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もしかしたら、安保法案のゴリ押しへの対応と同じくらい、喫緊の課題かもしれない。
数日前、当社運営のラウンジ「インテリジェントロビー・ルコ」で開催された会議が
こちら
そう、当社が事務局業務を請け負っている、「公益財団法人 升本学術育英会」の奨学生選考委員会、です。
今回の会議の主題は今年度の新規採用の奨学生の選考で、これは比較的「すんなり」と決まったのですが、後半戦は少し議論になりました。
議論の中身は、「奨学金の出し方（金額や対象）」について。
内緒話という性格もあるので細かくは記しませんが、その前提となっているのは、学生（の家庭）間での格差の拡大、です。
「（東京出身等の）裕福な学生が目につく一方で、地方学生を中心に平均的に家計が苦しくなっている、あるいは貧困層が増えている」というのが、選考委員の先生方の実感です。
そこで、東京私大教連の資料を見てみました。
これは首都圏に住んでいる4,330件を対象に行われた大規模な私立大学生調査ですが、親元を離れて通う学生の１日あたりの生活費（住居除く）が僅かに８９７円しか無いことが判明しました。
１９８６年以降の調査で生活費が９００円以下となるのはこれが初めてのことで、１９９０年の１日あたりの生活費は２５００円だったので、そこから３分の１近くまで減少したことになる、そうです。
この団体の書記長によれば、「地方経済が疲弊して家計が苦しい中、就職を考えると首都圏の大学に通わざるを得ないのだろう」と述べていますが、地方経済の縮小がそのまま学生や親たちの経済的な問題を引き起こしている、のですね。
当財団も含め、奨学金というのはこうした状況を少しでも改善するためのもので、我々もこれらの状況を改めて認識し、よりよい奨学金制度にしていく必要があります。
とは言え、奨学生の募集は年1回。今年中に決めないと、来年度の募集に間に合いません。
必要な手続き－理事会や評議員会での議決等－を考えると、「待ったなし」です。
夏休み中には方向性を出していかねば！！！！
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