財政の立て直しと年金対応で消費税増税の論議が喧しい。税収の増加も切実だが、税金による所得の二極化対応も欲しい。というのも二極化と低金利が日米など先進国の課題だからだ。<o:p></o:p>
所得税も限界税率の最高は70年代の75％から37％に低下している。更にストック・オプションならキャピタル・ゲインは20％だ。累進課税の低下はレーガン時代のラッファーカーブ（税率を下げたほうが経済が活性化される）の陥穽だった。トリクル・ダウン・エフェクト（富裕層の消費が経済を全体的に活性化させる）も無かった。ただただ、富裕層優遇と格差拡大となった。この見直しも必要となる。<o:p></o:p>
消費税は所得の税金捕捉に向け収入から支出で管理する機能がある。日本の消費税率は5％と低いがほとんど何でもかかる。海外では食料品など日常品や特定品は除外となっている。（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E#.E5.90.84.E5.9B.BD.E3.81.AE.E6.B6.88.E8.B2.BB.E7.A8.8E ）また、消費税というが、本当は付加価値税（VAT）となっている。<o:p></o:p>
消費税を改革するなら、対象品目と税率設定が必要だ。例えば、日用品は0％、製品は10％、贅沢品は30％とすればいい。かつての贅沢税と同じように３ナンバーの車はエコでもないので30％でよかろう。（生産、流通関連からの反対はあるだろうが、消費者の賛成の方が大きいだろう）<o:p></o:p>
あわせて、所得補足のため税金のナンバー制やストック・オプションなど所得に関わる総合累進所得課税が必要だろう。さらに、贅沢品の消費税逃れの対策も必要となる。<o:p></o:p>
支出については、現在の国の赤字は国民の貯蓄相当である。というのなら公共は究極のOPM（other people's money：人の金を使う）となっている。利権がばら撒きとなり、受注で経済が循環するというのは「花見酒の経済（仲間内のやりとり）」に過ぎない。これからは、橋、道路などのインフラも補修が必要だ。公共経済学や都市経営の「社会利益」のマクロの観点が必要だろう。その上で、負担すべきは負担し、ただ乗り（社会の利用のみ）、利権（自分の利益のみ）を考える、公正・公平で明解な「気高い」政策と社会が必要だろう。<o:p></o:p>
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財政対応先送りで「景気対策」の政治は短期の利益であり、長期の陥穽となる。パンとサーカスはいつまでもただではない。<o:p></o:p>
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