オンライン資格確認訴訟、医師ら原告の請求棄却 東京地裁、療養担当規則での義務化は適 その２

　今回の報道は、医療従事者に大変な労苦を強いているオンライン資格確認制度の導入についてです。簡単に言えば療養の給付制度には制限を加えているが、自由な診療行為自体を制限しているのではないとの解釈だそうです。
　でもこの資格制度導入にあたって、新しい機器やシステムの導入を強いることになり、また新しい方法を習得するにはかなりの時間と労力と習得能力が、そしてかなりの費用が必要とされます。特に自分のようなアナログ世代ではなかなか理解するには時間がかかります。それに時間をさいていたら当然、診療行為に制限は加わりますよね。どうも診療時間以外の時間やこちらの体力が無制限にあるものと思われているようです。
　うちは昔、開業時には無理してでも電子カルテを導入しました。まだ開業医の中ではそれほど多くはありませんでした。もちろん今でも通常の紙カルテで診療している医療機関も少なくありません。結局そのような医療機関はどんどん新しい制度の義務化で「締め出される」ことになります。
　新しいシステムや制度に乗り遅れた医療機関を淘汰しようとしているようです。