最近、法人税が高いので日本に企業誘致が進まないというかつての竹中元大臣主張がまたもや息を吹き返している。企業誘致と税制というのは、多国籍企業ならば税引き後の利益移転に関わる。多国籍企業本体への利益は、株式保有や本社への無形資産の技術移転などある。（ http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/49/takaku/hajimeni.htm ）<o:p></o:p>
また、多国籍企業が法人税の低い国を選ぶというのなら、ケイマンあたりに集まるはずだがそういうことはない。クルーグマンの空間経済学を読めばわかる。（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E9%96%93%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6 ）<o:p></o:p>
次に、日本の法人税が高いというのも、論拠が希薄ではないか。むしろ、R&D費用や投資の減価償却のタックス・シェルターと投資誘発を考えればよい。参考となる論文がある。（ http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/report/report09-0903.pdf ）<o:p></o:p>
大阪府の堺へのシャープ誘致については、補助金と税収増効果、雇用効果が議論となっている。（http://web.pref.osaka.jp/hodo/attach/hodo-00887_4.pdf ） このような誘致政策を国家として多国籍企業に対して行うのは疑問がある。むしろ、多国籍企業が仕事をし易い「効率性」として、住居・医療・食を考えるべきではないのか。<o:p></o:p>
インセンティブ政策は一時的なものだ。中長期的な都市のありかたこそが問題となろう。堺のLRTの是非なども都市と産業、利便性と今後の投資に連関があり、このような都市投資こそ重要な課題だ。<o:p></o:p>
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