中国の統計を批判している人が多いが日本とアメリカの統計批判は時間差がある。あのリ－マンショクックの後の講釈でどうしてそこまで判っていたのに金融関係者が動けなかった気になっていた。日本の人口統計から1995年の頃の国勢調査で少子化傾向が見えているのに。国会も議会も低位推計を無視し、中位推計で年金案を作成していた。実際の数字は低位推計になって、この数字から消費税増税が導き出されるので不都合だった。嫌われる増税は国会議員の税金の浪費でもある。選挙区をいじくることになるから、出来るだけ変動を少なく見せる事なのだろうか。
今は国の歳入は上がっているがはっきりとした理由はまだ出せないでいる。２０２５年になると、後期高齢者に戦後の団塊世代が入る。７５歳は男性の平均健康寿命を超えていて、介護に入る人が増える。そこに高齢者の資産を狙って様々な民間の介護業者が待ち構えている。法制度の不備があって、新規の高齢者は今までの扱いと異なることに毎日驚く。
その一番の理由は、簡単で資産があっても無くても認知症で財産処分が出来なくなる法の制度から来ている。仮に借家で賃借人が亡くなると不要な遺品の処分も相続者が確定しないと厳密には家主が借主の遺品を処分出来ない。そのため貸主は処分が終わるまで、他の人に空室となっても貸せないことになる。このようなことの保険制度の整備と情報周知が無いため、空き家でも他人に中々貸せないことになり、持ち家が多い地方の衰退促進となる。
今借家に借りている身では１０年に一度くらいリフォ-ムしないと設備が対応できない。２０年前には電話の時代だったが今は光回線で雨でもテレビが見える。今はエネルギ－のシステムが激変期で、竈や居間で煮炊きしている時代ではなく、オール電化の住宅もあって対応が難しい。それに新築と違って不具合の部分が工事して見ないと判らない部分が出てきて思わぬ出費となる。
従って今の新築の家でも２０年過ぎればリフォ―ムが必要となり価値も下がる。もう家の購入はギャンブルに近い。ドンドン転居する人以外は負けとなる資産という気がする。
あれほど酷い中国の不動産需要で今でも家を新規に買う人があるという。日本でもバブル崩壊後に一気に下がったのでなく徐々に不動産は下がった。家は住まないと傷む。
