外に出すぐらいの大きなかたまりが集まって、それを外に出す。そして、また返ってくるというのであれば、時間的にもなかなか難しいことになりますが、そういう方を議会でお雇いして、それでそういう単純な作業の部分はしていただくというような発想でお伺いしております。その辺で、いかがでしょうか。

○奥田議会局長
 傍聴については、大変失礼しました。入退室の関係、答弁し忘れました。

 途中での入退室の関係でございますが、こちらのほうにつきましては、会議の妨げのこともございますので、今現在、休憩時間に限らせてもらってはいますけれども、これについては、今言いましたように委員会の会議のこともございますので、こちらのほうについては従来どおり休憩時間等に限らせていただきたいと思っております

 それから、委員会の議事録の関係でございます。

 なるべく早く上げたいというふうには考えておりますけれども、今の状況でいきますと、必ず次の委員会までに上げるということにつきましては、作業的にきついところがございますけれども、なるべく頑張って努力はしていきたいというふうに考えております。

 それから、作業の件でございますけれども、作業の量につきましては、先ほど言いましたように、あて名のゴム印押しだとか、そういうものにつきましては、今のところで職員の作業とすれば10分か15分で終わってしまうような仕事でございますので、これをわざわざ来ていただいて、そしてやっていただくというほどの量ではないのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 委員会のほう、今までも頑張っていただいておるので、なかなかそれ以上にというところはあれですけれども、早くなればなった分、言質を参考にして、また議会のほうを進めていくことができますので、今後とも御努力のほうをよろしくお願いします。

 傍聴しやすい環境づくりに関しては、同じ繰り返しになってしまい、ここをいかに突破するかというのは非常に難しいところではあるんですけれども、ただ、やれない理由が先に立っているんじゃないかなと。区民の立場に立ってということであれば、やはり傍聴のほうは極力お願いするというところで、すなわち定員を置くということがもしかしてシステムとして誤っているのかもしれない。傍聴したいという方がいるのであれば、極力そちらを優先して考えを寄せていく。込み合うかもしれないけれども、聞きたいという方には極力たくさん聞いていただくということで、抽選があるから早く来てくださいとかいうよりは、極力聞きたいという人には聞いていただく、そういう開かれた議会の姿勢が大事かと思います。行政よりも先に、この議会のほうで傍聴しやすい環境をもっともっと整備していければと思いますので、またこれは改めて御質問させていただきます。

 また、単純な作業をぜひというところは、これもなかなか知的障害のある方々とか、どうしても難しいんですね、区役所に来ていただいてお仕事をしていただくというところは。それなので、我々がまず何かできないかなと思い、単純な作業というのを考えてみました。行政の方々のお仕事とすべてを合わさると、もしかして仕事というのが見つかるかもしれませんので、その発想で、障害のある方、特に知的障害のある方も区役所に来ていただいて働く場、これをつくっていければと思っております。また、これに関しては改めて御質問させていただきます。

 私からは以上です。ありがとうございました。

 

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決算特別委員会⑩ 総括質疑

2010-02-09 02:43:20 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
○小坂委員
 おはようございます。

 では、子育て支援、教育、まちづくりという順番でお願いします。

 まず、子育て支援、これは待機児童対策でありますけれども、かちどき西保育園の状態が、今、既存不適格というふうになっているといいます。この既存不適格というのはどのような法律に違反していて、そのようになっているのか、そのあたり、簡単に教えていただければと思います。

 2つ目に入ります。

 これは、教育費のところで申し上げましたけれども、小学校改築計画策定調査報告書絡みでのことであります。

 これに関して、明石小学校等々の歴史ある、風格ある学びやを壊さないでくれというふうなことで、私はたくさんの区民の皆様から御意見をいただいております。きのうもそのような匿名での投稿をいただきました。

 読ませていただきますが、「初めて投稿させていただきます。(中略)昨年、初めて改築の話を聞き、現在までの経緯はかなりひどいもので、協議会とは名ばかりで、常に区の主導下の報告会です。とりあえずは我々の意見は聞く耳を持ちますが、次の会にはすべてやんわり断られ、区の方針、意見に従うように仕向けられてしまいます。協議会に参加している教育委員会の区の職員は、話が進まないと、私の意見も途中で打ち切り、最終的には逆切れをしてきたこともありました。改築に関しては、常によいことばかりの話で、子供のことを何一つ思ってくれません。人口をふやすことばかり躍起になり、現在登校している子供のことは何一つ考えてくれません。焦点にしなければいけないのは、子供目線で学校を見たときに改築が必要なのか、再度見きわめることだと思います。私の子供は小学生ですが、今の学校が取り壊されると聞いたときに、涙を浮かべておりました。子供はこのように私に訴えておりました。お父さん、今の学校はとても楽しいよ。子供の声は今でも頭から離れないし、今、立ち上がらなければ取り返しがつかなくなりますね。お役に立てることがございましたら、ぜひ御連絡ください。」

 匿名の方なので、連絡のつけようがないんですけれども、このような感じの御意見をいただいております。教育委員会の皆様の分析では、賛成の方が多いというふうなことですけれども、このような意見があるということをとりあえずわかっていただければと思います。

 そこで、質問に入りますけれども、私も教育費のところで何度も言いましたが、どうもこの小学校改築計画策定調査報告書というのは、これをもとに100億円程度の学校の改築がなされていくというのがどうも理解しがたい。すなわち、この報告書は概要版であって、本当に詳しい報告書はあるのかどうか。あれば、それを議会に提出していただきたいと思います。この報告書をもとに100億円もお金を出すような、そのようなものとは読めないんです、これは。それなので、そのあたりを教えていただければと思います。

 以上、とりあえず2点お願いします。

○平林子育て支援課長
 かちどき西保育園の既存不適格物件ということでのお尋ねでございますけれども、専門的に法律の第何条というのは、すみません、わかりませんけれども、基本的な考え方としましては、1つはあの敷地の中の容積的な問題、これは建築基準法だと思いますけれども、容積的に、基本的にはあそこをポケットパークにした状態において建物を計画がされているということで、現在の勝どき区民館等の複合施設をその容積で建てているという点が1つ。

 それから、もう1つは、隣に建物がない前提で建ててございますので、消防法の関係等、そういった関係があるというふうに確認をしているところでございます。

○遠藤副参事(教育制度・特命担当)
 報告書の件でございます。

 小学校改築の報告書につきましては、ここに書かれているものがまとめた内容となってございます。詳しい内容等につきましては、データとしてはございますが、公表の形ではまとめておりません。それをもとに、この内容を今回お示しさせていただいたところでございます。

 先ほど100億円というお話がございましたが、これにつきましては、前回も御答弁したように、基本計画2008の中で改築、改修というものが今後小学校で必要になってくるという中で、3校の改築については財政面も含めて計画ができたということで、それの具体的な選定ということで報告書の中に示させていただいたものでございます。

 以上です。

○室木都市整備部長
 既存不適格の補足をさせていただきたいと存じます。

 法律名は建築基準法でございまして、条文は52条第1項でございます。この中では敷地面積に対する延べ床面積の割合が定められているものでございますけれども、現在新築されている住宅のほうで、かちどき西保育園側の容積を使っていると。したがいまして、本来はかちどき西保育園がない状態で全体の延べ床面積が計算されているというものでございます。したがいまして、これが存在している限り既存不適格というものでございます。現在のところ、建物は完成を見ていない、仮使用の状態で、今、隣の建物が使われているという状態でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 わかりました。丁寧な御説明ありがとうございました。

 今、待機児をいかに解決していくかという非常に苦しい立場にありますので、このかちどき西保育園ももう少しだけ、永遠にではないです。もう少しだけ延長できないかという方策を、法律の面からもお伺いさせていただいておりますけれども、そのシステムがなければ、そのシステム、法律を変えて、保育園という地域への貢献を考えて容積率をアップするとか、そのような発想がまたとれないかなと思いまして、素人ながらに質問させていただきました。このように既存の建物を、これだけにかかわらず幼稚園の休園中の部分もありますが、さまざまなあいている部分を探して、ぜひとも待機児解決のためのスペースを見つけていただければと思います。よろしくお願い申し上げます。既存不適格に関しては、さらに深まったところに関しては、今後また御相談させてください。

 次に、小学校関連でございますけれども、私はどうしてもこの報告書は不完全であると思います。この報告書をもとに、そのような議決に至ったということは、私は考えたくないと思っております。その理由は前回も述べさせていただきましたが、以前から書かれている報告書とこの引用がちぐはぐである、矛盾しているということで述べさせていただいております。これのもととなる、これが概要で、本版があるのかなと思えば、それがなかったので大変残念なことでありますけれども、改築の計画はもう少し区民の意見を聞き、再検討も踏まえ、もしくは少なくとも建築学の専門家は入っていないということでしたので、その方々も入れて改修のあり方を、すなわち一部分のところの改築だけでも何とかなるんじゃないか、教室数をふやすことができるのではないかというところを見ていっていただければと思います。単に教室が広くなるということと、私はこの風格、伝統がある学びやで育つということと、どちらが教育効果があるかと考えた場合、今の学びやで学ぶということこそが中央区の教育のあり方であるし、その学びやということが教育にとってとても大事であると私は考えております。単にビルの中の広い教室でというだけではなく、今の建物を生かしつつ今の教育事情に合わせていく、そのような考え方で検討していただければと思います。これに関しては、まだまだ区民の合意形成が至っていないと思いますので、また今後とも御相談させていただければと思います。よろしくお願いします。

 では、次にまちづくりに入らせていただきます。

 まちづくりに関しましては、今回も、最近に至りましては勝どき五丁目の再開発の問題もまた持ち上がってまいりました。この開発も1つ建てば1,300戸ふえるというふうな開発であります。このような超高層住宅で一気に500やら1,000戸をふやすというふうな、そのような再開発のあり方というのはいつまで続けていくおつもりであるのか、そのあたり大変不安であり、お伺いさせていただければと思います。中央区の人口は13万人で、そこからカーブになるということでありますけれども、このあたり、この住宅政策、再開発の政策はもうそろそろ考え直したほうがいいのではないかと。リーマンショックで金融破綻が来たように、今度はこのような超高層マンション計画がまた、それと似たようにブレーキがかかってきていないところかもしれないので、早々にそのような再開発のあり方は切り上げるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。

○望月地域整備課長
 再開発につきましてのお尋ねでございます。

 再開発につきましては、地域の皆さんが共同して行うという形で地域のまちづくりを行っていくものでございます。区のほうとしまして、その地域の皆様がまちづくりを行うことについては、これまでも支援をしてまいりましたし、地域の課題解決のために必要な場合があると、そういうふうに考えてございます。ただ、これまでまちづくりを進めている中で住宅の量の確保というところから質の確保というところ、そういったことは地区計画の中でも転換してまいったところもございます。そういった中で、地域のまちづくりはやはり必要な部分で、住宅というものも地域の皆様がお住まいになる、住み続けていただく、そういった中で計画されるものと考えておりますので、これは必要に応じて検討していくべきものと考えております。

 以上でございます。

○小坂委員
 再開発の考え方は理解いたしました。ただ、今は勝どき五丁目でもそのようにたくさんの人が住んでいない部分に対して1,300戸もふやす。その1,300戸もいきなりふやすことによってコミュニティはつぶれるわ、インフラは整っていない。これは介護のところでもお伺いさせていただきましたが、きっとその1,300戸も建つような超高層の住宅であれば、そこで介護難民が生じる。ひとり暮らしの介護が必要な人の助けの声が届かないとか、地域の見回りネットワークが機能しないとか、そのような状況がきっとこの中央区ではますます問題として生じてくると思っております。

 でありますので、まちの更新のあり方、それは月島一丁目の3・4・5番地であれば、まちの更新の一つの考え方としては超高層の考え方もわかりますけれども、今はそのような同様の開発が、振興がそんなにないところにもまだまだ開発していこうという勢いなんです。その勢いを早くとめるべきであると私は考えております。勝どき地域や晴海地域で同様にこのような超高層のマンションは建てていっていいものか、大変不安であります。このあたりで、いつまでその計画、このような考え方を続けるおつもりなのかを答えていただければと思います。

○望月地域整備課長
 先ほども御答弁させていただきましたけれども、いつまでということではなくて、やはり中央区のまちづくり、これまで住み続け、働き続けられるまちづくり、こういったものを基本としておりました。そういったことはこれからも続けてまいりたいと考えております。ただ、地域の課題、これはさまざま地域の個性、特色がございます。それぞれの地域における課題がございます。そういったものもあわせて解決できるように、地域の皆様とお話ししながらまちづくりに取り組んでまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 いきなり1,300戸とか、ふえたことによって介護の需要が急激に増し、それに対応できなくなるということを私は恐れて申し上げております。そのあたりの心配がないというお考えですか。それが1つありますのと、コミュニティに関して申し上げれば、新たな住民がそこにふえてくるわけですよね。その方々がいかに地域に属していくかというところで考え方をもっと広げていく必要があるのではないかと思います。自治会・町会のあり方とも関連してきますけれども、新たにそこにマンションができれば、マンション管理組合ができます。マンション管理組合ができれば、それはそれでマンションを運営していきますけれども、そこに自治会ができた場合に町会とは別の新たな組織がそこに誕生することになります。そうしたら、その組織と町会とがうまくいかにやっていくかというところの課題が生じてきます。

 この考え方でいくのであれば、月島一丁目や湊二丁目東地区の再開発においては、コミュニティづくりという観点では、新たにできた超高層のマンションには管理組合はできてもいいけれども、自治会ができてしまうと、もともとの町会と自治会との関係でコミュニティがうまく回っていかなくなるのではないか、よりよいコミュニティのあり方を考えるのであれば、管理組合だけにして、そのあたりの新たなマンションに関しては自治会組織は要らないのではないかというふうな考え方もできると私は思っております。ちょっと話が広がりましたけれども、新たにできたマンションがコミュニティをいかにつくっていくかという考え方で、そこは新たな住民同士で考えていくべきではありますけれども、区としてはどのようなサポートができるか考えていく必要があると思っております。

 今後、保育だけでなく、このような介護の需要とか、きっとふえると思うんですけれども、そのあたりに対してどのように対策していくお考えでありますでしょうか。

○矢田区長
 中央区のまちづくり、さまざまな御意見があろうというふうに思います。いつまで続けるかということでありますけれども、人類、この地球上、生存を始めてから繰り返し繰り返しまちづくりは永遠のものでありまして、人類がいる限り、まちづくり、各地域で進めていくであろう、こういうふうに思うわけですけれども、その地域に合った、また歴史や伝統をしっかり受け継ぎ、さらに時代の要請を的確にとらえていくまちづくりですね。そのためには、やはり何といっても地域の皆様方、企業の皆様方、そこでお仕事をされる皆様方、また行政が入って、そしてその地域のコミュニティ、コミュニティという言葉を随分お使いになりましたけれども、コミュニティをつくっていく。また、介護であるとか保育であるとか、そういった必要性をどんどん取り入れていく。そしてさらに、今、大変重要なのは環境ですね。環境の面で政府も25%CO2削減と、こう言っているわけですから、そういった環境面に大いに配慮した、そういうまちをつくっていかなければならない。つまり、そこに住まわれる方々が喜びを持って迎えられる、そういうまち、これが私たちの願いであり、行政の責務である、こういうふうに考えているわけでございまして、そういった意味で、どんどん意見を言っていただく、これが一番基本ですね。さまざまな、こうしてほしいんだ、ああしてほしいんだ、また、こういった点、インフラのほうはどうなんだ、こういった問題を具体的に出していただいて、それに的確にこたえていく、それが一番大事であろうというふうに思っているわけでございまして、これからも自由に話し合える、そういう中でのまちづくりを推進してまいりたい、こういう思いでいっぱいであります。

 以上です。

○小坂委員
 区長直々にありがとうございました。

 私は、中央区のこの超高層住宅を建築し続けるというまちづくりは誤っている方向だと思います。もう少し低層でも、低いマンション、7~8階でまちを更新していくやり方は必ずあると思いますので、このあたりに関しましては、また第四回定例会におきまして御議論させていただければと思います。また、まちの声を届けていただきたいというふうなことをおっしゃっておりましたが、それであれば、もっともっとまちの声を聞けるようなまちづくり協議会をつくっていただいて、そこで住民の声も届くようにしていただければと思います。そのまちづくり協議会の改革に関しましても、ぜひともお願いしたく思います。

 では、私は今後中央区のまちづくりをよりよいものとしていただけるようにお願いして、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。

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決算特別委員会①つづき 歳入(2)

2010-02-09 01:47:37 | 財務分析(予算・決算)

<ポイント>
①宇佐美臨海テニス場跡地約6,000平方メートル、小諸高原学園約1万6,000平方メートル、館山臨海学園約1万6,000平方メートルの有効活用をすること

②子育て支援基盤整備補助金を活用していくこと

*****

○小坂委員
次に、移ります。

 3点目は、前年度の決算特別委員会や予算特別委員会のところでも御質問させていただきました土地や建物の有効活用に関しまして、また再度取り上げさせていただきます。

 まず、ちょっと細かな質問になりますけれども、土地貸し付けということで値が出ているんですけれども、この土地貸し付けの金額というのは何を指標にこの金額というのを出すのか、1月の坪当たり単価をいかに出しているのか、そのあたりの取り決めがあるのでしょうか。そのあたりを教えてください。

 2つ目は、これはまた何度も言っておりますし、そちらも検討していただいていることですけれども、2つ目、宇佐美臨海テニス場跡地、これが約6,000平方メートル、小諸高原学園、これが約1万6,000平方メートル、館山臨海学園、これが約1万6,000平方メートルの土地というのがございます。とりあえず、こういう土地というものは固定資産税がかかるのかどうか。すみません、これは非常に基本的なものなんですけれども、こういうのを区は持っていて、持っていくだけではないんだけれども、それは固定資産税を払っているのか、払うべきものなのかわからないので、すみません、教えていただければと思います。

 3つ目は、館山臨海学園というのがありますけれども、これはいつ建設され、その耐震性は大丈夫なのかどうか教えてください。

 4点目は、勝どき西保育園及び旧勝どき区民館、これが東京都と共有というふうに財産のところで書いているんですけれども、東京都と共有という、その共有という部分の意味合いを教えていただければと思います。

 お願いします。

○古田島経理課長
 まず、土地の貸し付けの際の賃料等の決め方についてでございます。

 土地を貸し付ける際には、土地の鑑定をいたしまして、これは通常複数社に鑑定を依頼いたしまして、土地の価格を決定いたします。それに基づいて、一定割合での権利金率を掛けて、事前に権利金をいただく。それと同時に、賃料率を掛けて毎年の賃料を決めていくということでございます。土地の価格に基づいて、すべて計算をしているということでございます。

 それと、固定資産税の件でございますけれども、校外学園等、使用している際には固定資産税自体はかからないわけですけれども、一定金額、環境整備の協力金というような名目で、地元の自治体から求められる場合がございますけれども、固定資産税自体はかかっておりません。現在、使用していない状況では一切固定資産に係る税負担等はございません

 以上でございます。

○松岡副参事(施設計画・特命担当)
 館山臨海学園の建物の建設時期でございますが、今、細かいデータはないんですが、昭和43年から供用開始している建物でございますので、そのころの建物かと思っております。

 また、耐震性につきましては、43年当時の基準でつくられておりますので、その後の耐震改修についての記録が、私の手元にありませんので。

 私からは以上でございます。

○粕谷営繕課長
 館山臨海学園につきまして、補足をさせていただきます。

 今、企画部副参事がお答えしましたように、昭和43年の建築ということで旧耐震で設計されております。これにつきまして耐震診断して、補強が必要ということで平成12年に耐震補強を終えております

 以上です。

○平林子育て支援課長
 勝どき西保育園の関係でございますけれども、あそこは旧都営住宅ということで、東京都の土地が一部入ってございます。そういった意味での共有という部分でございます。建物自体は、たしか昭和36年だったと思いますけれども、耐震性については耐震補強をしているということで、今、勝どき西保育園が使用しているという状況でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 では、それを踏まえて御質問させていただきますけれども、ぜひとも、先ほど言いました広い土地ですね。広い土地を寝かせていればお金はかからないでいいんだけれども、有効活用を進めていく、それは報告書にも進めているというのは書かれておりましたが、さらに進めていっていただきたいと思っております。

 ちなみに、これら土地の有効活用に関しては、中央区基本計画2008にはどのような方針で臨むことになっているのでしょうか。また、今後どのように検討し、いつまでに方針を出そうとお考えでいらっしゃいますでしょうか。それに当たっては、地元住民や地元自治体との意見交換なりは、どのようにして進めていくお考えでいらっしゃいますでしょうか。どうしても土地が寝ているというのが気になりまして、また我々が労働スクエア跡地を何とかしたいという思いがあるのと同様に、それら地元自治体もこれらの土地を何とかしたいという人もいらっしゃるかもしれませんし、そういうことで、これら寝かせている土地の活用をもう少し進めていただきたく、お伺いさせていただいております。

 そこをお願いします。

○小泉企画部長
 今御指摘の宇佐美あるいは小諸、館山、これらの施設、土地についてでございますけれども、この2008の基本計画を策定するに当たって、いろいろ各部局でも検討をいたしましたが、現行の施策の中で校外の施設を建設して活用していくといった部局の案あるいは要望といったものがなかったという状況の中で、基本計画の中には具体的にこの活用については触れられていないという状況でございます

 実は、小諸学園については、相当年数、もう10年以上建物が放置されていたという状況がございまして、地元の小諸市から安全性の観点からも、この建物については除却をしてほしいといったことから、今年度の予算に計上させていただいて除却をさせていただいています。

 こういったこともございますので、館山もまだ閉鎖したばかりでございますけれども、建物が現在残っているということでございます。そういうことから、安全性の問題等を含めて、この活用について、今現在、企画部内で検討を進めてございます。一部、この土地の活用について地元のいろいろな企業さんからも注目を浴びている部分もございますので、そういった情報も整理しながら、現行でどんなふうに活用できるのか、基本的には区民のサービス向上につながるようなもの、こういったものでなければ活用もできないだろうと。新たな投資といったものも、今の段階ではなかなか難しいという状況もございますので、そういう観点も総合的に検討しながら、今、詰めているところでございますので、もうしばらくお時間をいただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。

○小坂委員
 ぜひ、区民のためという視点も入れながら、また地元自治体のためというところも考え、両者がよくなるような利用の仕方、またうちのほうでは特に特別養護老人ホーム等も足りておりませんし、そのあたりも含め、検討していただければと思います。要望しておきます。

 次に、国庫支出金、都支出金等々で、あと4番目、5番目を御質問させていただきます。

 木を見るような質問であります。具体的な話で御質問させていただきますけれども、森を見ずして木を見ている発想です。具体的にです。森を見るような質問は前委員がされたので、私は木を見る質問をさせていただきます。

 1つ目は、住民基本台帳電算システム改修費負担金というのが総務費負担金、国庫負担金の中に書かれていて、524万円書かれているんですけれども、これは決算書の124ページです。これは、裁判員制度導入によるものと。裁判員制度導入というのはわかっていたはずなんですね。それで、平成20年度の予算書では、これは書かれていないんです。突然524万円というのが入ってきているんですけれども、これはなぜでしょうか。裁判員制度の導入がわかっていて、予算書には書かれていなくて、これがついているというところは解せなくてお伺いさせていただいております。

 2つ目は、民生費補助金で都のところです。病児・病後児保育事業補助金、これは予算ではゼロ円だったんです。これが決算では1,200万円ついています。そうしたら、このお金は以前はどこかから病児・病後児保育の事業を回すためのお金を取ってきていたのが、改めてこういうところから出すようになったのか教えてください。

 3つ目は、子育て支援基盤整備費、これが予算段階では270万円だったのが決算段階では4,000万円とはね上がっております。このあたりのことは、どうしてこうはね上がることができるのか。大体でお金の単位は言っていますけれども、なぜこういうふうにはね上げることができるのか教えてください。

 安全・安心な学校づくり交付金も引き続きお伺いさせていただきますけれども、これは国庫支出金の教育費補助金の中で安全・安心な学校づくり交付金732万円、これは決算書130ページですけれども、これが予算書にはなかったものが突然ついております。このあたりがなぜそう突然ついて、この交付金は何のためのものなのか教えてください。

 以上、細かな話ですみません。

○石川選挙管理委員会事務局長
 住民基本台帳電算システムの改修費の関係でございます。

 御指摘のとおり、裁判員制度の関係につきましては、ことしの5月21日法律の施行ということで、そのこと自体は決まっておりました。それに向けての電算システムの内容は、国のほうでそういったシステムの内容につきまして標準的なものを示して、それに応じてそれぞれの自治体で対応していくということでございましたが、その際の内容あるいはお金の流れですね、どういった形で市区町村にお金が流れていくのかというようなことにつきましても、予算編成の段階でどうもはっきりしなかったというような事情があったということで、こういった形で対応させていただいたところでございます。

 以上でございます。

○吉田子ども家庭支援センター所長
 病児・病後児保育事業費補助金についてでございますが、平成19年度は次世代育成支援対策交付金ということで国庫支出金のほうで歳入しておりましたが、平成20年度につきましては都支出金ということで、こちらの病児・病後児保育事業費補助金のほうで歳入ということになっております。

 以上でございます。

○平林子育て支援課長
 子育て支援基盤整備補助金でございます。

 これは、東京都のほうの予算組みの中で、各区から交付申請、こういった事業はなじむのか、なじまないのかというところの申請の中で、最終的に交付決定が決まってまいります。そういった意味では、当初である程度見込めるものという想定の中で行っておりました。特に、平成20年度におきましては、児童館の中へのあかちゃん天国の増設という部分、こういった部分が対象になるかならないかというところが見込みにくかったということ、ただ、我々としては何回か申請をする中で3回目の交付でやっと交付決定が来て、これだけの金額が入るようになったという内容でございます。

○浅沼教育委員会庶務課長
 安全・安心な学校づくり交付金でございます。

 こちらは、昨年度泰明小学校の体育館の空調設備を取りつけしてございますが、この工事に係る経費の一部が国庫対象になったというものでございます。この交付金につきましては、国全体の交付金で、どちらかといいますと耐震化といったような安全のほうが主眼に置かれた交付金でございます。そういうことで、体育館の空調という質的な改修は国庫対象になるかどうかというのがなかなか見込みがつきにくかったということで、予算の中には計上されていなかったというところでございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 行政の皆様が御努力なされて、これら交付金を取ってきたということだと思います。

 それで、安全・安心な学校づくり交付金が、国のほうも耐震化で使うべきものが空調で使う、このあたりは可能なんですか。取れてうれしいわけなんですけれども、そういうあいまいなものなのかなと。逆に言えば、我々が努力していろいろと発想を広げていけば、国や都はお金を出してくれるということにつながりますので、まさに行政の努力のおかげでこの交付金がおりたということなのでありますけれども、この安全・安心な趣旨からしてというところが疑問でもあるので、もう一度何かつけ加えて御説明があればお願いします。

 また、子育て支援基盤整備費ということも、これも何度も何度も言うことによってついてくる、補助がふえていくというふうな考え方でよいのか。そうしたら、子育て支援基盤整備費をもっともっとふやすためには、我々はどのようにすればよいのか。まさに子育て支援対策本部も立ち上がったことですし、そうしたら、都からもっとこれを取ってこようというふうなことがなされればいいかなと思いますが、これはどのような努力をすればふやすことができるのでしょうか。

○浅沼教育委員会庶務課長
 安全・安心な学校づくり交付金でございます。

 こちらにつきましては、学校は児童・生徒が一日の大半を過ごす場所、それから災害時の住民の方の避難場所ということもございまして、やはり耐震化あるいは危険度が高いといったものが一番最初に優先的にされるのかなというふうな交付金でございます。そのほか、質的な改修についても対象になるということで、国のほうが全体の中で優先度をつけているところがございますので、どういうふうに本区の空調が対象になったかというのはなかなかわかりにくいところでございますが、対象にしていただけたといったような状況でございます。

○平林子育て支援課長
 こちらの東京都のほうの子育て支援基盤整備補助金につきましては、基本的にはハード整備の中身でございます。これは、東京都全体で東京都の予算の枠組みがあり、先ほど申し上げましたように、23区の中でそれぞれ対象事業を出し合っていく。東京都はその予算の中でどこにどう配分をしていくかという決定になっていくのかなというふうに思います。そういう意味では、1回目の交付時期、23区はそれ相応のものを出してまいりまして、東京都のほうでそれを整理してまいります。そういった中でだんだん予算の配分が変わってきまして、最終的に中央区はこういった額の配分がとれたという中身でございます。これをふやしていく、ふやしていかないということになりますと、これは区のほうでそもそもハード的な整備を行った上で東京都へ申請を行うというものでございますので、必ずそれが対象になってつくかどうかというのは東京都との協議の中身になるのかなというふうに考えてございます。

○小坂委員
 いかに国や都からお金を取ってくるか、それが範囲が決められているということではありますけれども、安全・安心な学校づくり交付金でそのように取れたという事例や子育て支援基盤整備費、これらがまたふえる、その中で区がハードを整備する、よいハードを整備すればついてくることかもしれませんので、このあたり、少ない財源をいかに区民のために有効活用するかという発想で、また今後とも努力していただければと思います。

 これで質問を終わります。ありがとうございました。

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決算特別委員会① 歳入(1)

2010-02-09 01:42:02 | 財務分析(予算・決算)

昨年10月の決算特別委員会を振り返ります。
長文が続きますので、最初にポイントを書きます。
(はっきりいって、長文が続きますのでご注意ください。)

<ポイント>
 ①予算決定プロセスの透明化していくこと
 
 ②知的財産権を生かしていく

 ③重要書籍を関心のある区民に頒布していくこと

 ④中央区グッズの開発とその活用による障がいのある方の就労の場の提供



以下、質疑

○小坂委員
 よろしくお願い申し上げます。

 まず、御質問させていただきたい点は5点あります。まず、1点目は予算・決算の編成のプロセスについて、2つ目は知財の活用による自主財源の確保について、3番目は土地や建物の有効活用について、4番目は国庫支出金や都支出金について、5番目が安全・安心な学校づくり交付金について、以上でお願いします。

 まず、予算・決算編成のプロセスについてですけれども、何でプロセスをお聞きするかというと、これは当然決定するプロセスを透明化しなくてはならないし、また区民の声を反映しながら、そのプロセスの中でたくさんの区民の声を反映させながら政策決定をしていく必要がありますので、そのプロセスをとても大切にしていただきたいと思い、そのことをお伺いさせていただきます。

 御質問なんですけれども、新政権も誕生し、予算編成のペースというのがちょっと狂ってきたかもしれないんですけれども、今後どのような形で予算の編成のほうをどのような形で、タイムテーブルを教えていただければと思います。予算編成をしていく中でのタイムテーブルを教えてください。

 2つ目は、これは確認なんですけれども、都の決算書とか予算書、都のものです。そういうものは区に届いてくるのでしょうか。そのあたりを教えていただければと思います。

○田中企画財政課長(参事)
 私からは、予算のほうのプロセスについて御答弁申し上げます。

 予算編成、来年度の予算編成を例にとりますと、既に各所管のほうで予算の要求の準備を始めているという状況でございます。おおむね年内ぐらいまでに内部的な部局内での調整だとかをしてまいりまして、年が明けて、きちんと議会のほうに、これは地方自治法に基づきまして議会の議決を得るというプロセスをとっております。また、その予算編成にあわせまして、単に部局からの要求を機械的に積み上げるというわけではございませんで、現在、既に今年度も行っておりますが、行政評価という中でマネジメントサイクルでございますが、その行政評価の前提となりますのは、世論調査あるいは区民の方々からの声も反映した事務事業の評価などを行っていって、あるいは新規事業の構築なども行ってまいりますが、そういった区民の声などを反映した行政評価を踏まえて、なおかつ歳入も見込んでいきながら予算をつくっていくという、そういったプロセスでございます。

 東京都からの予算書につきましては、送付はされてまいりますが、プレス発表と同時というふうに認識をしてございます。ホームページのほうにも概要だとかは出ております。

○西川会計管理者
 都の決算書についてでございます。

 これは都から、都議会での認定の後に送られてまいります。

 以上です。

○小坂委員
 大体、都の決算書はいつぐらいに送られてくるものなのかということと、予算書は、そうしたらいつ送られてくるのか、念のために確認させてください。

○西川会計管理者
 都の決算書でございますが、たしか12月ぐらいであったというふうに認識しております。

 以上です。

○田中企画財政課長(参事)
 ちょっと正確な日付は記憶してございませんが、東京都が予算案を発表する時期でございますので、年明け、1月の末から2月の初めごろだったかと思いますが、正確な時期については、すみません、記憶がございません。申しわけございません。

○小坂委員
 そうしたら、もう一つ確認ですけれども、決算書、予算書は区民が見れる形にすぐに整えられるものなのでしょうか。

○田中企画財政課長(参事)
 財政当局のほうに送られてくるものは、事務的な参考ということで東京都の予算編成がこのようになっているということでございますが、公の刊行物でございますので、情報公開コーナーのほうに、届いていれば、それは公開すると思いますが、作成しているのが東京都でございますので、本来どのように公表するか、都民の方に見ていただくかというのは東京都のほうできちんと仕組みを整備しているものと思います。

 なお、ホームページがあれば、当然そちらのほうでも見ることはできるかというふうに認識をしてございます。

○小坂委員
 そうしたら、そういうふうな書類は議会にもあるんですか。議会にも都の決算書、予算書はそろえているんでしたでしょうか。

○奥田議会局長
 議会局には都のほうから送られてきていないと理解しております。

○小坂委員
 送られてきていない。

 それで、こんなことを聞いたのは、なかなか都の決算書、予算書をホームページ等で見るのはつらいんですね。それなので、きちんと書類ベースで見たく考えております。何でこんなことを聞いたかというと、都で売っているわけなんですけれども、売っていることが今年度あたりから売らなくなっているように理解しておりまして、購入できないんですよ、予算書、決算書。それなので、このようなことをお伺いさせていただきました。これはなかなかホームページからページで見るとなってくると大変な作業になってくるので、だから聞いておりますが、そうではありませんか。そのあたり、だれか御存じですか。

○田中企画財政課長(参事)
 東京都の動きにつきましては詳細を存じておりませんが、区の場合でございますと、情報公開コーナーあるいは区立の図書館のほうに予算書についてはきちんと準備をさせていただいて、区民の方々に自由に閲覧していただける仕組みとさせていただいております。

○小坂委員
 わかりました。

 では、もう一つ、予算編成のところで、確認ですけれども、各部局にいついつまでにこれを出せというふうな大事な日程というのは、どこか設定されておりますでしょうか。

○田中企画財政課長(参事)
 例年のことでございますが、8月の初めごろに各部局に対しまして予算編成事務処理の事務的なお知らせというものを出しております10月中にはおおむねの要求を出すようにということでお願いをしてございますが、今年度につきましては、機械的に日程を、一応の期限は区切りますけれども、今般のような国での見直し等があるということがありますので、それについては順次、議会への議決をいただく日程に間に合うようにさかのぼって、しかるべき時期までにはきちんと固めていく、そういう仕組みでございます。

○小坂委員
 御確認させていただきました。次に移ります。

 2番目のテーマとしまして、知財を用いての自主財源確保というテーマで御質問させていただきます。

 まず、知財。1つ目が、これはきのうも議論があったんですけれども、命名権とかがありますよね。命名権による収入がもし入ったとすれば、これはどこに計上されるものになるでしょうか。すなわち、これは収入の款でよいのかどうか。例えばトイレとかに命名権を入れるというふうなことや、広場、公民館に命名権を入れて、それのお金の収入が入った場合に、それはこの決算書でいえば諸収入の款でよろしいんでしょうか。それを1つお伺いさせてください。

 2つ目は、広告収入があった場合、これも諸収入のところに款として入れるものなのでしょうか。その考え方を教えてください。

 3つ目は、無体財産権というものがありまして、その著作権というものが1件あるということがこの決算書に書かれているんですけれども、この著作権というのはどんな著作権を言っているものなのでしょうか、教えてください。

 4点目は、教育委員会が中央区沿革図集有償頒布ということをされておりますけれども、そのほかに中央区行政が有償頒布する書籍はあるのでしょうか。

 5つ目は、いろいろなものの特許というのがあると思うんですけれども、特許を中央区が取得したという経験はあるのでしょうか。これは細かな点ですけれども、教えてください。

○田中企画財政課長(参事)
 私のほうからは、わかっている範囲で順次お答えをさせていただきます。

 まず、知財、知的財産権の使用料のことかと存じます。ネーミングライツでございますが、これはどのような仕組みで取るかということでございます。もともと知的財産権、著作権等に着目すれば財産収入という考えもあろうかと存じますが、他の自治体で仄聞するところによりますと、当該施設の維持管理経費と相殺するというようなこともございますので、その場合にはもともと歳入として入らないということになります。実際にまだ本区の場合ではそういったネーミングライツによる歳入はございませんので、実施を仮にするときにはどの款で受けるかというものについては、きちんと確認をしていきたいというふうに考えてございます。

 また、広告収入については諸収入ということ。また無体財産権の中の著作権につきましては、たしか土木部のほうのシステムに著作権が本区にございまして、それが入っているというふうに存じます。

 私の知っている範囲では以上でございます。

○古田島経理課長
 特許権の件についてでございますけれども、今まで特許権をとったということはなかったというふうに思っております。

○小泉企画部長
 有償頒布でございますけれども、全庁的にはいろいろ出てまいりますけれども、例えば区政年鑑ですね、これについては実費をいただくということで、今回1,900円ぐらいになるかと思いますけれども、新しいものについて頒布する、料金をいただいております。そのほかの刊行物についても、実費負担といった考え方から、有料で頒布しているものが相当数あるということはございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 無体財産権が土木部のほうでシステムを1つ持っているということで、このような著作権や特許を開発していく、それだけで意義があることなんですけれども、それと同時に収入が入ってくる、区の財源に役立てるということがあれば、さらにいいかなと思いますが、このあたりの考え方は何か検討されていらっしゃるんでしょうか。著作権をもっととっていこうとか、特許開発という視点も持ちながら業務をしていこうとか、そのあたりの発想というのはどこが温めたりしているのでしょうか。

○田中企画財政課長(参事)
 特に、委員御指摘の点が庁内で議論になったという記憶はございませんが、例えば歳入確保の中で新税等の検討の中でも、さまざまな独自財源の確保ということからいろいろな検討がされました。新税を中心ということではございましたが、そのほかに区の広報のほうに広告を載せるとか、そういったさまざまな新たな財源確保ということではやってございます。著作権あるいは特許権等につきましては、区の職員、その人材を生かしたアイデアによる無体財産権になってくるかと存じますが、本区の場合には何か著作権が発生するような執筆にかかわる、あるいは研究論文のような仕事、さらに特許がとれるような研究開発といった分野というのが、民間の研究部門やその他の大学などの研究機関などに比べますと、比較的少ないかと思いますので、これについては否定をするものではございませんが、現在の業務の中では積極的に進めるという面は難しい面があるのではないかというふうに考えます。

○小坂委員
 なかなか難しいことかもしれませんけれども、こういうことを、特許とか著作権とか、そういうことをする職員がいらっしゃったら、その方の評価を高めるとかいう視点があったり、やはり知的財産をこれから大切にしていくという視点は大事だと思いますので、どこかでまた温めていっていただければと思います。私も具体例というか、他の自治体でどのような取り組みがあるのか、そこまでは調べ切れなかったものでありますけれども、またこのあたり、具体的に今後提案していければと思います。

 先ほど書籍の有償頒布についてお伺いいたしましたが、確かに区政年鑑1,900円ということで、これは実費という考え方ですね。そのような考え方で、ほかにも有償頒布していただきたいなと考えるものが私はございまして、例えば予算書とか決算書、財政白書、行政評価書、また中央区基本計画2008、中央区保健医療福祉計画、中央区地域防災計画などの各種計画、そしてまた中央区の都市計画図。これらのものが有償頒布の方向で、必要な方には無償で、我々も区政年鑑をいただいていますけれども、欲しい人には役職がなくても手に入るというふうな考え方もありますので、そのあたりで有償頒布していっていただければどうかなと1つ考えますが、そのあたり、このような大事な計画の書籍において有償頒布をするという考え方についてお伺いします。

 もう一つ、これも特許や著作権と絡んできますし、こちらに我々議会からも提案はされる方がいらっしゃいましたが、中央区のグッズを開発していくということが1つ、それはいろいろなマスコットとかありますけれども、広く言っています。そういう発想をもっと取り入れていけばいいんじゃないかなと思いますが、中央区グッズの開発に関してどのような考え方で、今、あるのか教えていただければと思います。

 有償頒布に関してと中央区グッズの開発に関してです。

○田中企画財政課長(参事)
 有償頒布でございます。

 各種刊行物を行政の活動に伴いまして発行させていただいておりますが、これまでも、必ずしも有償前提ということではなくて、基本的には、公の刊行物ですから、なるべく低廉、できれば無償で見ていただけるようなものが望ましいのではないかというふうに考えております。そうはいいましても、それなりのコストがかかってまいりますし、無制限に配るというだけでは財政負担も大きいということで、個々に他の自治体の動向なども勘案しながら、何を有償頒布にすべきかということを判断させていただいております。仮に、現在、例えば予算書でございますが、必要部数、必要最低限を印刷するというのが歳出を抑えるという面、さらには紙を使うということでございますので、これはISOの見地からも、刊行物については必要最小限におさめることという前提でやっておりますので、そういった環境面への配慮ということとあわせまして、販売をするということになりますと、それなりのストックを持つということになりますので、そこら辺については、その双方を勘案しながら引き続き検討させていただきたいと思います。

 ただし、基本的にはほぼ、発行しているものは情報公開コーナーですとか、それぞれの所管の窓口、さらにはホームページや図書館などで大半がごらんいただけるというふうに存じますので、ぜひそういったものを活用いただければと思います。

 また、区のグッズということでございますが、さまざまなイベントに伴ってキャラクターの設定などをしたり、ノベルティの頒布などをしてございますが、通常ですと、区の職員が独自にそういったグッズを開発するというよりは、特定の事業の委託の中でそのキャラクターをつくったりというようなことをさせていただいているかと存じます。現在のところ、中央区につきましては、特段の中央区としてグッズというものはございませんが、例えばでございますが、観光協会のほうで観光協会が推奨する区の名品とか、そういったもので対応させていただいているという状況でございます。

 以上でございます。

○小坂委員
 それぞれありがとうございました。

 予算書や決算書は大切な書籍だと思うんですね。これが、おっしゃるように必要最低限の印刷でいくということでありますけれども、これは非常に大切であり、関心のある区民が購入するということもあり得ると思うんですね。そういうことから考えると、そういう方々にも渡るようにというふうなことを考えていけば、関心のある人は予約制で注文をとっておいて、その人には有償頒布するとかいうこともとり得ると思いますので、ぜひ関心のある区民にいろいろな区政の情報書が行き渡るように、いろいろな視点が入っていて有償頒布のことを言っているんですけれども、この書類がお金を払えば手に入るというふうな形へ持っていっていただければ、区の負担もないし、またさらに細かな区政情報が区民に届くようになりますので、このあたり、さらに有償頒布の書類、書籍というものを拡大していっていただければと思います。

 また、中央区グッズに関しましても、これは一つのアイデアで財源確保にもなっていきますし、さまざまな効果があると思います。また、中央区グッズを開発して、その開発に当たっては、それをつくる場所は障害のある方々の就労支援の場所にその発注をかけるということで、事業が回っていくじゃないですか。そのようなことで、ひとつ中央区グッズをもっと本腰を入れて開発し、それを障害のある方々等の就労の場につなげるというような発想を持っていただければありがたいと考えます。

⇒(2)に続く

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【H22年度予算に向けて19】区民の皆様の力で、花と緑があふれる街に:土木建築費

2010-02-08 15:35:25 | 財務分析(予算・決算)
 ここは、築地市場近くの隅田川堤防です。

 地域の人が、当番で、堤防の草花の草取り、水やり、清掃を行っています。

 このエリアは、地域周辺の町会、自治会が合同で受け持っており、今日の当番は、永谷コーポの皆様4名。

 地域の皆様が、自分たちの花壇のような思いで、手入れくださっています。
 道具の提供や、草花の苗の提供などは、都や区が行います。

 中央区では、このような「アダプト制度」が拡大しつつあります。

 街がきれいになっていくと同時に、世話をなさっている方々の健康づくり、世話をなさっている方々同士のコミュニティの形成など、様々なよい点が合わさって出てくる非常によい取り組みだと思っています。

 写真では、見えないかもしれませんが、オレンジのジャンパーをそろいで着た方々が活動されている皆様です。
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区議会2月3月の日程

2010-02-08 09:18:00 | ブログ目次 / イベント情報・会議日程
2月3月の区議会の日程をお知らせいたします。
特に重要なのは、来年度平成22年度の予算案が審議される点です。

<本会議・委員会の開会日程>

2月
9日 火曜日 午後1時30分から 企画総務委員会
10日 水曜日 午後1時30分から 福祉保健委員会
12日 金曜日 午後1時30分から 環境建設委員会
15日 月曜日 午後1時30分から 区民文教委員会
16日 火曜日 午後1時30分から 築地市場等街づくり対策特別委員会
17日 水曜日 午後1時30分から 地域活性化対策特別委員会
19日 金曜日 午後1時30分から 少子高齢化対策特別委員会
22日 月曜日 午後1時30分から 防災等安全対策特別委員会

26日 金曜日 午後1時から 議会運営委員会
26日 金曜日 午後2時から 本会議 〈区長所信表明〉
3月
1日 月曜日 午後1時から 議会運営委員会
1日 月曜日 午後2時から 本会議 〈一般質問〉
2日 火曜日 午後1時から 議会運営委員会
2日 火曜日 午後2時から 本会議 〈一般質問〉

3日 水曜日 午前10時30分から 企画総務委員会
4日木曜日から
26日金曜日まで この間に本会議・各種委員会が開会される予定です。
(土曜日・日曜日・祝日を除く)

30日 火曜日 午後1時から 議会運営委員会
30日 火曜日 午後2時から 本会議

以上、
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【H22年度予算に向けて18】 子どもの育ちを支援する施策 :民営費、教育費

2010-02-07 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 子どもに関連したNPOが、新政権の国会議員と意見交換する会に参加してまいりました。

 様々な意見が出されました。


*微量化学物質の体への影響に気をつけるべきだ

*事業をするにも、市と県と国が各三分の一の持ち出しとなった段階で、財政の厳しい市では実現できなくなる。

*国から直接NPOにお金が回らないものか

*寄付税制を変えていくべきだ

*早い段階からの家庭訪問型支援が大事

*教育委員会の役割を明確化

*予防型で、子育て支援を

*認知症のデイケアと保育が一緒にできるような場を

*財政の厳しい中で、地方分権だけで解決するか

*事業仕分けにより、予算がつかなくなった

*後継者をいかに育てるか

*縦割り行政の弊害

*学童保育関連の施策の統合を

*不妊治療サポートと共に、生む場、生まれた後の支援を

*子ども達の場所がない

*コーディネーターがいない

*子どもの視点、目線がかけてはならない

*社会福祉協議会とNPOとの役割分担

*虐待への取り組みを

*中高生への支援を

*社会保障費で子ども関連に使われる額が少ない

など

 午後一時から午後五時前まで熱心な意見交換がなされました。
 出された意見を参考に、自治体レベルでできることを見出して行きたいと思います。
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【H22年度予算に向けて17】新しい公共:地域振興費、教育費

2010-02-06 23:00:00 | 財務分析(予算・決算)
 新政権で、「新しい公共」という概念が言われ始めています。

 中央区も、政権交代以前より、協働推進会議を開催し、公共の担い手としてのNPO・ボランティアの活動しやすい場作りを行おうとして参りました。

 *NPO支援の中間支援組織の整備

 *子ども手当てが支給されたものが、NPOなどに回っていく仕組みづくり

 *学校運営協議会、学校支援地域本部、放課後子ども教室など、地域が学校づくりに参画する場

 などなど、

 今後の「新しい公共」のビジョンが創られていく過程を追うと共に、中央区でも、基盤整理をしていきたいと思います。
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【H22年度予算に向けて16-1】平成22年度予算案 (1) 子どもが輝く子育て・教育のまちづくり

2010-02-05 17:00:15 | 財務分析(予算・決算)

平成22年度予算案がプレス発表されました。
まず、主要事業を見てみます。(1)~(5)に分かれています。

赤字、下線は、私が重要と思う事柄です。


私の注目点:
 聖路加国際病院で助産院が誕生します。安全なお産にむけた運営がうまくいくことを見守りたいと思います。
 病児保育は、当院で自主運営をしてまいりましたが(病児保育は、日本橋と月島にあり。)、今回、聖路加国際病院にも誕生します。期待したいと思います。病児保育の大きな進展だと思います。
 日本橋地域に、特別支援教育の場が、ございませんでしたが、今回、通級学級が誕生します。
 今まで、進展してこなかった、学校の芝生化が、計上。豊海小・京橋築地小・月島幼稚園で動き始めます。芝生づくりが、子ども達の体力向上と、地域づくりにつながることを期待したいと思います。
 残念なことは、建築学会など専門家・学識経験者や、地域・卒業生から多くの保存に向けた要望が出されている「明石小学校と中央小学校の取り壊し」に予算がつけられていることです。

****
5 平成22年度予算における主要事業
(1) 子どもが輝く子育て・教育のまちづくり

すべての子育て世帯に対するサービスの充実
出産施設の開設費助成60,000千円
  現在、区内で出産可能な施設は1カ所のみであり、身近な地域でかつ利用しやすい費用で出産できる医療施設を確保するため、財団法人聖路加国際病院の新たな出産施設開設のための経費の一部を助成する。
  * 開設予定 平成22年6月
  * ベッド数 19床
  * 助成内容 開設費の1/10
    (平成21年度~平成22年度、2カ年で限度額120,000千円)

出産支援事業108,219千円
 1) 出産支援祝品61,224千円
   区内に住所を有する方の妊娠に際し、出産支援祝品(3万円分のタクシー利用
  券)を支給することにより、通院等の経済的な負担を軽減し、健やかな出産に
  寄与する。   
 2) 新生児誕生祝品46,995千円
   区内に住所を有する方の新生児の誕生に際し、誕生祝品(3万円分の中央区内
  共通買物券)を支給することにより、新たな区民の誕生を祝福し、その健やか
  な成長を祈念する。

子育て支援ガイドブックの発行2,389千円
  子育てに関連する事業や相談窓口等、区で利用できる子育てサービスを一冊の
 ガイドブックにまとめ、子育て支援事業の情報の一元化を図る。

充実 母子健康診査156,319千円
  安全な出産支援として、妊婦健康診査における超音波検査の年齢制限を撤廃
 (21年度までは35歳以上が補助対象)する。 
  また、母子健康手帳をカラー版とするなど、より分かりやすくする。

充実 母子保健指導17,662千円
 1) 両親学級
 参加者の増加に対応するため土曜日の両親学級の開催回数を現在の11回から14回に増やす。
 2) 新生児等訪問指導
 育児不安の解消等を目的として、保健師・助産師による新生児訪問指導体制を強化して全数訪問をめざす。

子どもの居場所「プレディ」155,063千円
  子どもの健全育成を図るため、学校施設を活用し、子どもが安全に安心して過ごせる子どもの居場所「プレディ」を開設している。
  * 開 設 校 明石,京橋築地,有馬,佃島,月島第一,月島第二,月島第三,
         豊海小学校
  * 対  象 当該小学校の全児童(登録制)
  * 日  時 月曜日~金曜日            放課後 ~午後5時
         学校休業日(日曜・祝日・年末年始を除く)午前9時~午後5時
         特別な事情がある場合は、午後6時までとする。

   「仕事と子育てを両立できる環境の充実
新規 PFI手法による人形町保育園等複合施設の整備《再掲42頁》27,919千円
  PFI手法を活用して保育園等複合施設の整備を行い、現在の日本橋保健セン
 ター等複合施設の仮園舎から移転し、定員を拡大する。
  * 所 在 地 日本橋人形町2丁目14番(複合施設棟1~4階)
  * 定  員 105人(35人増)
  * 移転予定 平成22年10月 ※定員拡大は11月から(予定)
新規 堀留町保育園の開設15,782千円
  日本橋保健センター等複合施設の人形町保育園仮園舎の移転に伴い、移転後の施設スペースを活用して指定管理者制度による公設民営の認可保育所を開設する。
  * 所 在 地 日本橋堀留町1丁目1番1号(日本橋保健センター等複合施設2階)
  * 定  員 70人程度
  * 開設予定 平成23年1月

新規 かちどき西保育園新園舎の取得1,321,725千円
  勝どき駅前再開発地区内「勝どきビュータワー」の3階部分を取得して、かちどき西保育園を移転し、定員を拡大する。
  * 所 在 地 勝どき1丁目 勝どき駅前再開発地区内
          勝どきビュータワー3階
  * 定  員 120人(26人増)
  * 移転予定 平成22年12月

新規 勝どき児童館新施設の取得1,719,348千円
  勝どき駅前再開発地区内「勝どきビュータワー」の3階の一部および4階部分を取得して勝どき児童館を移転する。
  * 所 在 地 勝どき1丁目 勝どき駅前再開発地区内
          勝どきビュータワー3・4階
  * 移転予定 平成22年12月

晴海二丁目児童館等複合施設(仮称)の整備87,021千円
  晴海2丁目に建設を予定している晴海二丁目児童館等複合施設(仮称)の実施設計を行う。
  * 規  模 耐火構造地上4階建て
  * 開設予定 平成24年度

私立認可保育所月島聖ルカ保育園への改築工事費補助194,469千円
  私立認可保育所月島聖ルカ保育園の改築工事に対し、工事費を補助する。
  * 所 在 地 月島4丁目5番8号
  * 定  員 101人(改築前より41人増) 新たに0歳児保育を実施
  * 運営開始 平成23年3月(予定) ※定員拡大は平成23年4月から(予定)

充実 認定こども園開設準備費補助65,828千円
  勝どき1丁目に開設する認定こども園に対し、施設整備等開設準備費を補助する。
  * 所 在 地 勝どき1丁目
         勝どき一丁目地区プロジェクト 45階建2階部分
  * 定  員 長時間保育 90人 短時間保育 15人
  * 開設予定 平成23年3月

充実 一時預かり保育74,033千円
  子ども家庭支援センター「きらら中央」で実施している一時預かり保育において、定員とは別に、新たに緊急保育(定員2人)を実施する。
  また、日本橋区民センター1階においても一時預かり保育施設を新設する。
  (平成22年9月開設予定、定員5人・緊急保育定員1人)

充実 病児・病後児保育48,438千円
  京橋地域の実施施設がポピンズナーサリー京橋から財団法人聖路加国際病院に変更となることに伴い、定員を4人から6人に拡大するとともに新たに病児保育を
 平成22年6月から実施する。
 また、月島地域の小森小児科医院において実施している病後児保育の定員を4人から6人に拡大する。

   「子育て世帯の経済的負担の軽減
充実 認可外保育施設保育料の助成105,000千円
  認証保育所等の認可外保育施設に子どもを預けている保護者の経済的負担のさらなる軽減を図るため、保護者が施設へ支払う保育料の一部助成を定額10,000円から認可保育所保育料との差額に応じて最大20,000円まで拡充する。
 また、第2子以降に対しては、3歳未満は20,000円、3歳以上は10,000円を加算する。

子ども医療費助成426,123千円
  就学前乳幼児および小・中学生の医療費(通・入院)を助成する。

充実 就学援助91,743千円
  経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒に対し、就学援助費の支給を行っている。また、特別支援学級に在籍する児童・生徒に対し、就学奨励費の支給を行っている。
 平成22年度は、新たに新入学児童・生徒のいる就学援助・就学奨励世帯に対して、標準服相当分の上乗せを行う。

学校給食における食材料費補助13,728千円
 子育て世帯の経済的負担を軽減するとともに、学校給食の質を維持するために必要な食材料費を補助する。

充実 母子家庭自立支援の推進4,863千円
 母子家庭の母の就業を支援するため、パソコン教室を実施するとともに、指定の教育訓練講座を修了した場合にその経費の一部を助成する。
 また、看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関等で修業する場合に支給する「高等技能訓練促進費」について、支給額の増額および支給期間の拡大を行う。

   「学習指導の充実と学力の向上」
新規 学校間ネットワークの整備・運用208,544千円
 区立小・中学校、幼稚園、教育センターおよび教育委員会を結ぶ学校間ネットワークを構築することにより、ICT機器を有効活用する基盤整備を行うとともに、教員の事務的な負担の軽減やセキュリティの強化を図る。あわせてサポートデスクの導入により迅速なトラブル対応を行う。
 また、小学校パソコン教室の児童用パソコン台数を充実する。
  * パソコン教室の児童・生徒用パソコン台数
    小学校 1台/2人→1台/1人  中学校 1台/1人

充実 ICT環境の推進9,883千円
  フロンティアスクールを除く小学校および宇佐美学園に、大型テレビを活用する電子情報ボードを各1台整備する。
 また、フロンティアスクールでの電子情報ボードやWeb会議システムによる授業の支援や教材開発、教員研修などを行っているICTコーディネーターの配置をフロンティアスクール以外の小・中学校にも拡大し、ICT活用授業の推進を図るとともに、学校ホームページ等への支援を行う。

充実 学習力サポートテスト18,060千円
 本区独自の「学習力サポートテスト」を区立小学校4年から中学校3年までの各学年において実施し、テスト結果の整理分析を行い、きめ細かな指導の充実を図る。
 また、前回の結果と比較ができる個人別の学習診断カルテを作成・配布し、児童・生徒の学習意欲と学力の向上を図る。

 小学校の学力向上対策61,532千円
 1) 算数教育50,612千円
 基礎的学力の積み重ねが特に重視される算数について、非常勤講師を全小学校に各1名配置し、習熟度別指導や個別指導等を実施する。
 2) 理科教育10,920千円
 理科授業の充実および活性化を図るため、実験や観察等における教員の支援を行う理科支援員を配置する。

 中学校の学力向上対策75,917千円
 習熟度別指導や個別指導等の充実を図るため、国語・数学・英語の3教科について、中学校の全学級で少人数授業を実施するとともに、各校の実情に応じて、少人数指導教科の拡大(理科・社会)を行う。
 また、夏季休業期間中に教育センター等を利用して、習熟度別にコース設定をした集中講座を実施し、生徒の学力に応じたきめ細かな学習支援を行う。
  * 非常勤講師の配置 中学校 各校6人

充実 土曜学校公開- 千円
 土曜日を活用した学校公開を推進し、保護者や地域に対する児童・生徒の学習状況や学校の教育活動の取組などをより積極的に公開するとともに、あわせて新学習指導要領に対応した授業時間数の確保と、確かな学力の定着を図る。
  * 小学校 年5回程度  中学校 年2回程度

英語教育の推進75,631千円
  全小・中学校にALT(外国人英語指導講師)を配置する。
  * 小学校
  英語学習への関心や意欲を高めるとともに、英語を聞く力やコミュニケーション能力の向上および中学校英語への効果的な接続を図る。
  1・2年生 年間11時間(1時間/月)  3~6年生 年間35時間(1時間/週)
  * 中学校
 英会話の技術習得のみならず、国際理解教育の視点に立った授業内容の展開を図る。
     ALT配置日数 各校 年間190日

学校図書館システムの整備・運用25,353千円
  平成20年3月に策定した「中央区子ども読書活動推進計画」に基づき、学校における読書活動推進の一環として学校図書館図書のデータベース化を2カ年で行うとともに、学校図書館と区立図書館とのネットワーク化を図る。
 平成21年度に整備を行った12校に続き、平成22年度は8校(明石,有馬,久松,佃島,豊海小学校,銀座,晴海,日本橋中学校)の整備を行い、全小・中学校への整備を完了させる。


   「個性を生かす教育の充実
中学生の海外体験学習等32,793千円
  国際交流を深めるとともに、国際感覚豊かな中学生の育成を図るため、区立中学生による海外体験学習および海外中学生の受入れを行っている。
 平成22年度は、平成21年度に新型インフルエンザの流行により派遣を中止したことに伴い、通常の派遣生と合同で平成21年度の派遣予定生も派遣する。
 また、海外中学生の受入れについても同様の受入れを行う予定である。

充実 健康教育の推進53,198千円
 1) 小学校の体育指導39,248千円
 全小学校に体育指導補助員を配置し、児童の関心・意欲や技能に合った実技指導の補助など体育指導を充実するとともに、1校1運動(マイスクールスポーツ)への継続的な取組を図る。
 2) 中学校の体育指導【新規】500千円
 中学生の体力向上を図るため、新学習指導要領の保健体育に対応した「武道、ダンス」や運動種目ごとの専門的技能や能力をもつ種目別サポーターを配置し、体育指導の充実を図る。
 3) 小・中学校の食育指導1,450千円
 食育は、知育・徳育・体育の基礎となるべきものであることから、全小・中学校において食育指導を実施する。
   * 食育に関する授業
     大学講師、プロの料理人等「食」の専門家による授業を実施する。
   * 親子クッキングスクール等
     食育へのさらなる理解を促すため、子どもたちと保護者に対し、栄養士
    が主体となって給食を応用した簡単な朝食づくりを行う親子クッキングス
    クールなどの取組を推進する。
 4) 中学校の部活動指導12,000千円
   部活動を安定的に実施するため、専門的な知識・技術および指導能力を有す
  る指導員を外部から募り、部活動の活性化を図る。

教育センター特別課外授業「ロボットを創ろう」859千円
  教育センターにおいて、「学校ではできない特色ある授業」を実施し、児童・生徒の科学技術等に対する関心を高め、創造性や知的好奇心・探求心を育成する。
 「ロボットを創ろう」では、中学生を対象として、大学生等の派遣を受け、ロボットづくりの基本から二足歩行ロボット等の製作までの指導を行う。

心を育てる教育の推進17,827千円
 1) 命と心の授業1,050千円
  児童・生徒の心の問題(深刻ないじめ等)に対応するため、関連機関等と連携し、命の尊さや友情といった心に訴える授業を全小・中学校で実施する。
 2) 適応教室専門員の配置等16,777千円
  不登校の児童・生徒にさまざまな角度からアプローチするため、教育センターで実施する「わくわく21」に適応教室専門員を配置し、不登校の児童・生徒の生活や学習状況を把握するとともに、学校等と連携を図りながら自立に向けた支援を行う。

教育相談42,077千円
 教育センターでの来所相談や電話相談のほか、小学校、幼稚園および保育園へ専任教育相談員(臨床心理士等)を派遣し、教育全般に対する相談を行う。

充実 「いじめのない学校づくり」の推進- 千円
 いじめゼロをめざし、学校における教育相談体制を強化するほか、中央区版中学校生徒会長サミットを通じた生徒自らのいじめ問題への取組、生徒会・保護者・学校の三者共同によるスローガンづくりなどにより、いじめのない学校づくりを推進する。

充実 特別支援教育への対応139,214千円
 1) 特別支援教育専門員の配置【充実】7,302千円
   保健所、福祉センター等と連携しながら、児童・生徒一人ひとりに応じた適
  切な教育が受けられるように就学相談を行う。
   平成22年度は、配置人員を1人から2人に増員する。
 2) 特別支援教育アドバイザーの派遣【充実】2,419千円
 小・中学校等に医師や臨床心理士等を派遣し、心身に障害のある児童・生徒についての専門的な指導・助言等を教員に対して行う。
 平成22年度は、幼稚園への派遣回数を拡大するとともに、新たに宇佐美学園、特別支援学級および通級指導学級への派遣を行う。
   * 派遣回数
  小・中学校 年3回  宇佐美学園 年3回(新規)  幼稚園 年1回→年2回 
  特別支援学級・通級指導学級 年3回(新規)
 3) 特別支援学級の運営【充実】54,695千円
 心身に障害のある児童・生徒に対し、特別支援学級を設け、特別支援教育補佐員を配置するなど、一人ひとりの能力に応じた適切な教育を行う。
 平成22年度は、新たに日本橋地域の小学校に通級指導学級(情緒障害等)を開設するための準備を行う。
   * 開設予定 平成23年4月
 4) 特別支援教育コーディネート補佐員(仮称)の試行配置【新規】3,202千円
 教員による特別支援教育コーディネーターを補佐する特別支援教育コーディネート補佐員(仮称)を配置し、スクールカウンセラー、学習指導補助員等との連携体制づくりのコーディネートや、子どもの能力や可能性を伸長する手立ての検討の支援を行う。
 5) 通級指導学級に通う児童・生徒への支援15,600千円
 通級指導学級に通う児童・生徒が、通常学級で学習する際、その児童・生徒が在籍する学級に対し、きめ細かい支援を行い、学習指導を円滑にすることを目的として、学習指導補助員を配置する。
 6) 教育的支援を要する学級への学習指導補助員の配置拡大 【充実】45,500千円
 通常学級に通いながら教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する学級に対し、きめ細かい支援を行い、学習指導を円滑にすることを目的として、学習指導補助員を配置する。
 7) 小・中学校における介助員の配置10,496千円
 重い障害のある児童・生徒が在籍する学級に対し、介助員を配置する。

   「都心にふさわしい教育環境の整備

小学校・幼稚園の改築1,423,717千円
 築80年を経過した学校施設の老朽化への対応とともに、教室や体育館の狭さの解消など施設機能の更新を行い、新しい時代に即した教育環境の整備や良好な学習空間の確保を図るため、中央小学校・中央幼稚園と明石小学校・明石幼稚園の改築を行う。
  * スケジュール(予定) 平成22年度  既存校・園舎解体 建設工事
              平成23年度  建設工事
              平成24年9月 新校・園舎開設

スクールバスの運行10,448千円
 平成21年4月から特認校制度が実施されたことに伴い、就学人口の多い月島地域から比較的離れている城東、常盤、阪本小学校への交通手段として、スクールバスを登・下校時に運行している。
  * 運行便数 登校時 1便 下校時 2便

充実 学校等の主な改修920,170千円
 1) 城東小学校63,096千円
   屋上防水改修, 家庭科室改修
 2) 泰明小学校98,460千円
   電気設備改修, トイレ改修,幼稚園職員室移設
 3) 京橋築地小学校《再掲32頁》36,467千円
   校庭改修(一部芝生化
 4) 常盤小学校26,755千円
   電気設備改修,小荷物専用昇降機取替
 5) 有馬小学校168,399千円
   外壁および屋上防水改修
 6) 阪本小学校21,272千円
   家庭科室改修
 7) 豊海小学校《再掲32頁》119,458千円
   校庭改修(一部芝生化),プール蓋取替,トイレ改修
 8) 宇佐美学園63,005千円
   校舎棟外壁改修,校庭改修,普通教室冷暖房機設置
9) 銀座中学校199,315千円
   機械設備改修,トイレ(西側)改修,校庭排水改修
10) 日本橋中学校100,784千円
   電気設備改修,プール蓋取替
11) 月島幼稚園《再掲32頁》23,159千円
   園庭改修(一部芝生化

以上、(2)に続く

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【H22予算16-2】予算案 (2) すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくり

2010-02-05 16:59:54 | 築地を守る、築地市場現在地再整備
(2) すべての人々の健康と高齢者のいきがいのあるまちづくり
   「健康づくりの推進
充実 予防接種164,375千円
 1) 季節性インフルエンザワクチン
   65歳以上の区民に対して接種料を半額、75歳以上の区民に対して全額助成す
  る。
 2) 肺炎球菌ワクチン
   高齢者(65歳以上)の肺炎を予防するため、肺炎球菌ワクチンの接種料の一部
  助成を行う。(1回につき4,000円)
 3) Hibワクチン
   乳幼児の髄膜炎等を予防するため「ヘモフィルスインフルエンザ菌b型(Hib)
  ワクチン」の接種料の一部助成を行う。(1回につき4,000円)

がん検診402,078千円
  がんの早期発見・早期治療を目的として、各種がん検診を実施する。乳がん、子宮がん検診においては受診率を向上させるため、受診券の個別発送対象年齢を拡大する。
  * 検診内容 胃がん検診, 子宮がん検診, 大腸がん検診, 乳がん検診,
        前立腺がん検診, 肺疾患(肺がん等)検診

充実 結核予防26,279千円
  結核患者の早期発見と感染拡大防止のため、BCG予防接種や接触者健診を実施している。
 また、医療費公費負担のほか、新たに服薬支援として、薬局DOTS(直接服薬確認療法)やはがきDOTSを実施する。

充実 成人歯科健康診査の充実28,967千円
  現在、30歳以上70歳以下の5歳ごとの区民を対象に成人歯科健康診査を実施しているが、新たに72歳以上の偶数歳の区民を対象に高齢者歯科健康診査を実施する。

新規 さわやか体操リーダーの育成504千円
 高齢者がいつまでも健康であり続けるために、身体機能の維持・向上をめざしたトレーニング教室である「さわやか健康教室」を、京橋・日本橋・月島の3地域で開催している。
 平成22年度は、浜町高齢者トレーニングルームにおいて元気高齢者による体操リーダー育成講座を実施し、さわやか健康教室に準じた内容の教室をリーダー自らが企画し開催できるよう、自主的なサークルづくりに向けた支援を行う。

健康応援プログラム24,944千円
 生活機能評価の結果に基づき、特定高齢者に対して運動機能低下や低栄養などに応じた身体機能向上プログラムを実施する。
 1) 筋力アップ教室8,426千円
   * 対 象 者 運動機能が低下傾向にある特定高齢者
   * 実施場所 中央区保健所(区内1カ所での実施となるため送迎を行う)
 2) 介護予防サロン「はつらつ」13,278千円
   * 対 象 者 運動機能・栄養・口腔機能が低下傾向にある特定高齢者
   * 実施場所 中央区保健所,浜町高齢者トレーニングルーム,ケアプラザあいおい
 3) 訪問型介護予防事業3,240千円
   閉じこもり、認知症、うつ等のおそれのある特定高齢者を対象に、保健師が
  居宅を訪問し、生活機能に関する問題を把握・評価し、必要な相談・指導を行う。

新規 「出前はつらつ体験講座」の実施120千円
 介護予防の普及・啓発を目的として、おとしより相談センター(地域包括支援センター)の職員が地域に出向いて介護予防運動等の実技を交えた体験講座を行う。

敬老館いきいき元気クラブ2,760千円
  * いきいき体操
  * いきいき教室
    健康講座, 低栄養予防, 口腔ケア, 尿失禁予防などの介護予防教室

総合スポーツセンターにおける1,952千円
       高齢者向けトレーニング教室の開催等
 高齢者が継続的に運動機能向上をめざしたトレーニングを行えるよう、総合スポーツセンターにおいてトレーニング教室を実施する。
 また、トレーニング教室以外にも指導員を配置し、高齢者の特性にあわせた運動内容の案内・指導を行う。
  * トレーニング教室 毎週火曜日 午前10時~11時
  * 指 導 員 の 配 置 毎週金曜日 午前 9時~正午

   「元気高齢者応援プログラム“70歳就労社会の実現”
高年齢者合同就職面接会192千円
  おおむね55歳以上の高年齢者の就労機会拡大のため、ハローワーク飯田橋の協力により高年齢者と求人を希望する企業との合同就職面接会を開催する。 
  * 開催予定 平成23年2月

充実 無料職業紹介所「シルバーワーク中央」の運営支援13,691千円
 無料職業紹介所「シルバーワーク中央」による職業紹介等の業務を臨時的・短期的・軽易な業務から雇用全般に拡大したことにより相談者数が大幅に増加しているため、求人開拓を強化することを目的として新たに求人開拓員を1人配置する。
 
高齢者雇用促進支援事業7,000千円
 1) 高齢者雇用促進奨励金制度4,000千円
   定年の引上げなど65歳以上の高齢者雇用を制度化した事業主に対し奨励金を
  支給する。
   * 支給額 10万円
 2) 高齢者雇用企業奨励金制度3,000千円
   65歳以上の区民を雇用する事業主に対し奨励金を支給する。
   * 支給額 週20時間以上30時間未満 5万円
         週30時間以上      10万円

高齢者雇用推進事業所の顕彰960千円
 65歳以上の高齢者の雇用に積極的に取り組む区内事業所を顕彰し、区民および事業所等の高齢者雇用に対する意識啓発を図り、70歳就労社会の実現に寄与る。
  * 対 象 65歳以上の区民を雇用している事業所
        65歳以上の高齢者雇用を制度化した事業所
  * 内 容 記念品贈呈,啓発ステッカー配布,区のおしらせ・ホームページ
        等を活用した当該事業所の周知等

高齢者雇用推進事業所に対する- 千円
     商工業融資における優遇利率の適用《再掲26頁》
  事業所等の高齢者雇用に対する意識の啓発を図るため、65歳以上の高齢者雇用を実践した区内事業所に対し、商工業融資における優遇利率を適用する。
  * 対 象 65歳以上の区民を雇用している事業所
        65歳以上の高齢者雇用を制度化した事業所

元気高齢者人材バンク5,852千円
  地域社会貢献活動に高齢者の豊かな経験や知識を生かし、これからの高齢社会を活力ある社会とするために、「元気高齢者人材バンク」として人材登録を行うとともに、ボランティアやサークル等のマッチング、セミナーやイベントの実施、ホームページや情報誌による情報発信等を行い、高齢者の社会参加の促進を図る。
  
  「高齢者に対するサービスの充実
新規 認知症サポーター養成講座の実施346千円
 認知症についての正しい知識を学び認知症に対する理解を深め、適切な対応の仕方を身につけるため、区民と接することの多い職員を対象に講座を実施し、認知症サポーターの養成を図る。

地域見守り事業支援1,043千円
 ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域団体が行う声かけや見守り活動に対する支援事業を行う。
  * 見守り対象者 65歳以上のひとり暮らし高齢者,高齢者のみの世帯
           その他生活支援を要する者

新規 人形町認知症高齢者グループホーム(仮称)の整備《再掲42頁》343,825千円
 認知症高齢者が、身近な地域で安心して生活が送れるよう認知症高齢者グループホームを整備する。  
  * 所 在 地 日本橋人形町2丁目14番(複合施設棟7~9階)
  * 定  員 18人(9人×2ユニット)
  * 入 居 者 要支援2以上の区民で共同生活を営める認知症高齢者
  * 開設予定 平成22年11月

新規 小規模特別養護老人ホーム等複合施設の整備8,000千円
  日本橋地域に小規模特別養護老人ホーム等複合施設を整備するため、基本構想を策定する。
  * 整備予定地 日本橋小伝馬町5番1号(十思スクエア敷地内)

新規 介護サービス事業者に対する看護師等雇用補助36,846千円
 高度な医療を必要とすることから特別養護老人ホームに入所できない高齢者の受入れを促進するため、区内の民間特別養護老人ホームが看護師等を配置する場合の費用を補助する。
  * 補助限度額 1事業者あたり18,423千円

新規 在宅療養支援3,484千円
 経管栄養などの高度な医療行為を必要とする要介護高齢者を在宅で介護する家族の負担を軽減するとともに、医療的ケアを必要とする要介護者が可能な限り在宅での生活が継続できるよう、在宅療養支援を行う。
  * 在宅療養支援協議会運営
     医療機関・薬局・ケアマネジャー・介護サービス事業者等が連携し、在
    宅療養支援のための体制づくりに向けた協議を行う。
  * 在宅療養支援訪問看護指導事業【新規】
     経管栄養などの医療処置が必要な人が在宅でも療養できるよう、退院後
    に看護師を派遣して医療的ケアの指導を行う。

充実 巡回型ホームヘルプサービス71,130千円
 1) 巡回型ホームヘルプサービス
  区が介護保険の訪問介護事業所として指定を受け、要介護高齢者等のいる家庭に対して24時間巡回型ホームヘルパーを派遣する。
 2) ナイトサポート【充実】
  区が介護保険の夜間対応型訪問介護事業所として指定を受け、要介護高齢者等のいる家庭を対象に夜間における定期巡回および緊急の要請に応じた相談・アドバイスを行い、必要に応じて介護福祉士等を自宅へ派遣している。
 平成22年度からは、オペレーターの配置時間を拡大し午後6時から翌午前7時までの対応から24時間対応とする。

新規 高齢者あんしんコール事業4,988千円
 在宅におけるひとり暮らし高齢者または高齢者のみの世帯を対象として、オペレーターが緊急の要請に応じた相談・アドバイスを行い、必要に応じて介護福祉士またはタクシー会社等の応急救護講習を受講した社員による訪問サービス等を実施する。

高齢者食事サービス33,656千円
 調理が困難な70歳以上(要支援・要介護の認定を受けた者は65歳以上)のひとり暮らし・高齢者世帯・日中独居の高齢者に食事(昼食)を届けることにより、栄養補給および安否確認を行う。
  * 配食回数 週7回まで ※365日配食可能

充実 特別養護老人ホーム「マイホーム新川」における18,423千円
            経管栄養利用者受入枠の拡大
 入所待機者の中で経管栄養(胃に常時管を挿入し、流動性の栄養物を注入する等)などの医療行為を必要とする人が増加しているため、看護師を増員し経管栄養受入枠を拡大する。
  * 対象施設 マイホーム新川
  * 受 入 枠 12人→20人(8人増)
    ※「マイホームはるみ」は平成21年度に受入枠20人に拡大済

高齢者生活援助サービス8,636千円
  自立・要支援・要介護と認定された高齢者に対して民間事業者ヘルパーを派遣
 する。また、要支援・要介護認定者に対して、介護保険で対応できない院内介助
 (病院内での待ち時間)についてもヘルパーを派遣する。

敬老買物券等の贈呈99,824千円
  70歳以上の高齢者に対し長寿を祝し、中央区内共通買物券等を贈呈する。
   70~74歳        買物券3千円
   75~98歳(77・88歳除く) 買物券8千円
   77・88歳(喜・米寿)    買物券8千円およびすし券5千円
   99歳(白寿)・100歳以上  買物券2万円

充実 高齢者向け民間賃貸住宅の整備誘導58,256千円
 高齢者の居住安定の確保を図るため、民間事業者等による高齢者向け優良賃貸住宅の整備や家賃減額に要する費用の一部を助成し、質の高い良好な高齢者向け住宅の供給を促進する。
  * 供給計画策定費用助成          補助率 2/3 限度額 200万円
  * 建設費等助成(住宅の共用部分・バリアフリー設備の整備費) 補助率 2/3
   ・ 整備予定
      名  称 浜町公園前金田ビル(仮称)
      整 備 地 日本橋浜町2丁目38番
      戸  数 13戸
      完成予定 平成22年12月          
  * 家賃減額助成(月額所得26万8,000円以下の入居者)
                        1戸あたり限度額 25,600円/月

おとしより介護応援手当157,440千円
 区内において在宅介護を継続する65歳以上かつ要介護3以上の高齢者に対し、経済的・精神的負担の軽減を図るため、おとしより介護応援手当を支給する。
 (施設入所者を除く)
  * 支 給 額 月額20,000円

   「障害者に対するサービスの充実
充実 精神障害者グループホーム運営費助成780千円
 精神障害者の社会復帰の促進を図るため、一定期間生活の場を提供し日常生活における指導等を行うとともに地域社会への参加、自立を促進することを目的とした精神障害者グループホームを運営する団体に対し、運営費の一部(施設借上費)を助成する。
  平成22年度は借上居室を増やし入居者定員を拡大する。
  * 借上居室数 7室(6室から1室増) ※1室は交流室
  * 入居者定員 6人(5人から1人増)

新規 障害者就労支援モザイク平板設置事業1,610千円
 障害のある方が、建設廃材を活用して制作したモザイク平板を区施設の壁面等に設置することにより、障害のある方の自立を支援するとともに、良質なまちづくりを促進する。
  * 設置場所 浜町河岸緑道
  * 施工面積 11.68㎡(7.3m×0.8m×2カ所)

入院中精神障害者の地域移行支援4,066千円
 社会的入院といわれている比較的症状の安定した精神障害者について、区と関係のある入院者の実態等を把握し、退院と地域への移行を促進する。

   「福祉のまちづくり(バリアフリー)の推進
鉄道駅エレベーター等整備費補助70,000千円
  すべての人が自由にまちを歩き楽しむことができるまちづくりの一環として、
 鉄道駅におけるバリアフリーを推進するため、鉄道事業者に対しエレベーターの
 設置経費の一部を補助する。
  * 補助対象事業者   東日本旅客鉄道株式会社
  * エレベーター設置駅 総武本線新日本橋駅

充実 人にやさしい歩行環境の整備《再掲32頁》106,911千円
  すべての人が安全で快適に歩行できるように、歩行空間のバリアフリー整備を
 行うとともに、周辺環境と調和した街路灯の設置や街路樹の植栽を行う。
  * 日本橋室町2丁目3番先~日本橋本町3丁目4番先(植栽)
  * 日本橋本町4丁目4番先~日本橋本町4丁目6番先(歩道拡幅,デザイン灯)
  * 日本橋浜町3丁目21番先~日本橋浜町3丁目44番先
     (歩道拡幅,カラー舗装,デザイン灯,植栽)

新規 昭和通り銀座歩道橋昇降機の改修5,775千円
 昭和通り銀座歩道橋に設置されているエスカレーターの老朽化に伴い、エレべーターの新設やエスカレーターの更新を行い、歩行空間のバリアフリー機能の向上を図る。
 なお、平成22年度はエレベーター新設に向けた設計委託を実施する。
  * 歩道橋の場所 銀座7丁目13番先~銀座8丁目14番先

充実 公衆便所への「だれでもトイレ」の整備および15,119千円
      ベビーシート・チェアの設置《再掲37頁》
  * 元八通八橋際公衆便所
  * 中央市場脇公衆便所

以上、(3)に続く
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