倒産情報 －<業種別>崩壊シグナルのすべて－
帝国データバンク情報部著２００１年１２月
バブル崩壊でその影響下の倒産というものをどのように対処したかの分析本で多く事例を挙げている。今の中国が必死に日本のバブル処理が長引いたことを研究しているが日本と体制が異なっていて、さらに不動産の考え方が日本と異なるので最近では前例となりにくいようになってきた。
日本の戦前は昭和の戦争に導いた不況と信用創造の銀行救済ということに重きを置いていたため、戦後には不動産の担保価値を重視し不動産バブルが巨大化し、処理の決断が遅れた。それの原因は戦後の成功体験がすでに時代遅れとなった仕組みを廃止できず、さらに消えるべき組織や仕組みが大学出の優秀な社員が頑張りすぎたこともあるようだ。不動産価格は下がらないという戦後神話の崩壊が今は法人は処理は終わった感があるが個人はまだ心の負債処理がしきれていない。結果としてみれば戦後の経済成長は運がよかっただけで、中国の成功も東ドイツの崩壊で中国が発展すれば自然に開放になるし、国内統一に中国共産党の力必要と西側が甘い期待（社会主義体制が豊かになると崩壊する期待）で圧力をかけなかった。運がよかっただけでこれだけ中国の軍事力経済力が発展すれば無責任な二番手の地位に留まることは出来なくなって、テロの対象国がアメリカから中国に代わる時代が来たようだ。
今の都会のマンションバブルはどちらかというと相続税対策と中国等の異国人のリスク分散投資で日本が割安から来ていて、いずれDXの馴染めない、英語が出来ない高齢者が多い日本では経済のスピ－ド感が遅く、成長性がないように思える。まだ見聞きするインドやアフリカのような国がリスクもあるがリタ－ンも多そうだ。日本は決断時間がかかって、幕末のような内部騒動が続くだろう。
高等教育にかける費用は親の期待値が計算されていたが今のアメリカを含め発展した国の教育費が高騰していて、社会が富者と貧困層が分断されていてごく一部の人だけが高等教育の費用を超える収入を得られるようだ。中国のデ―タだと1700万に対して大学卒業生が１０００万人でこの人数に見合う成長がないと新規失業者となる。しかし大学まで出て人手不足の仕事（肉体労働系）には付きたくないようだ。これから大学卒業生の未就職の累積が積み重なると、日本の氷河期のような就職状況になるかもしれない。先行指標の日本を研究している中国は大学卒業生の就職先の確保を切り開くことが出来るのだろうか。
日本の住宅も高騰しているが多くの不動産転がしで、最後にババをつかむのが情報弱者の高齢者だろう。人口が減ってゆく日本で賃貸しか住めないと思っていたがリモ－ト勤務が少しでも増えれば極狭い住宅も増える気がする。安価な郊外都市に住み、たまに都会に出る生活が近未来の住居と感じる。ニトリやイケヤの家具等を見ると使い捨て家財のように見える。ワンル－ムからホテル住まいになって、週末には観光客に不在の部屋を貸すシステムは普及するかもしれない。需要はどんどん変化する。所有から利用する部屋へ。転職や転居が頻繁になると家財を持つリスクが見える。こんどの転居で不良在庫が見えて、実際は部屋ふさぎだったことを知る。ごみという意識がなく将来本人以外にゴミとされる物と住んでいることを知った。物価が高騰していても捨てない老人は耐えられる気がする。ただし消耗品である食料高騰は年金世代はこたえるが政府の政策で安価にコメを提供する政策の復活が必要である。
