都月満夫の絵手紙ひろば💖一語一絵💖
都月満夫の短編小説集
「出雲の神様の縁結び」
「ケンちゃんが惚れた女」
「惚れた女が死んだ夜」
「羆撃ち(くまうち)・私の爺さんの話」
「郭公の家」
「クラスメイト」
「白い女」
「逢縁機縁」
「人殺し」
「春の大雪」
「人魚を食った女」
「叫夢 -SCREAM-」
「ヤメ検弁護士」
「十八年目の恋」
「特別失踪者殺人事件」(退屈刑事2)
「ママは外国人」
「タクシーで…」(ドーナツ屋3)
「寿司屋で…」(ドーナツ屋2)
「退屈刑事(たいくつでか)」
「愛が牙を剥く」
「恋愛詐欺師」
「ドーナツ屋で…」>
「桜の木」
「潤子のパンツ」
「出産請負会社」
「闇の中」
「桜・咲爛(さくら・さくらん)」
「しあわせと云う名の猫」
「蜃気楼の時計」
「鰯雲が流れる午後」
「イヴが微笑んだ日」
「桜の花が咲いた夜」
「紅葉のように燃えた夜」
「草原の対決」【児童】
「おとうさんのただいま」【児童】
「七夕・隣の客」(第一部)
「七夕・隣の客」(第二部)
「桜の花が散った夜」

今日は堅い話で恐縮です。このニュースを聞いたときにあまりに信じられないことでしたので、書かずにいられませんでした。
野田政権が大飯原発再稼働へ政治判断、需給厳しく「必要性存在」
野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚は13日、関西電力<9503.T>大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)に関する6回目の会合を開き、再稼働の必要性について政治判断を下した。
枝野経産相は会合後、記者会見し、需給面の厳しさに加え原発が稼働しない場合は電力料金が値上げされる状況を説明したうえで、「大飯3、4号の再起動には必要性が存在すると判断した」と表明した。
定期検査で停止中の原発の再稼働の必要性を政治判断するのは、昨年3月11日に発生した東日本大震災によって東京電力<9501.T>福島第1原発が史上最悪レベルの事故を起こして以来、初めて。経産相は「政府はこの判断を国民に説明し、理解を求める。万が一の場合に最も影響を受ける立地自治体の理解が得られるよう全力を挙げる」と説明。さらに「こうした理解を得られたら、改めて4大臣会合を開き最終的な再起動の是非を判断する。決して今日、再稼働を決めたものではない」と強調した。枝野氏は福井県の西川一誠知事に今回の判断を伝えるため、14日に福井に出張するという。
[東京 13日 ロイター]
高レベル放射性廃棄物の放射能は時間とともに減衰するが無害のレベルまで崩壊するには数万年以上の時間が必要であり、地層処分の不確実性によるリスクは期間の増大とともに増えていく。地層処分が検討され始めた当初は、施設封鎖後千年間程の情報管理が必要と考えられていたが、現在では「可能な限り長期間」とより長い努力目標に変わってきている。
ウィキペディア
政府は原発の再稼動を必要と判断しました。
「「ウィキペディア」にあるように、原発が開発された当初は「高レベル放射性廃棄物」が無害化するのに1000年程度と考えられていました。
しかし、現在では10万年とも言われています。
絶対安全といわれた原発神話が崩壊したのはわずか1年前です。そのとき、慌てふためき嘘の情報を流し続けた政府がどんな顔をして再稼動を決めたのでしょう。
電力が不足する。だから仕方がないでは智恵がなさ過ぎます。何とか考えるのが、重大な放射能事故を起こした国の責任ではありませんか。
当時の総理大臣は原発の撤廃を宣言しました。彼はあなた方のお仲間ではなかったのですか。10万年後までここに核のゴミがありますよと伝え続けられるのでしょうか。
たかが2000年前のこともよく分からずに遺跡をほじくりかえしている人類が10万年後までどうやって伝え続けるのでしょうか。
まだ、災害の後始末も、検証も終わっていない「段階で再開は必要」だというのは時期尚早と言うしかありません。
「愚者と議論すると、賢者も愚におちいる」
賢者の理論を持って愚者に説明しても理解して貰えないので、どうしても愚者レベルの話し合いになってしまうということです。賢者が愚者になるわけではなく、愚者には賢者の言うことが理解できないということです。
「人生は、愚者に困難に見えるとき賢者に容易に見え、愚者に容易に見えるとき賢者に困難に見える」
賢者は本当の困難を知っているが、愚者にはそれが分からないということです。
どちらも、ドイツの作家・詩人・劇作家・小説家・科学者・哲学者・政治家である「ゲーテ」の言葉です。
愚者の議論のなかで、本当の困難を見失っていては、10万年後の子孫にどう責任を取るのでしょう。
「地震大国日本」は、「津波大国」でもあります。「Tsunami(津波)」という言葉が国際語になっていることでも明らかです。
去年大津波が起きたからしばらくは起きないという保証はどこのもありません。保証がないどころか、「首都直下型地震」や「東南海地震」の確率は高まっているのです。
日本の電力供給のあり方は電力会社が株式会社でありながら、完全な独占企業だということです。資本主義の大原則であるはずの競争がないのです。電力会社は安直な原子力発電という無責任な手段で利益をむさぼってきたのです。
そのため、彼らには巨大な力が備わりました。地域、町、県、国家にまで影響力を持ってしまいました。
国が彼らの顔色を見ながら尻拭いをするのは、お門違いです。しかし、彼らに被害者を救済することはできません。それほど大きな被害なのです。
被害者を救済しないわけにはいきません。使われるのは税金です。
つまり今回の大震災の被害者は日本国民全員だということです。政治家の諸先生方はこのことをしっかりと胸に刻んで、今後の対策を練ってほしいものです。
したっけ。